当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言等が解除され、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株「オミクロン株」による感染症の動向が世界経済に与える影響等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、企業収益の回復を背景として製造業を中心に先送りしていた投資を再開する動きも見られる等、総じて増加基調で推移いたしました。しかしながら、同感染症の再拡大による景気の先行き不透明感等を背景に設備投資に対して慎重な姿勢が広がりつつあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は18,216百万円と前年同四半期に比べ99百万円の減少（△0.5％）となりましたが、売上高は18,816百万円と前年同四半期に比べ5,588百万円の増加（＋42.2％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は2,189百万円と前年同四半期に比べ1,428百万円の増加（＋187.9％）、経常利益は2,270百万円と前年同四半期に比べ1,468百万円の増加（＋183.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,543百万円と前年同四半期に比べ1,023百万円の増加（＋197.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客が積極的な設備投資に対して慎重な姿勢を維持する中、省エネ化等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は6,725百万円と前年同四半期に比べ 1,774百万円の減少（△20.9％）、売上高は9,489百万円と前年同四半期に比べ4,726百万円の増加（＋99.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,354百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2百万円）となりました。
化工機事業につきましては、引き続き、既存設備の定期修理およびメンテナンス工事の受注拡大に努め、売上では、既受注案件の工事が予定どおりに進捗したことに加えて追加工事等があり、増加となりました。
その結果、受注高は6,398百万円と前年同四半期に比べ279百万円の増加（＋4.6％）、売上高は6,201百万円と前年同四半期に比べ891百万円の増加（＋16.8％）となり、セグメント利益(営業利益)は654百万円と前年同四半期に比べ71百万円の増加（＋12.2％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務に注力し、売上では、福島第一原子力発電所関連業務が概ね計画どおりに進捗しました。
その結果、受注高は5,092百万円と前年同四半期に比べ1,395百万円の増加（＋37.8％）、売上高は3,125百万円と前年同四半期に比べ29百万円の減少（△0.9％）となり、セグメント利益(営業利益)は180百万円と前年同四半期に比べ0百万円の増加（＋0.0％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は21,959百万円と前連結会計年度末に比べ573百万円の微増（＋2.7％）となりました。
固定資産は8,378百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の微増（＋0.5％）となりました。
この結果、総資産は30,337百万円と前連結会計年度末に比べ611百万円の微増（＋2.1％）となりました。
流動負債は12,139百万円と前連結会計年度末に比べ890百万円の減少（△6.8％）となりました。主な要因は、前受金が1,516百万円減少したことなどによります。
固定負債は3,904百万円と前連結会計年度末に比べ474百万円の増加（＋13.8％）となりました。主な要因は、長期借入金が267百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は16,044百万円と前連結会計年度末に比べ 416百万円の微減（△2.5％）となりました。
純資産合計は14,292百万円と前連結会計年度末に比べ 1,027百万円の増加（＋7.7％）となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。