当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、社会経済活動の制限が長期化し、厳しい状況が続きました。同感染症のワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が国内外に与える影響等から先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、企業収益の改善を背景に一部の企業で新規の投資案件を再開する動きが見受けられましたが、同感染症の影響による景気の先行き不透明感の高まり等から慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 4,791百万円と前年同四半期に比べ 3,569百万円の減少（△42.7％）、売上高は 5,452百万円と前年同四半期に比べ 1,421百万円の増加（＋35.3％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は539百万円と前年同四半期に比べ 442百万円の増加（＋456.9％）、経常利益は 591百万円と前年同四半期に比べ 470百万円の増加（＋387.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円と前年同四半期に比べ 321百万円の増加（＋426.0％）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、投資再開に向けて動き出した顧客が見受けられる中、省エネ等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 1,186百万円と前年同四半期に比べ 3,835百万円の減少（△76.4％）、売上高は 2,448百万円と前年同四半期に比べ 1,124百万円の増加（＋84.9％）となり、セグメント利益(営業利益)は 176百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 194百万円）となりました。
化工機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、起業工事が減少する中、既存設備の定期修理・メンテナンス工事及び生産設備の更新工事等に注力いたしました。
その結果、受注高は 1,780百万円と前年同四半期に比べ 70百万円の微減（△3.8％）、売上高は 2,069百万円と前年同四半期に比べ 349百万円の増加（＋20.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 268百万円と前年同四半期に比べ47百万円の増加（＋21.2％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、及び核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料製造設備関連業務の受注及び売上に注力いたしました。
その結果、受注高は 1,824百万円と前年同四半期に比べ 336百万円の増加（＋22.6％）、売上高は 934百万円と前年同四半期に比べ51百万円の減少（△5.2％）となり、セグメント利益(営業利益)は94百万円と前年同四半期に比べ25百万円の増加（＋36.0％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は20,998百万円と前連結会計年度末に比べ 387百万円の微減（△1.8％）となりました。
固定資産は 8,309百万円と前連結会計年度末に比べ 30百万円の微減（△0.4％）となりました。
この結果、総資産は29,308百万円と前連結会計年度末に比べ 418百万円の微減（△1.4％）となりました。
流動負債は12,539百万円と前連結会計年度末に比べ 491百万円の微減（△3.8％）となりました。
固定負債は 3,401百万円と前連結会計年度末に比べ 29百万円の微減（△0.8％）となりました。
この結果、負債合計は15,940百万円と前連結会計年度末に比べ 520百万円の微減（△3.2％）となりました。
純資産合計は13,367百万円と前連結会計年度末に比べ101百万円の微増（＋0.8％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。