文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。
そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。
今後のわが国の経済情勢は、引き続き雇用情勢の改善が進む中で緩やかな回復が続くものと思われますが、金融資本市場の下振れリスクや米国の通商政策等、海外経済動向の不透明感もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、平成28年度から平成30年度までの第11次中期経営計画では、スローガンを「新たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきましては売上高200億円、経常利益10億円を従業員400名程度で継続的に達成することを掲げております。
この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存であります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大に向け、営業力を一層強化するとともに、当社の強みである技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたします。そのために、ホームページ等の媒体を通じ、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。
化工機事業につきましては、顧客のニーズに即応できる人材を強化・拡充するとともに、受注およびメンテナンスエリアの拡大に向け、各事業所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続することで、顧客の情報収集および共有化ならびに企画提案型の営業体制強化を図ります。また、現場に精通した工事監督者育成のための教育研修を充実させるとともに、大型の工事案件を通じて実務経験を蓄積させる等、人材育成に努めます。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置および再稼働に伴う保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連については、廃炉・廃止措置対応としての廃棄物処理関連業務、汚染水処理関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終息に伴う耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造業務等の受注に注力いたします。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(１)90年以上に及ぶ豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(２)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(３)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えております。
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
1) 当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。
2) 当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。
この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。
本対応方針の有効期間は、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。
②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。
また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の各主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、事業等のリスクはこれらの事業に限定されるものではありません。
エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラント・エンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施行管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指し、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、知的財産権、製造物責任等、法令及び契約等の遵守に努めておりますが事業活動を行う中で重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画・実施する動きがありました。
このような状況のもと、受注高は21,110百万円と前連結会計年度に比べ11百万円の増加（＋ 0.1％）となり、売上高は20,360百万円と前連結会計年度に比べ 3,028百万円の増加（＋17.5％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,694百万円と前連結会計年度に比べ 743百万円の増加（＋78.1％）、経常利益は 1,729百万円と前連結会計年度に比べ 753百万円の増加（＋77.2％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,189百万円と前連結会計年度に比べ 558百万円の増加（＋88.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大に向け、設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 6,779百万円と前連結会計年度に比べ 1,746百万円の減少（△20.5％）となりましたが、売上高は 7,841百万円と前連結会計年度に比べ 1,484百万円の増加（＋23.4％）となり、セグメント利益（営業利益）は 470百万円（前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)66百万円）となりました。
※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering)、 調達(Procurement)、 建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、需要拡大に伴う主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も一部に見受けられましたが、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 7,800百万円と前連結会計年度に比べ 1,064百万円の減少（△12.0％）となりましたが、売上高は 8,328百万円と前連結会計年度に比べ 726百万円の増加（＋ 9.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は 834百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の増加（＋ 6.8％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対応への工事、また、福島第一原子力発電所関連では燃料デブリ取り出しに関連する業務等の受注および売上に注力いたしました。
その結果、受注高は 6,530百万円と前連結会計年度に比べ 2,822百万円の増加（＋76.1％）、売上高は 4,191百万円と前連結会計年度に比べ 817百万円の増加（＋24.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 389百万円と前連結会計年度に比べ 153百万円の増加（＋65.1％）となりました。
流動資産は17,461百万円と前連結会計年度末に比べ 3,978百万円の増加（＋29.5％）となりました。これは主として、現金及び預金が 2,917百万円増加したことによります。
固定資産は 7,414百万円と前連結会計年度末に比べ 291百万円の微増（＋ 4.1％）となりました。
この結果、総資産は24,876百万円と前連結会計年度末に比べ 4,269百万円の増加（＋20.7％）となりました。
流動負債は11,164百万円と前連結会計年度末に比べ 2,864百万円の増加（＋34.5％）となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が合計で1,433百万円、前受金が1,280百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は 3,841百万円と前連結会計年度末に比べ 116百万円の微増（＋ 3.1％）となりました。
この結果、負債合計は15,005百万円と前連結会計年度末に比べ 2,981百万円の増加（＋24.8％）となりました。
純資産合計は 9,870百万円と前連結会計年度末に比べ 1,288百万円の増加（＋15.0％）となりました。これは主として、利益剰余金が 1,046百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 3,411百万円増加、投資活動により 376百万円減少、財務活動により 157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 2,917百万円増加し、当連結会計年度末には 5,669百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により資金は 3,411百万円増加し、前連結会計年度に比べ 2,232百万円流入が増加しました。主な要因は、前受金の増加であります。
当連結会計年度において投資活動により資金は 376百万円減少し、前連結会計年度に比べ 255百万円流出が増加しました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加であります。
当連結会計年度において財務活動により資金は157百万円減少し、前連結会計年度に比べ 590百万円流出が減少しました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
エンジニアリング事業 |
8,370 |
29.5 |
|
化工機事業 |
8,672 |
14.2 |
|
エネルギー・環境事業 |
4,176 |
26.5 |
|
合計 |
21,218 |
22.2 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
エンジニアリング事業 |
6,779 |
△20.5 |
6,862 |
△13.4 |
|
化工機事業 |
7,800 |
△12.0 |
2,528 |
△17.3 |
|
エネルギー・環境事業 |
6,530 |
76.1 |
8,935 |
35.5 |
|
合計 |
21,110 |
0.1 |
18,326 |
4.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
エンジニアリング事業 |
7,841 |
23.4 |
|
化工機事業 |
8,328 |
9.6 |
|
エネルギー・環境事業 |
4,191 |
24.2 |
|
合計 |
20,360 |
17.5 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
住友金属鉱山㈱ |
2,308 |
13.3 |
5,481 |
26.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」をご参照下さい。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の |
契約品目 |
契約締結時期及び契約期間 |
契約内容 |
|
木村化工機株式会社(当社) |
ＳＮＥ |
フランス |
カレーネ製品 |
昭和48年３月から特に定めなし |
日本国内販売 |
|
木村化工機株式会社(当社) |
ＳＮＥ |
フランス |
カレーネ社製品の一部 |
昭和52年１月から協約終結まで |
日本国内製作販売 |
|
木村化工機株式会社(当社) |
フィシャー社 |
アメリカ |
弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品 |
平成４年２月から特に定めなし |
技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売 |
|
木村化工機株式会社(当社) |
エカート社 |
ドイツ・日本 |
攪拌機、ミキサー等のエカート社製品 |
平成６年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長 |
エカート社製品の販売 |
|
木村化工機株式会社(当社) |
ブス社 |
ドイツ |
ＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備 |
平成７年９月(再契約)から特に定めなし |
ＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入 |
|
木村化工機株式会社(当社) |
クラレックス社 |
オランダ |
流動層型熱交換器 |
平成６年10月から特に定めなし |
技術提携契約 |
|
木村化工機株式会社(当社) |
ビアッジ社 |
スイス |
水素化技術 |
平成19年10月から平成22年12月まで、その後毎年更新 |
日本国内販売契約 |
|
(注) |
１． |
(1) PuO2貯蔵容器に関してロイヤルティ：1% |
|||
|
|
|
(2) PuO2貯蔵容器以外のダブルカバーシステムに関してロイヤルティ：5% |
|||
|
|
２． |
イニシャルペイメント |
US$20,000 |
||
|
|
|
コンサルタント料 |
実費 |
||
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の子会社でありました三原木村工機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本契約に基づき、合併効力発生日である平成29年10月１日付をもって同社を吸収合併しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。
分野としては、省エネルギー、環境リサイクル、材料施工技術、バイオマス利用技術に関する技術開発を行っています。
研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は40百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。
長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的には蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。
広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途。また、バイオマスの半炭化操作によるエネルギー密度の向上等の用途で展開を図っています。
分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率バイオリアクターの開発にも取り組んでいます。
バイオマス利用技術分野では、木材等の植物繊維の主成分であるセルロースをナノサイズにまで細かくすることで得られるセルロースナノファイバー(ＣＮＦ)の製造プロセスの改善に国立研究開発法人と共に取り組んでおります。地域特有のセルロース原料をＣＮＦに転換して地産地消型のビジネスモデルを構築することを目指した取り組みを行っています。
化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めてきました。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かした溶接品質の確保が可能となりました。また、化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発にも取り組んでいます。
上記に係る研究開発費は、40百万円であります。
小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。
当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。
従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。
上記に係る研究開発費は、 0百万円であります。