【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

 （役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。

また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

(２)会計処理

「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(３)信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 563百万円、当第1四半期連結会計期間 563百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 878,878株、当第1四半期連結会計期間 878,878株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	57	百万円	63	百万円

(注)  のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	411	20.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月８日	利益剰余金

(注)　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 955千株に対する配当金 19百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	308	15.00	2023年 ３月31日	2023年 ６月７日	利益剰余金

(注)　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878千株に対する配当金 13百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。