第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
19,036
|
20,582
|
17,331
|
20,360
|
21,510
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,113
|
1,161
|
975
|
1,729
|
2,272
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
599
|
659
|
631
|
1,189
|
1,515
|
包括利益
|
(百万円)
|
948
|
460
|
838
|
1,417
|
1,370
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,377
|
7,700
|
8,581
|
9,870
|
11,077
|
総資産額
|
(百万円)
|
21,371
|
21,156
|
20,606
|
24,876
|
27,167
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
373.85
|
390.21
|
434.89
|
499.15
|
560.19
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
29.21
|
33.43
|
32.01
|
60.21
|
76.63
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
34.5
|
36.4
|
41.6
|
39.7
|
40.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.3
|
8.8
|
7.8
|
12.9
|
14.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.97
|
11.19
|
10.47
|
8.15
|
4.89
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,395
|
△1,420
|
1,179
|
3,411
|
2,232
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4
|
△263
|
△120
|
△376
|
△1,066
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△789
|
△97
|
△748
|
△157
|
△78
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
4,151
|
2,326
|
2,751
|
5,669
|
6,754
|
従業員数
|
(人)
|
352
|
347
|
355
|
364
|
373
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、第70期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
19,036
|
20,582
|
17,331
|
19,857
|
20,533
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,036
|
1,110
|
865
|
1,652
|
2,150
|
当期純利益
|
(百万円)
|
559
|
635
|
570
|
1,627
|
1,435
|
資本金
|
(百万円)
|
1,030
|
1,030
|
1,030
|
1,030
|
1,030
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
20,600
|
20,600
|
20,600
|
20,600
|
20,600
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,059
|
7,520
|
8,035
|
9,676
|
10,767
|
総資産額
|
(百万円)
|
21,133
|
21,103
|
20,235
|
24,471
|
26,631
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
357.74
|
381.11
|
407.23
|
489.34
|
544.50
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
7.00
|
7.00
|
7.00
|
8.00
|
12.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.26
|
32.20
|
28.92
|
82.35
|
72.60
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
33.4
|
35.6
|
39.7
|
39.5
|
40.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.0
|
8.7
|
7.3
|
18.4
|
14.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.32
|
11.61
|
11.58
|
5.96
|
5.17
|
配当性向
|
(％)
|
25.7
|
21.7
|
24.2
|
9.7
|
16.5
|
従業員数
|
(人)
|
339
|
333
|
335
|
359
|
367
|
株主総利回り
|
(％)
|
118.4
|
81.9
|
75.1
|
109.7
|
87.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
631
|
625
|
393
|
670
|
518
|
最低株価
|
(円)
|
421
|
291
|
281
|
297
|
322
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、第70期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1924年11月
|
木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。
|
1939年４月
|
尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。
|
1956年８月
|
原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
|
1958年11月
|
法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円
|
1961年10月
|
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円
|
1963年４月
|
化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。
|
1968年４月
|
大分県鶴崎に大分工場を新設。
|
1969年６月
|
木村化工機株式会社に商号変更。
|
1970年７月
|
尼崎工場の製罐工場を増設。
|
1970年10月
|
資本金を10億３千万円に増資。
|
1971年８月
|
株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
|
1971年10月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1976年１月
|
静岡工場新設。
|
1978年９月
|
子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
|
1983年８月
|
尼崎工場内に本社事務所を新設。
|
1987年10月
|
子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
|
1990年５月
|
尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。
|
2008年５月
|
本社事務棟を増設。
|
2009年５月
|
尼崎工場製缶・工作棟建替。
|
2009年７月
|
フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。
|
2016年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行。
|
2018年５月
|
尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2019年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（エンジニアリング事業）
当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。
（化工機事業）
当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。
（エネルギー・環境事業）
当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
〔関係会社〕
|
フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
フォレコ㈱
|
神奈川県
横浜市港北区
|
30
|
エネルギー・
環境事業
|
100.0
|
当社より製品の供給を受け、当社及び他社に製品の販売・工事の施工を行っております。
役員の兼任等……有
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エンジニアリング事業
|
108
|
化工機事業
|
134
|
エネルギー・環境事業
|
72
|
全社(共通)
|
59
|
合計
|
373
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
367
|
44.4
|
16.0
|
7,089,076
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エンジニアリング事業
|
108
|
化工機事業
|
134
|
エネルギー・環境事業
|
66
|
全社(共通)
|
59
|
合計
|
367
|
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 238人)されており、ＪＡＭに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
