文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。
そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。
今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その先へ 夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。
この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社としての技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注拡大及び利益拡大を図るとともに、地球温暖化対策として有効なＣО2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。
化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供又は工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取組み、技術力及び動員力の維持・向上に努めてまいります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績 に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含 むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 主要事業に関するリスク
①エンジニアリング事業及び化工機事業
エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラント・エンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法令の遵守及び契約の履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害に関するリスク
当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルスを含めた新型感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスを含めた感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、出張の自粛、通勤時間帯の変更、手洗い・マスク着用、職場では対人距離、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策の協力)、対面の会議等を中止し、事業継続に対する影響の最小化を図っております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題と認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 与信に関するリスク
当社グループは、顧客の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、顧客が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、取引先（顧客及び仕入先）、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために社会経済活動が大きく制限され、景気は同感染症の影響を強く受けました。社会経済活動の段階的再開後は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、年度の後半には国内外において同感染症が再拡大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきまして、企業は同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から不要不急の設備投資を延期又は中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。
このような状況のもと、受注高は 23,743百万円と前連結会計年度に比べ 1,042百万円の減少（△4.2％）となりましたが、売上高は 21,516百万円と前連結会計年度に比べ 805百万円の増加（＋3.9％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,900百万円と前連結会計年度に比べ 149百万円の増加（＋8.5％）、経常利益は 1,966百万円と前連結会計年度に比べ 196百万円の増加（＋11.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,333百万円と前連結会計年度に比べ 117百万円の増加（＋9.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大及び地球温暖化対策として有効なＣＯ2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 10,248百万円と前連結会計年度に比べ 489百万円の増加（＋5.0％）、売上高は 8,343百万円と前連結会計年度に比べ 979百万円の増加（＋13.3％）、セグメント利益（営業利益）は 422百万円と前連結会計年度に比べ 288百万円の増加（＋214.7％）となりました。
※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、高機能・高付加価値製品増産のための投資等、収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が減少した顧客の多くは設備投資計画の先送り又は見直し等、慎重な姿勢を維持したため、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 8,335百万円と前連結会計年度に比べ 54百万円の減少（△0.6％）、売上高は 7,663百万円と前連結会計年度に比べ 809百万円の減少（△9.6％）、セグメント利益（営業利益）は 779百万円と前連結会計年度に比べ 157百万円の減少（△16.8％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 5,158百万円と前連結会計年度に比べ 1,478百万円の減少（△22.3％）となりましたが、売上高は 5,509百万円と前連結会計年度に比べ 635百万円の増加（＋13.0％）、セグメント利益（営業利益）は 698百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加（＋2.7％）となりました。
流動資産は 21,385百万円と前連結会計年度末に比べ 3,366百万円の増加（＋18.7％）となりました。これは主として、現金及び預金が 1,684百万円増加したことによります。
固定資産は 8,340百万円と前連結会計年度末に比べ 279百万円の微増（＋3.5％）となりました。
この結果、総資産は 29,726百万円と前連結会計年度末に比べ 3,646百万円の増加（＋14.0％）となりました。
流動負債は 13,030百万円と前連結会計年度末に比べ 2,084百万円の増加（＋19.0％）となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,397百万円増加したことによります。
固定負債は 3,430百万円と前連結会計年度末に比べ 56百万円の微増（＋1.7％）となりました。
この結果、負債合計は 16,460百万円と前連結会計年度末に比べ 2,141百万円の増加（＋15.0％）となりました。
純資産合計は 13,265百万円と前連結会計年度末に比べ 1,505百万円の増加（＋12.8％）となりました。これは主として、利益剰余金が 1,087百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 44.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,120百万円増加、投資活動により 186百万円減少、財務活動により 260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,684百万円増加し、当連結会計年度末には 6,437百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,120百万円増加し、前連結会計年度の 1,720百万円の流出から 3,840百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、仕入債務の増加であります。
当連結会計年度において投資活動により資金は 186百万円減少し、前連結会計年度に比べ 9百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
当連結会計年度において財務活動により資金は 260百万円減少し、前連結会計年度に比べ 186百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入による収入の減少であります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や各国の各種政策により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きる等、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策が講じられ、社会活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、設備投資を再開する動きも見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 23,700百万円、営業利益 1,920百万円、経常利益 1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,380百万円を予定しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や喫緊の課題であるＣО2削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。
分野としては、ユーザーのSDGsの達成に貢献するべく、ＣО2削減に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、異種材料の施工技術に関する技術開発を行っています。
研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。
長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。特に最近では、他社と共同開発した産業用汎用ヒートポンプと、当社が開発した全く新しい蒸留システムの融合により、100℃未満の領域での蒸留設備の消費エネルギーを画期的に改善した設備を開発して市場展開を図っております。また、100℃以上の領域の蒸留設備に対しても、蒸気圧縮機を組み込んだ省エネ化の提案を進めております。
広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績があります。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。
分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。
排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出される、又は分解処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社は産学官連携のNEDO「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に参画し、上述の膜分離技術や高効率ヒートポンプ式アンモニア回収装置で窒素資源の回収技術の確立に取り組んでおります。
化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）や耐熱塩ビと金属材との接着施工技術の改善にも取り組んでおります。
上記に係る研究開発費は、
経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を受けて新しいフィルタシステムを開発しております。スクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を活用した画期的なシステムであり放射性物質を高効率で除去できます。コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型であり、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。
小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進しております。
上記に係る研究開発費は、