当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在（2022年８月10日）において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」といいます。)から定常臨界実験装置(STACY)の更新改造工事の一部を、元請負人である富士電機株式会社(以下「富士電機」といいます。)から受注し、当社尼崎工場で機器製作中に、STACY更新改造に係る受注に基づき製作しているダンプ槽の支持脚(炭素鋼製)について、2022年7月7日に当社尼崎工場において原子力機構の工場立会検査を受検したところ、原子力機構及び富士電機が2022年2月に材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていることの指摘を受けました。
これを受けて、当社は、独立した専門家を含めた調査委員会を設置し、現在、本件不適合の事実関係の解明、本件不適合に係る原因究明及び再発防止対策の提言等を行うことを目的として調査を行っております。当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給面での制約による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、急激な円安の進行や原材料価格高騰の影響等から景気の先行き不透明感が続き、設備の代替や既存設備の維持・補修が中心となりましたが、一部の企業では情報化関連を含むデジタル投資を計画・実施する動きもある等、堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 7,088百万円と前年同四半期に比べ 2,297百万円の増加（＋47.9％）、売上高は 4,890百万円と前年同四半期に比べ 562百万円の減少（△10.3％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は291百万円と前年同四半期に比べ 248百万円の減少（△46.0％）、経常利益は 339百万円と前年同四半期に比べ 252百万円の減少（△42.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円と前年同四半期に比べ 171百万円の減少（△43.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、エネルギー・資材価格高騰の影響等から顧客が新規の設備投資に対して慎重姿勢を維持する中、省エネ等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 4,026百万円と前年同四半期に比べ 2,839百万円の増加（＋239.4％）、売上高は 1,730百万円と前年同四半期に比べ 718百万円の減少（△29.3％）となり、セグメント損失(営業損失)は 26百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 176百万円）となりました。
化工機事業につきましては、主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も見受けられましたが、既存設備の定期修理・メンテナンス工事および生産設備の更新工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 1,921百万円と前年同四半期に比べ 141百万円の増加（＋7.9％）、売上高は 2,043百万円と前年同四半期に比べ 25百万円の減少（△1.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 233百万円と前年同四半期に比べ34百万円（△13.0％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務の受注および売上げに注力いたしました。
その結果、受注高は 1,141百万円と前年同四半期に比べ 683百万円の減少（△37.5％）、売上高は 1,116百万円と前年同四半期に比べ181百万円の増加（＋19.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は84百万円と前年同四半期に比べ10百万円の減少（△11.0％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は19,929百万円と前連結会計年度末に比べ 1,168百万円の減少（△5.5％）となりました。
固定資産は 8,411百万円と前連結会計年度末に比べ 8百万円の微減（△0.1％）となりました。
この結果、総資産は28,341百万円と前連結会計年度末に比べ 1,176百万円の微減（△4.0％）となりました。
流動負債は10,073百万円と前連結会計年度末に比べ 996百万円の減少（△9.0％）となりました。
固定負債は 3,760百万円と前連結会計年度末に比べ 4百万円の微増（＋0.1％）となりました。
この結果、負債合計は13,834百万円と前連結会計年度末に比べ 992百万円の減少（△6.7％）となりました。
純資産合計は14,506百万円と前連結会計年度末に比べ184百万円の微減（△1.3％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。