##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1社

フォレコ㈱

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品…個別法

原材料…先入先出法

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ５～８年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当社は業績連動型の役員株式給付制度を導入しており、役員賞与引当金制度はありません。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑤ 完成工事補償引当金

完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、対象者は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）のみであり、連結子会社等の役員は対象外であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社フォレコ㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っております。

エンジニアリング事業においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

化工機事業においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

エネルギー・環境事業においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

これらの事業の主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した工事等について、施工して引渡す義務を負っております。

工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…原材料等の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 | 10,810 | 14,546

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は38百万円増加し、売上原価は43百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は113百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は124百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に対する影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### （時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

##### 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

2023年３月期の期首より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

##### （役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

(2)会計処理

「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3)信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 203百万円、当連結会計年度末 612百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度 608,725株、当連結会計年度 955,153株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 3,999 | 百万円 | 4,116 | 百万円

※２ 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。

・再評価を行った年月日 2000年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 1,682 | 百万円 | 1,683 | 百万円

※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
仕掛品 | 62 | 百万円 | 23 | 百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

５． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 6,300 | 百万円 | 6,800 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差 引 額 | 6,300 | 百万円 | 6,800 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）〔セグメント情報〕 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
△0 | 百万円 | △11 | 百万円

※３ 研究開発費の総額（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費 | 167 | 百万円 | 198 | 百万円

※４ 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ― | 0百万円
その他 | ― | 13百万円
計 | ― | 14百万円

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
静岡県榛原郡吉田町 | 遊休資産 | 土地 | 17

当社グループは、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記遊休資産については、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に固定資産評価額に合理的な調整を行い算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 290 | 百万円 | 8 | 百万円
組替調整額 | 64 |  | △0 |
税効果調整前 | 355 | 百万円 | 8 | 百万円
税効果額 | △108 |  | 7 |
その他有価証券評価差額金 | 247 | 百万円 | 15 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | 2 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △0 | 百万円 | 2 | 百万円
税効果額 | 0 |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | △0 | 百万円 | 1 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 221 | 百万円 | 42 | 百万円
組替調整額 | 0 |  | △12 |
税効果調整前 | 221 | 百万円 | 30 | 百万円
税効果額 | △67 |  | △9 |
退職給付に係る調整額 | 153 | 百万円 | 21 | 百万円
その他の包括利益合計 | 400 | 百万円 | 38 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

―前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)―

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 | 20,600 | － | － | 20,600
自己株式 普通株式 | 825 | － | 50 | 775

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ659千株、608千株が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、「役員向け株式交付信託」から退任役員への交付であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 245 | 12.00 | 2020年 ３月31日 | 2020年 ６月10日

(注)　2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式659千株に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 306 | 利益剰余金 | 15.00 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月９日

(注)　2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式608千株に対する配当金９百万円が含まれております。

―当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)―

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 | 20,600 | － | － | 20,600
自己株式 普通株式 | 775 | 569 | 389 | 955

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ608千株、955千株が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加569千株は、「役員向け株式交付信託」による当社株式の市場買付による増加402千株及び当社株式の取得による増加166千株並びに単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少389千株は、「役員向け株式交付信託」から退任役員への交付による減少222千株及び「役員向け株式交付信託」への第三者割当による自己株式の処分による減少166千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 306 | 15.00 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月９日

(注)　2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式608千株に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 利益剰余金 | 20.00 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月８日

(注)　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式955千株に対する配当金19百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,437 | 百万円 | 5,569 | 百万円
現金及び現金同等物 | 6,437 | 百万円 | 5,569 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてコンピュータシステムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１ 年 内 | 13百万円 | 13百万円
１ 年 超 | 40 | 31
合 計 | 53百万円 | 45百万円

###### （金融商品関係）

#### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

―前連結会計年度―(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 | 12,540 | 12,540 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,305 | 1,305 | ―
資産計 | 13,846 | 13,846 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,505 | 4,505 | ―
(2) 電子記録債務 | 2,694 | 2,694 | ―
(3) 長期借入金 (※3) | 1,462 | 1,462 | (0)
負債計 | 8,662 | 8,662 | (0)
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 0百万円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(※3)１年以内に返済予定の長期借入金 470百万円は長期借入金に含めております。

―当連結会計年度―(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契 約資産 | 13,297 | 13,297 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,295 | 1,295 | ―
資産計 | 14,593 | 14,593 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,874 | 2,874 | ―
(2) 電子記録債務 | 4,049 | 4,049 | ―
(3) 長期借入金 (※3) | 1,657 | 1,653 | (4)
負債計 | 8,580 | 8,576 | (4)
デリバティブ取引 (※4) | 2 | 2 | ―

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 0百万円

(※3)１年以内に返済予定の長期借入金 520百万円は長期借入金に含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

#### (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

受取手形、売掛金及び契約資産については全て１年以内に償還予定であります。

(注２) 借入金等の連結決算日後の返済予定額

―前連結会計年度―(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 470 | 380 | 325 | 212 | 75 | ―
合計 | 470 | 380 | 325 | 212 | 75 | ―

―当連結会計年度―(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 520 | 465 | 352 | 215 | 105 | ―
合計 | 520 | 465 | 352 | 215 | 105 | ―

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,295 | ― | ― | 1,295
資産計 | 1,295 | ― | ― | 1,295
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | 2 | ― | 2
負債計 | ― | 2 | － | 2

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は19百万円であります。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 13,297 | ― | 13,297
資産計 | ― | 13,297 | － | 13,297
支払手形及び買掛金 | － | 2,874 | － | 2,874
電子記録債務 | － | 4,049 | － | 4,049
長期借入金 | － | 1,653 | － | 1,653
負債計 | － | 8,576 | － | 8,576

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

### 受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

#### 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

##### 支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

##### 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

##### デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

―前連結会計年度―(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 974 | 667 | 307
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 19 | 6 | 13
小計 | 993 | 673 | 320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 311 | 342 | △31
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 311 | 342 | △31
合計 | 1,305 | 1,016 | 289

―当連結会計年度―(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,068 | 684 | 384
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 19 | 6 | 12
小計 | 1,087 | 690 | 397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 226 | 326 | △99
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 226 | 326 | △99
合計 | 1,314 | 1,016 | 297

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

―前連結会計年度―(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

―当連結会計年度―(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2 | 0 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 2 | 0 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の上場株式64百万円、その他有価証券の非上場株式11百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

#### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

―前連結会計年度―(2021年３月31日)

該当事項はありません。

―当連結会計年度―(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建　ユーロ | 買掛金 | 49 | ― | 2

##### (2) 金利関連

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて基金型の積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社のフォレコ株式会社は、非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

退職給付債務の期首残高 | 3,027 | 3,061
勤務費用 | 135 | 136
利息費用 | 6 | 6
数理計算上の差異の発生額 | 47 | △2
退職給付の支払額 | △155 | △123
退職給付債務の期末残高 | 3,061 | 3,078

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

年金資産の期首残高 | 2,477 | 2,685
期待運用収益 | 6 | 8
数理計算上の差異の発生額 | 268 | 40
事業主からの拠出額 | 88 | 90
退職給付の支払額 | △155 | △123
年金資産の期末残高 | 2,685 | 2,701

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)

積立型制度の退職給付債務 | 3,061 | 3,078
年金資産 | △2,685 | △2,701
| 376 | 377
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 376 | 377
退職給付に係る負債 | 1,047 | 1,112
退職給付に係る資産 | 670 | 735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 376 | 377

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

勤務費用 | 135 | 136
利息費用 | 6 | 6
期待運用収益 | △6 | △8
数理計算上の差異の費用処理額 | 0 | △12
確定給付制度に係る退職給付費用 | 134 | 122

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

数理計算上の差異 | 221 | 30
合計 | 221 | 30

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)

未認識数理計算上の差異 | △222 | △253
合計 | △222 | △253

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)

株式 | 28％ | 28％
保険資産(一般勘定) | 6％ | 3％
債券 | 65％ | 66％
その他 | 1％ | 3％
合計 | 100％ | 100％

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度36％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

割引率 | 0.2％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 0.3％ | 0.5％
予定昇給率 | 2.2％ | 2.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高 | 3 | 2
退職給付費用 | 0 | 1
退職給付の支払額 | 1 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 2 | 3

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務 | 2 | 3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2 | 3
退職給付に係る負債 | 2 | 3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2 | 3

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 0百万円　　当連結会計年度　　1百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(1) 繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 26百万円 | 37百万円
賞与引当金 | 151 | 166
完成工事補償引当金 | 38 | 44
退職給付に係る負債 | 397 | 385
役員株式給付引当金 | 58 | 104
長期未払金 | 29 | 21
資産除去債務 | 15 | 14
投資有価証券評価損 | 39 | 39
ゴルフ会員権評価損 | 6 | 5
その他 | 80 | 87
小 計 | 845百万円 | 906百万円
評価性引当額 | △47 | △46
繰延税金資産合計 | 797百万円 | 860百万円
(2) 繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △0 | △0
その他有価証券評価差額金 | △76 | △69
その他 | ― | △0
繰延税金負債合計 | △76百万円 | △70百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額 | 720百万円 | 789百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 1,652
電子記録債権 | 3
売掛金 | 5,100
| 6,756
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 1,116
電子記録債権 | 34
売掛金 | 5,722
| 6,873
契約資産（期首残高） | 5,784
契約資産（期末残高） | 6,424
契約負債（期首残高） | 3,673
契約負債（期末残高） | 1,567

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗度に応じて認識した工事収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,611百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が640百万円増加した主な理由は、収益認識による契約資産の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,106百万円減少した主な理由は、収益認識による契約負債の減少であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 13,208
１年超 | 8,979
合計 | 22,188