当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、改善が続く雇用・所得環境や底堅い企業業績を背景として、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気悪化懸念等から景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、中国経済の減速等を受けた外需の低迷が輸出企業の設備投資抑制に作用したものの、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 9,617百万円と前年同四半期に比べ 5,196百万円の増加（＋ 117.6％）、売上高は 4,573百万円と前年同四半期に比べ 147百万円の増加（＋ 3.3％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 376百万円と前年同四半期に比べ 127百万円の減少（△25.3％）、経常利益は 394百万円と前年同四半期に比べ 137百万円の減少（△25.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 261百万円と前年同四半期に比べ93百万円の減少（△26.3％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、積極的な設備投資に慎重な姿勢を維持する顧客が多い中での営業活動となりましたが、大型案件が受注できたこともあり、受注高は前年を上回りました。
その結果、受注高は 5,557百万円と前年同四半期に比べ 4,258百万円の増加（＋ 327.8％）、売上高は 1,604百万円と前年同四半期に比べ 264百万円の減少（△14.1％）となり、セグメント損失(営業損失)は 7百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 192百万円）となりました。
化工機事業につきましては、受注では、主として既存設備の維持・更新工事の受注、売上では、既受注案件の工事が予定どおりに進捗したことに加え、追加工事等があり、受注高および売上高ともに概ね計画どおりに推移しました。
その結果、受注高は 2,135百万円と前年同四半期に比べ59百万円の増加（＋ 2.9％）、売上高は 1,941百万円と前年同四半期に比べ37百万円の増加（＋ 2.0％）となり、セグメント利益(営業利益)は 239百万円と前年同四半期に比べ14百万円の減少（△ 5.9％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、核燃料サイクルの安全審査終了を見据えたＭＯＸ燃料製造設備の製作・改修案件および新規制基準対応案件、設備点検案件の受注により受注高が増加しました。また、売上高は、福島第一原子力発電所関連業務および核燃料サイクル関連業務が計画どおりに進捗したため、増加しました。
その結果、受注高は 1,924百万円と前年同四半期に比べ 879百万円の増加（＋84.1％）、売上高は 1,027百万円と前年同四半期に比べ 374百万円の増加（＋57.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 143百万円と前年同四半期に比べ86百万円の増加（＋ 153.8％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は18,158百万円と前連結会計年度末に比べ 579百万円の微減（△ 3.1％）となりました。
固定資産は 8,348百万円と前連結会計年度末に比べ80百万円の微減（△ 1.0％）となりました。
この結果、総資産は26,507百万円と前連結会計年度末に比べ 659百万円の微減（△ 2.4％）となりました。
流動負債は11,446百万円と前連結会計年度末に比べ 570百万円の微減（△ 4.8％）となりました。
固定負債は 4,024百万円と前連結会計年度末に比べ47百万円の微減（△ 1.2％）となりました。
この結果、負債合計は15,471百万円と前連結会計年度末に比べ 618百万円の微減（△ 3.8％）となりました。
純資産合計は11,036百万円と前連結会計年度末に比べ41百万円の微減（△ 0.4％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(１)90年以上に及ぶ豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(２)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(３)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えております。
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
1) 当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。
2) 当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。
この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
当社は、2017年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。
本対応方針の有効期間は、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。
②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。
また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。