第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(業 績)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しつつある下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移する中、ウクライナ・中東情勢の長期化および円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、海外景気の下振れ懸念および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加による企業業績の下押し要因が多いことに加え、人手不足による供給制約の問題や材料費やソフトウェア等の価格上昇による投資コストの増加懸念もあり、設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、底堅く推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は 14,109百万円と前年同期に比べ 2,384百万円の増加+20.3%)となり、売上高は 12,346百万円と前年同期に比べ 1,325百万円の増加+12.0%)となりました。

損益面につきましては、営業利益は 1,436百万円と前年同期に比べ 672百万円の増加+88.1%)、経常利益は 1,480百万円と前年同期に比べ 649百万円の増加+78.1%)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 1,007百万円と前年同期に比べ 450百万円の増加+81.0%)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① エンジニアリング事業

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産SAFの商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟し、加盟企業様とともにSAFのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。

その結果、受注高は 2,791百万円と前年同期に比べ 60百万円の減少△2.1%)、売上高は 3,891百万円と前年同期に比べ 399百万円の減少△9.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は 172百万円と前年同期に比べ 57百万円の減少△25.1%)となりました。

※「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)の略)に製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。

 

 

② 化工機事業

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修および製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、中国経済の減速、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫等、先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。

その結果、受注高は 7,052百万円と前年同期に比べ 1,298百万円の増加+22.6%)、売上高は 5,536百万円と前年同期に比べ 885百万円の増加+19.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は 712百万円と前年同期に比べ 217百万円の増加+43.8%)となりました。

 

③ エネルギー・環境事業

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。

その結果、受注高は 4,264百万円と前年同期に比べ 1,146百万円の増加+36.8%)、売上高は 2,917百万円と前年同期に比べ 839百万円の増加+40.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は 551百万円と前年同期に比べ 513百万円の増加+1,336.7%)となりました。

 

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。

 

(財政状態)
(資 産)

流動資産は 22,011百万円と前連結会計年度末に比べ 3,158百万円の減少(△12.5%)となりました。

固定資産は 9,544百万円と前連結会計年度末に比べ 73百万円の微増(+0.8%)となりました。

この結果、総資産は 31,556百万円と前連結会計年度末に比べ 3,085百万円の減少(△8.9%)となりました。

(負 債)

流動負債は 9,986百万円と前連結会計年度末に比べ 3,401百万円の減少(△25.4%)となりました。

固定負債は 3,755百万円と前連結会計年度末に比べ 47百万円の減少(△1.3%)となりました。

この結果、負債合計は 13,742百万円と前連結会計年度末に比べ 3,448百万円の減少(△20.1%)となりました。

(純資産)

純資産合計は 17,813百万円と前連結会計年度末に比べ 363百万円の増加(+2.1%)となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は56.5%となりました。

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により 255百万円減少、投資活動により 296百万円減少、財務活動により 816百万円減少したこと等により、当中間連結会計期間期首に比べ 1,372百万円減少し、当中間連結会計期間末には 6,985百万円(前年同期末比 932百万円減少)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動により資金は 255百万円減少し、前年同期に比べ 1,226百万円流出が増加いたしました。主な要因は、仕入債務の減少などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動により資金は 296百万円減少し、前年同期に比べ 171百万円流出が増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動により資金は 816百万円減少し、前年同期に比べ 229百万円流出が増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額の増加などであります。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 113百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。