【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

(2)会計処理

「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3)信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 509百万円、当中間連結会計期間 509百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 793,603株、当中間連結会計期間 793,603株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

  4百万円

電子記録債権

  0百万円

支払手形

 190百万円

電子記録債務

1,083百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)

給料

306

百万円

326

百万円

賞与引当金繰入額

134

百万円

153

百万円

退職給付費用

12

百万円

8

百万円

役員株式給付引当金繰入額

70

百万円

89

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

2

百万円

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)

現金及び預金

7,918

百万円

6,985

百万円

現金及び現金同等物

7,918

百万円

6,985

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

308

15.00

2023年
3月31日

2023年
6月7日

利益剰余金

 

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878千株に対する配当金 13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

514

25.00

2024年
3月31日

2024年
6月5日

利益剰余金

 

(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793千株に対する配当金 19百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。