【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

(２)会計処理

「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(３)信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 509百万円、当中間連結会計期間 509百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 793,603株、当中間連結会計期間 793,603株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
給料	326	百万円	382	百万円
賞与引当金繰入額	153	百万円	110	百万円
退職給付費用	8	百万円	8	百万円
役員株式給付引当金繰入額	89	百万円	90	百万円
貸倒引当金繰入額	△2	百万円	△0	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金	6,985	百万円	7,133	百万円
現金及び現金同等物	6,985	百万円	7,133	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	514	25.00	2024年 ３月31日	2024年 ６月５日	利益剰余金

(注)2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793千株に対する配当金 19百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	844	41.00	2025年 ３月31日	2025年 ６月11日	利益剰余金

(注)2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793千株に対する配当金 32百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。