１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
フォレコ㈱
なお、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社でありました三原木村工機㈱は、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日：平成29年10月１日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、当社は、平成29年10月１日に、当社を存続会社として、100%出資の非連結及び持分法非適用子会社でありました㈱サモンド・サービスを吸収合併しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、当社は、平成29年10月１日に、当社を存続会社として、100%出資の非連結及び持分法非適用子会社でありました㈱サモンド・サービスを吸収合併しております。また、当社は、平成30年３月31日付にて、持分法非適用の関連会社富山ＢＤＦ㈱の保有株式を全て譲渡しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品…個別法
原材料…先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ５～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当社は業績連動型の役員株式給付制度を導入しており、役員賞与引当金制度はありません。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、対象者は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）のみであり、連結子会社等の役員は対象外であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
④ 小規模企業における簡便法の採用
連結子会社フォレコ㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原材料等の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末 233百万円、当連結会計年度末 220百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度末 700,000株、当連結会計年度末 659,000株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
5百万円 |
― 百万円 |
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日 平成12年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
1,726百万円 |
1,694百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
・担保に供している資産
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
尼崎工場財団 |
その他 |
尼崎工場財団 |
その他 |
|
土地 |
2,204百万円 |
589百万円 |
― |
― |
|
建物及び構築物 |
807 |
177 |
― |
― |
|
機械装置 |
87 |
― |
― |
― |
|
工具、器具及び備品 |
51 |
― |
― |
― |
|
計 |
3,151百万円 |
766百万円 |
― |
― |
・担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金(短期借入金に含めている「1年内返済予定の長期借入金」を含む) |
601百万円 |
― 百万円 |
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
5百万円 |
― 百万円 |
|
合計 |
5百万円 |
― 百万円 |
６． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前連結会計年度10行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
4,250百万円 |
4,250百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差 引 額 |
4,250百万円 |
4,250百万円 |
※７ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― 百万円 |
6百万円 |
|
支払手形 |
― 百万円 |
498百万円 |
|
電子記録債務 |
― 百万円 |
395百万円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
0百万円 |
4百万円 |
※２ 研究開発費の総額（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
120百万円 |
201百万円 |
|
組替調整額 |
△ 2 |
― |
|
税効果調整前 |
117百万円 |
201百万円 |
|
税効果額 |
△35 |
△59 |
|
その他有価証券評価差額金 |
82百万円 |
142百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果額 |
0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
104百万円 |
71百万円 |
|
組替調整額 |
76 |
51 |
|
税効果調整前 |
180百万円 |
123百万円 |
|
税効果額 |
△55 |
△37 |
|
退職給付に係る調整額 |
125百万円 |
85百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
207百万円 |
227百万円 |
―前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)―
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
20,600 |
|
|
20,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加 700千株は、「役員向け株式交付信託」の導入に係る信託財産としての取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 700千株は、「役員向け株式交付信託」の導入に係る信託財産としての処分であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 700千株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
138 |
7.00 |
平成28年 |
平成28年 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
143 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成29年 |
平成29年 |
(注) 平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式700千株に対する配当金４百万円が含まれております。
―当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)―
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
20,600 |
|
|
20,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、「役員向け株式交付信託」から退任役員への交付であります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ700千株、659千株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
143 |
7.00 |
平成29年 |
平成29年 |
(注) 平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式700千株に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月14日 |
普通株式 |
163 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成30年 |
平成30年 |
(注) 平成30年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千株に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
2,751百万円 |
5,669百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,751百万円 |
5,669百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてコンピュータシステムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１ 年 内 |
3百万円 |
2百万円 |
|
１ 年 超 |
9 |
10 |
|
合 計 |
13百万円 |
12百万円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、(注２)をご参照ください。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,751 |
2,751 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,162 |
9,162 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
948 |
948 |
― |
|
資産計 |
12,862 |
12,862 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,057 |
4,057 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,237 |
1,237 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(4) 長期借入金 (※１) |
1,127 |
1,131 |
3 |
|
負債計 |
6,422 |
6,426 |
3 |
|
デリバティブ取引(※２) |
( 0) |
( 0) |
― |
(※) １．１年以内に返済予定の長期借入金 502百万円は長期借入金に含めております。
２．デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、( )で示しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,669 |
5,669 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,556 |
9,556 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,353 |
1,353 |
― |
|
資産計 |
16,578 |
16,578 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,555 |
4,555 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
2,173 |
2,173 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(4) 長期借入金 (※１) |
1,135 |
1,136 |
1 |
|
負債計 |
7,863 |
7,865 |
1 |
|
デリバティブ取引(※２) |
( 1) |
( 1) |
― |
(※) １．１年以内に返済予定の長期借入金 464百万円は長期借入金に含めております。
２．デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、( )で示しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
25百万円 |
14百万円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金については全て１年以内に償還予定であります。
(注４) 借入金等の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
502 |
344 |
191 |
90 |
― |
― |
|
合計 |
502 |
344 |
191 |
90 |
― |
― |
|
|
１年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
464 |
311 |
210 |
120 |
30 |
― |
|
合計 |
464 |
311 |
210 |
120 |
30 |
― |
１．その他有価証券
―前連結会計年度―(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
891 |
494 |
396 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
12 |
6 |
6 |
|
|
小計 |
903 |
500 |
402 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
44 |
50 |
△5 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
44 |
50 |
△5 |
|
|
合計 |
948 |
551 |
397 |
|
―当連結会計年度―(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,337 |
747 |
590 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
15 |
6 |
9 |
|
|
小計 |
1,353 |
753 |
599 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,353 |
753 |
599 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
―前連結会計年度―(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3 |
2 |
0 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3 |
2 |
0 |
―当連結会計年度―(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6 |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6 |
― |
― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 及び 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
―前連結会計年度―(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
58 |
― |
57 |
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
―当連結会計年度―(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
55 |
― |
54 |
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度を設けております。連結子会社のフォレコ株式会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社の三原木村工機株式会社は、中小企業退職金共済制度に加入しておりました。なお、当社は、平成29年10月１日に、当社を存続会社として、100%出資の連結子会社でありました三原木村工機株式会社を吸収合併しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,942 |
2,933 |
|
勤務費用 |
126 |
125 |
|
利息費用 |
4 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
43 |
|
退職給付の支払額 |
△140 |
△101 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,933 |
3,009 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
1,216 |
1,314 |
|
期待運用収益 |
1 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
104 |
115 |
|
事業主からの拠出額 |
56 |
76 |
|
退職給付の支払額 |
△63 |
△54 |
|
年金資産の期末残高 |
1,314 |
1,454 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,095 |
1,071 |
|
年金資産 |
△1,314 |
△1,454 |
|
|
△219 |
△382 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,838 |
1,937 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,619 |
1,555 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,838 |
1,937 |
|
退職給付に係る資産 |
219 |
382 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,619 |
1,555 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
126 |
125 |
|
利息費用 |
4 |
8 |
|
期待運用収益 |
△1 |
△3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
99 |
74 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△23 |
△23 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
206 |
181 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
△23 |
△23 |
|
数理計算上の差異 |
203 |
146 |
|
合計 |
180 |
123 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△32 |
△9 |
|
未認識数理計算上の差異 |
200 |
54 |
|
合計 |
168 |
44 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
68％ |
69％ |
|
保険資産(一般勘定) |
14％ |
12％ |
|
債券 |
16％ |
17％ |
|
その他 |
2％ |
2％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.3％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.1％ |
0.3％ |
|
予定昇給率 |
2.2％ |
2.2％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
― |
3 |
|
退職給付費用 |
― |
1 |
|
退職給付の支払額 |
― |
― |
|
その他 |
3 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3 |
4 |
(注) 「その他」は、連結子会社の増加に伴う退職給付に係る負債の増加額であります。
なお、簡便法を採用している連結子会社フォレコ株式会社は、前連結会計年度末の貸借対照表より連結適用を開始しているため、前連結会計年度の「退職給付費用」及び「退職給付の支払額」は計上されておりません。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3 |
4 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3 |
4 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3 |
4 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3 |
4 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ― 百万円 当連結会計年度 1百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社フォレコ株式会社は、前連結会計年度末の貸借対照表より連結適用を開始しているため、前連結会計年度の「退職給付費用」は計上されておりません。
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出金制度への要拠出額は、前連結会計年度 1百万円、当連結会計年度 0百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
13百万円 |
14百万円 |
|
賞与引当金 |
117 |
128 |
|
完成工事補償引当金 |
64 |
49 |
|
退職給付に係る負債 |
578 |
476 |
|
役員退職慰労引当金 |
62 |
33 |
|
資産除去債務 |
16 |
16 |
|
投資有価証券評価損 |
21 |
17 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4 |
5 |
|
進行売上高税務調整 |
147 |
― |
|
その他 |
49 |
77 |
|
小 計 |
1,075百万円 |
820百万円 |
|
評価性引当額 |
△28 |
△23 |
|
繰延税金資産合計 |
1,047百万円 |
796百万円 |
|
|
|
|
|
(2) 繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△0 |
― |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△108 |
△168 |
|
繰延税金負債合計 |
△111百万円 |
△169百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(3) 差引…繰延税金資産純額 |
935百万円 |
627百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.3％ |
0.8％ |
|
住民税均等割 |
2.2 |
1.2 |
|
外国税額 |
0.3 |
― |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.5 |
△0.1 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.4 |
△0.1 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
― |
△0.8 |
|
そ の 他 |
0.2 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
31.9％ |
30.9％ |
当社は、平成29年10月１日に、当社を存続会社として、100%出資の連結子会社でありました三原木村工機株式会社を吸収合併いたしました。
企業の名称：三原木村工機株式会社 事業の内容：化工機事業
木村化工機株式会社(当社)を吸収合併存続会社、三原木村工機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
当社は、経営理念である「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」の具現化を図り、事業活動に取り組んでまいりましたが、このたび、合併による組織再編を行うことにより、人材・営業・技術・組織の各基盤を一層強固なものとするとともに、経営の効率化、営業・サービス体制の強化を図り、企業価値向上を目的として、三原木村工機株式会社を当社に吸収合併いたしました。なお、三原木村工機株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。