当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言解除後、各種政策の効果もあり、景気は一部に持ち直しの動きがみられるものの、11月以降、同感染症が全国的に再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化に伴う企業収益の減少および先行き不透明感の強まり等から、設備投資への慎重姿勢が依然続いております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は18,316百万円と前年同四半期に比べ1,268百万円の減少（△ 6.5％）、売上高は13,228百万円と前年同四半期に比べ1,144百万円減少（△ 8.0％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は760百万円と前年同四半期に比べ345百万円の減少（△31.2％）、経常利益は801百万円と前年同四半期に比べ335百万円の減少（△29.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円と前年同四半期に比べ239百万円の減少（△31.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、顧客が新規の設備投資に対する慎重姿勢を継続する中、ホームページ等を活用し、当社が得意とする蒸発・蒸留の省エネ技術等を全面に打ち出した営業活動を積極的に展開しました。
その結果、受注高は8,500百万円と前年同四半期に比べ 96百万円の減少（△ 1.1％）、売上高は4,763百万円と前年同四半期に比べ156百万円の減少（△ 3.2％）となり、セグメント損失（営業損失）は2百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)39百万円）となりました。
化工機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で計画・起業工事の減少や設備投資案件を先送りする顧客が見受けられる中、既存設備の定期修理・メンテナンス工事の受注確保に努めました。
その結果、受注高は6,119百万円と前年同四半期に比べ97百万円の減少（△ 1.6％）、売上高は5,309百万円と前年同四半期に比べ888百万円の減少（△14.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は583百万円と前年同四半期に比べ112百万円の減少（△16.1％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、受注では、核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料製造設備関連業務が、前年同期ほどの受注に至らなかったことで減少しましたが、売上では、福島第一原子力発電所関連および核燃料サイクル関連業務が計画どおりに進捗しました。
その結果、受注高は3,696百万円と前年同四半期に比べ1,074百万円の減少（△22.5％）、売上高は3,155百万円と前年同四半期に比べ98百万円の減少（△ 3.0％）となり、セグメント利益(営業利益)は180百万円と前年同四半期に比べ191百万円の減少（△51.5％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は19,701百万円と前連結会計年度末に比べ1,682百万円の増加（＋ 9.3％）となりました。これは主として現金及び預金が1,579百万円、その他が1,073百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1,024百万円減少したことによります。
固定資産は8,192百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の微増（＋ 1.6％）となりました。
この結果、総資産は27,894百万円と前連結会計年度末に比べ1,814百万円の増加（＋ 7.0％）となりました。
流動負債は12,106百万円と前連結会計年度末に比べ1,161百万円の増加（＋10.6％）となりました。これは主として、前受金が1,428百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）が合計で253百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が243百万円、賞与引当金が265百万円、それぞれ減少したことによります。
固定負債は3,636百万円と前連結会計年度末に比べ262百万円の増加（＋ 7.8％）となりました。これは主として、長期借入金が122百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は15,742百万円と前連結会計年度末に比べ 1,423百万円の増加（＋ 9.9％）となりました。
純資産合計は12,151百万円と前連結会計年度末に比べ 391百万円の微増（＋ 3.3％）となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。