文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。
そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。
今後のわが国の経済情勢は、本年10月に予定される消費税率引き上げによる景気悪化懸念や米国の政策および英国のＥＵ離脱問題等の影響による景気下振れリスクから引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、令和元年度（平成31年度）から令和３年度までの第12次中期経営計画を決定いたしました。業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である令和３年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。
この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大に向けた営業および技術力の強化、これらを担う人材育成による営業・設計体制の強化に取り組むとともに新技術の開発に注力いたします。また、今後もホームページ等の媒体を通じて当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。
化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集および共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの拡大に一層注力いたします。また、顧客から信頼される人材育成および工事体制強化のため、若手監督者を中心とした教育研修を充実させ、積算および工事遂行能力の向上を図ります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終了を見据えた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(１)90年以上に及ぶ豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(２)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(３)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えております。
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
1) 当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。
2) 当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。
この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
当社は、2017年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。
本対応方針の有効期間は、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。
②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。
また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の各主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、事業等のリスクはこれらの事業に限定されるものではありません。
エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラント・エンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施行管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指し、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、知的財産権、製造物責任等、法令及び契約等の遵守に努めておりますが事業活動を行う中で重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が続く雇用・所得環境や底堅い企業業績を背景として国内需要が堅調に推移し、緩やかながら回復基調を維持しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融資本市場の変動による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にある中で、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。
このような状況のもと、受注高は21,627百万円と前連結会計年度に比べ 516百万円の増加（＋ 2.4％）となり、売上高は21,510百万円と前連結会計年度に比べ 1,149百万円の増加（＋ 5.6％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 2,209百万円と前連結会計年度に比べ 514百万円の増加（＋30.4％）、経常利益は 2,272百万円と前連結会計年度に比べ 543百万円の増加（＋31.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,515万円と前連結会計年度に比べ 325百万円の増加（＋27.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大を図るべく設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 9,284百万円と前連結会計年度に比べ 2,505百万円の増加（＋37.0％）となりましたが、売上高は 7,592百万円と前連結会計年度に比べ 248百万円の減少（△ 3.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 332百万円と前連結会計年度に比べ 138百万円の減少（△29.4％）となりました。
※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、景気の先行きに対する不透明感から顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新および効率化工事が主たる業務となりましたが、主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も一部には見受けられました。
その結果、受注高は 7,919百万円と前連結会計年度に比べ 118百万円の増加（＋ 1.5％）となりましたが、売上高は 8,069百万円と前連結会計年度に比べ 259百万円の減少（△ 3.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は 999百万円と前連結会計年度に比べ 164百万円の増加（＋19.7％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対応への工事や保守・保全業務、また、福島第一原子力発電所関連では燃料デブリ取り出しや遠隔装置に関連する業務等を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 4,423百万円と前連結会計年度に比べ 2,107百万円の減少（△32.3％）となりましたが、売上高は 5,849百万円と前連結会計年度に比べ 1,657百万円の増加（＋39.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は 877百万円と前連結会計年度に比べ 488百万円の増加（＋ 125.4％）となりました。
流動資産は18,738百万円と前連結会計年度末に比べ 1,533百万円の増加（＋ 8.9％）となりました。これは主として、現金及び預金が 1,085百万円増加したことによります。
固定資産は 8,429百万円と前連結会計年度末に比べ 758百万円の増加（＋ 9.9％）となりました。これは主として、建物及び構築物が 422百万円増加したことによります。
この結果、総資産は27,167百万円と前連結会計年度末に比べ 2,291百万円の増加（＋ 9.2％）となりました。
流動負債は12,017百万円と前連結会計年度末に比べ 852百万円の増加（＋ 7.6％）となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 404百万円増加したことによります。
固定負債は 4,072百万円と前連結会計年度末に比べ 231百万円の増加（＋ 6.0％）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が 100百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は16,090百万円と前連結会計年度末に比べ 1,084百万円の増加（＋ 7.2％）となりました。
純資産合計は11,077百万円と前連結会計年度末に比べ 1,206百万円の増加（＋12.2％）となりました。これは主として、利益剰余金が 1,351百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.8％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 2,232百万円増加、投資活動により 1,066百万円減少、財務活動により78百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,085百万円増加し、当連結会計年度末には 6,754百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,232百万円増加し、前連結会計年度に比べ 1,179百万円流入が減少しました。主な要因は、前受金収入の減少であります。
当連結会計年度において投資活動により資金は 1,066百万円減少し、前連結会計年度に比べ 690百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
当連結会計年度において財務活動により資金は78百万円減少し、前連結会計年度に比べ79百万円流出が減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」をご参照下さい。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を軸として、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。
分野としては、省エネルギー、環境リサイクル、材料施工技術、バイオマス利用技術に関する技術開発を行っています。
研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。
長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。特に最近では、従来の溶剤回収装置やアンモニア回収装置をより省エネルギーにした装置の技術開発にも取り組んでおります。
広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。
分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率バイオリアクターの開発にも取り組んでいます。
化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めてきました。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かした溶接品質の確保が可能となりました。また、化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発にも取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。
上記に係る研究開発費は、
小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進しております。
上記に係る研究開発費は、