当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪化し、大きく後退しました。政府による緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動が段階的に再開され、景気は持ち直しつつあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から、企業は不要不急の設備投資を延期または中止する等、慎重姿勢を強めました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は12,875百万円と前年同四半期に比べ 2,940百万円の減少（△ 18.6％）となり、売上高は 7,458百万円と前年同四半期に比べ 2,144百万円の減少（△ 22.3％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 282百万円と前年同四半期に比べ 450百万円の減少（△ 61.5％）、経常利益は 312百万円と前年同四半期に比べ 433百万円の減少（△ 58.1％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 198百万円と前年同四半期に比べ 298百万円の減少（△ 60.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、省エネ化等、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等を背景に、顧客による国内外での設備投資計画が延期・変更される等の影響を受け、受注は伸び悩みました。
その結果、受注高は 6,276百万円と前年同四半期に比べ 961百万円の減少（△ 13.3％）となり、売上高は 2,294百万円と前年同四半期に比べ 1,119百万円の減少（△ 32.8％）となり、セグメント損失（営業損失）は266百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)39百万円）となりました。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、主要商品の能力増強工事に投資を行う企業も一部には見受けられましたが、顧客の多くは内外需要の先行き不透明感の高まりにより設備投資計画の先送り・見直しの姿勢を強め、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 3,799百万円と前年同四半期に比べ 525百万円の減少（△ 12.2％）、売上高は 3,148百万円と前年同四半期に比べ 793百万円の減少（△ 20.1％）となり、セグメント利益(営業利益)は 397百万円と前年同四半期に比べ21百万円の減少（△ 5.1％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃止措置に向けた各種装置、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 2,800百万円と前年同四半期に比べ 1,453百万円の減少（△ 34.2％）、売上高は 2,014百万円と前年同四半期に比べ 231百万円の減少（△ 10.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 150百万円と前年同四半期に比べ123百万円の減少（△ 45.1％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は17,734百万円と前連結会計年度末に比べ 283百万円の微減（△ 1.6％）となりました。
固定資産は 8,242百万円と前連結会計年度末に比べ 181百万円の微増（＋ 2.3％）となりました。
この結果、総資産は25,977百万円と前連結会計年度末に比べ 102百万円の微減（△ 0.4％）となりました。
流動負債は 10,822百万円と前連結会計年度末に比べ 123百万円の微減（△ 1.1％）となりました。
固定負債は 3,306百万円と前連結会計年度末に比べ 67百万円の微減（△ 2.0％）となりました。
この結果、負債合計は14,129百万円と前連結会計年度末に比べ 190百万円の微減（△ 1.3％）となりました。
純資産合計は11,848百万円と前連結会計年度末に比べ 87百万円の微増（＋ 0.7％）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 152百万円増加、投資活動により 92百万円減少、財務活動により 492百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間期首に比べ 433百万円減少（前年同四半期末比 584百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末には 4,319百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 152百万円増加し、前年同四半期の1,252百万円の流出から 1,404百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、前受金が増加したことなどであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は 92百万円減少し、前年同四半期に比べ7百万円流出が減少致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少であります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 492百万円減少し、前年同四半期に比べ 11百万円流出が増加致しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。