当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、今後も国内外における同感染症の動向や金融資本市場の変動等に十分注意が必要であり、先行き不透明感が増しております。
当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症拡大の影響による企業業績の悪化懸念および景気の先行き不透明感の高まりから設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、弱含んで推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 8,360百万円と前年同四半期に比べ 1,256百万円の減少（△13.1％）、売上高は 4,031百万円と前年同四半期に比べ 542百万円の減少（△11.9％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は96百万円と前年同四半期に比べ 279百万円の減少（△74.2％）、経常利益は 121百万円と前年同四半期に比べ 273百万円の減少（△69.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円と前年同四半期に比べ 185百万円の減少（△71.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、新規の設備投資案件を中止または延期する顧客が見受けられる中、省エネ化等、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 5,022百万円と前年同四半期に比べ 535百万円の減少（△ 9.6％）、売上高は 1,324百万円と前年同四半期に比べ 280百万円の減少（△17.5％）となり、セグメント損失(営業損失)は 194百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 7百万円）となりました。
化工機事業につきましては、計画・起業工事において工事量減少や先送りを行う顧客が見受けられる中で、定期修理・メンテナンス工事等、老朽化に対応した維持・更新工事が中心となりました。
その結果、受注高は 1,850百万円と前年同四半期に比べ 285百万円の減少（△13.4％）、売上高は 1,720百万円と前年同四半期に比べ 221百万円の減少（△11.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は 221百万円と前年同四半期に比べ18百万円の減少（△ 7.5％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、受注では、核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料製造設備関連業務が伸び悩みましたが、売上では、福島第一原子力発電所関連および核燃料サイクル関連業務が概ね計画どおりに進捗しました。
その結果、受注高は 1,488百万円と前年同四半期に比べ 435百万円の減少（△22.6％）、売上高は 986百万円と前年同四半期に比べ40百万円の減少（△ 4.0％）となり、セグメント利益(営業利益)は69百万円と前年同四半期に比べ73百万円の減少（△51.4％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は17,675百万円と前連結会計年度末に比べ 343百万円の微減（△ 1.9％）となりました。
固定資産は 8,211百万円と前連結会計年度末に比べ 150百万円の微増（＋ 1.9％）となりました。
この結果、総資産は25,887百万円と前連結会計年度末に比べ 192百万円の微減（△ 0.7％）となりました。
流動負債は10,818百万円と前連結会計年度末に比べ 126百万円の微減（△ 1.2％）となりました。
固定負債は 3,365百万円と前連結会計年度末に比べ 9百万円の微減（△ 0.3％）となりました。
この結果、負債合計は14,183百万円と前連結会計年度末に比べ 135百万円の微減（△ 0.9％）となりました。
純資産合計は11,703百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の微減（△ 0.5％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。