当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在（2022年11月11日）において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」といいます。)から定常臨界実験装置(STACY)の更新改造工事の一部を、元請負人である富士電機株式会社(以下「富士電機」といいます。)から受注し、当社尼崎工場で機器製作中に、STACY更新改造に係る受注に基づき製作しているダンプ槽の支持脚(炭素鋼製)について、2022年7月7日に当社尼崎工場において原子力機構の工場立会検査を受検したところ、原子力機構及び富士電機が2022年2月に材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていることの指摘を受けました。
これを受けて、当社は、独立した専門家を含めた調査委員会を設置し、現在、本件不適合の事実関係の解明、本件不適合に係る原因究明及び再発防止対策の提言等を行うことを目的として調査を行っております。当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果や行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられる時期もありましたが、国内における同感染症の第７波による感染者数の急増、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰および急速な円安の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化の影響等により景気の先行き不透明感が強い中でも、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、業績が改善した企業を中心に先送りしていた投資を再開する動きも一部にはみられる等、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 12,890百万円と前年同四半期に比べ 1,357百万円の減少（△9.5％）となり、売上高は 9,355百万円と前年同四半期に比べ 1,801百万円の減少（△16.1％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 569百万円と前年同四半期に比べ 710百万円の減少（△55.5％）、経常利益は 629百万円と前年同四半期に比べ 706百万円の減少（△52.9％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 361百万円と前年同四半期に比べ 532百万円の減少（△59.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大および省エネ型であり脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 5,135百万円と前年同四半期に比べ 1,794百万円の減少（△25.9％）、売上高は 3,234百万円と前年同四半期に比べ 2,101百万円の減少（△39.4％）となり、セグメント損失（営業損失）は 96百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)760百万円）となりました。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、需要が拡大した高機能・高付加価値商品の増産に対応するための投資や主要製品の能力増強のための投資を行う動きが一部の企業や業種ではみられましたが、景気の先行きに対する不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となり、当該工事の受注確保を最優先に大型の新設・増設工事の受注拡大および工事の円滑な進捗に取り組みました。
その結果、受注高は 5,396百万円と前年同四半期に比べ 1,425百万円の増加（＋35.9％）、売上高は 3,903百万円と前年同四半期に比べ 171百万円の増加（＋4.6％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 391百万円と前年同四半期に比べ 3百万円の減少（△0.9％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 2,358百万円と前年同四半期に比べ 988百万円の減少（△29.5％）となりましたが、売上高は 2,217百万円と前年同四半期に比べ 128百万円の増加（＋6.1％）となり、セグメント利益(営業利益)は 273百万円と前年同四半期に比べ 151百万円の増加（＋123.3％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は 18,192百万円と前連結会計年度末に比べ 2,904百万円の減少（△13.8％）となりました。
主な要因は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が3,201百万円減少したことなどであります。
固定資産は 8,803百万円と前連結会計年度末に比べ 382百万円の微増（＋4.5％）となりました。
この結果、総資産は 26,995百万円と前連結会計年度末に比べ 2,521百万円の減少（△8.5％）となりました。
流動負債は 8,702百万円と前連結会計年度末に比べ 2,368百万円の減少（△21.4％）となりました。
主な要因は、電子記録債務が1,133百万円減少したことなどであります。
固定負債は 3,609百万円と前連結会計年度末に比べ 146百万円の微減（△3.9％）となりました。
この結果、負債合計は 12,312百万円と前連結会計年度末に比べ 2,514百万円の減少（△17.0％）となりました。
純資産合計は 14,683百万円と前連結会計年度末に比べ 7百万円の微減（△0.1％）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 814百万円増加、投資活動により 416百万円減少、財務活動により 701百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間期首に比べ 281百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 5,288百万円（前年同四半期末比 557百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 814百万円増加し、前年同四半期に比べ 685百万円流入が増加致しました。主な要因は、前受金の増加などであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は 416百万円減少し、前年同四半期に比べ 349百万円流出が増加致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加などであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 701百万円減少し、前年同四半期に比べ 48百万円流出が増加致しました。主な要因は、配当金の支払額の増加などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。