当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会・経済活動に対する影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部では持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言等が断続的に発出され、依然として収束時期の目途が立たない等、不透明な状況が続きました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化の影響等により景気の先行き不透明感が強いなかでも、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資が下支えとなり、業績が持ち直しつつある製造業を中心に、先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、増加基調で推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 14,247百万円と前年同四半期に比べ 1,371百万円の増加（＋10.7％）となり、売上高は 11,157百万円と前年同四半期に比べ 3,698百万円の増加（＋49.6％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,279百万円と前年同四半期に比べ 997百万円の増加（＋353.6％）、経常利益は 1,336百万円と前年同四半期に比べ 1,023百万円の増加（＋328.1％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 893百万円と前年同四半期に比べ 694百万円の増加（＋349.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・制作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大および循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 6,929百万円と前年同四半期に比べ 653百万円の増加（＋10.4％）となり、売上高は 5,335百万円と前年同四半期に比べ 3,040百万円の増加（＋132.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は 760百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)266百万円）となりました。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、需要が回復または拡大した商品の増産に対応するための投資や主要製品の能力増強のための投資を行う企業も一部には見られましたが、景気の先行きに対する不透明感が続くなか、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 3,970百万円と前年同四半期に比べ 171百万円の増加（＋4.5％）、売上高は 3,732百万円と前年同四半期に比べ 584百万円の増加（＋18.6％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 395百万円と前年同四半期に比べ 2百万円の減少（△0.5％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 3,347百万円と前年同四半期に比べ 546百万円 の増加（＋19.5％）、売上高は 2,089百万円と前年同四半期に比べ 74百万円の増加（＋3.7％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 122百万円と前年同四半期に比べ 27百万円の減少（△18.6％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は 18,899百万円と前連結会計年度末に比べ 2,486百万円の減少（△11.6％）となりました。
主な要因は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が2,248百万円減少したことなどであります。
固定資産は 8,400百万円と前連結会計年度末に比べ 59百万円の微増（＋0.7％）となりました。
この結果、総資産は 27,299百万円と前連結会計年度末に比べ 2,426百万円の減少（△8.2％）となりました。
流動負債は 10,079百万円と前連結会計年度末に比べ 2,951百万円の減少（△22.6％）となりました。
主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金）が1,370百万円減少したことなどであります。
固定負債は 3,288百万円と前連結会計年度末に比べ 141百万円の減少（△4.1％）となりました。
主な要因は、長期借入金が205百万円減少したことなどであります。
この結果、負債合計は 13,368百万円と前連結会計年度末に比べ 3,092百万円の減少（△18.8％）となりました。
純資産合計は 13,931百万円と前連結会計年度末に比べ 665百万円の微増（＋5.0％）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 128百万円増加、投資活動により 67百万円減少、財務活動により 653百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間期首に比べ 591百万円減少（前年同四半期末比 1,527百万円増加）し、当第２四半期連結会計期間末には 5,846百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 128百万円増加し、前年同四半期に比べ 23百万円流入が減少致しました。主な要因は、前受金が減少したことなどであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は 67百万円減少し、前年同四半期に比べ 25百万円流出が減少致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少などであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 653百万円減少し、前年同四半期に比べ 160百万円流出が増加致しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。