当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く緩やかな回復基調で推移した一方、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の継続的な高騰や、米国の通商政策の影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。
当社事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の減少に伴い緩やかな減少傾向にて推移いたしました。
このような状況の中、当社は木材を活かすという経営方針に基づき、主力機のＰＲ、受注活動および各テーマに基づく新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主なＰＲ活動といたしましては、各事業における主力商品を中心として国内外の大きなイベントに積極的に参加するとともに、名証ＩＲ ＥＸＰＯ ２０２５へ出展(初出展)するなど、ＩＲ活動にも取り組んでまいりました。また、技術開発につきましては、社会・環境課題や顧客の要望に基づく各開発テーマに沿った新たな技術の開発・改良に努めてまいりました。
業績面につきましては、木工機械事業は堅調に推移したものの、合板機械事業における受注等のボリューム不足の影響もあり、売上高は3,695百万円（前年同期比18.8％減）に留まりました。営業利益は489百万円（前年同期比55.0％減）、経常利益は499百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は328百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業では、世界最大規模の木工林業機械専門展示会であるＬＩＧＮＡ(ドイツ ハノーバ)をはじめ、ＡＰＡ主催のインフォメーションフェア(米国 アリゾナ州)へ出展するなど、主力のアコーディオンプレスを中心とした北米エリアへの拡大を企図したＰＲ活動に努めてまいりました。
売上高につきましては、前期あった海外案件の反動減の影響もあり1,997百万円（前年同期比39.3％減）、営業利益につきましては330百万円（前年同期比68.5％減）に留まりました。
②木工機械事業
木工機械事業につきましては、足元の受注案件の着実な遂行に努めてまいりました。また、本年10月開催の日本木工機械展において、Ｔ－ｓｃａｎｎｅｒシリーズの改良機Ｔ－ｓｃａｎｎｅｒ Ｗ が前回開催に引き続き技術優秀賞を受賞するなど、新たな技術の開発に努めてまいりました。
売上高につきましては、主力のフィンガージョイントシステムの受注は底堅く1,537百万円（前年同期比87.8％増）、営業利益につきましては212百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、2×4工法における壁面パネル等の建材および駆体工事等の受注に注力するとともに、原価低減に資する施策の遂行に努めてまいりました。また、トレーラハウスにつきましては、主に農地等での活躍に主眼をおいた改良を実施するなど、同商品における活用の幅を広げる諸活動に努めてまいりました。
売上高につきましては480百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益につきましては10百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。
セグメントの受注実績
|
セグメントの名称 |
前中間連結会計期間 （千円） |
当中間連結会計期間 （千円） |
前年同期比（％） |
|
合板機械事業 |
2,372,837 |
743,023 |
31.3 |
|
木工機械事業 |
2,117,677 |
935,503 |
44.2 |
|
住宅建材事業 |
464,502 |
483,344 |
104.1 |
|
合 計 |
4,955,017 |
2,161,872 |
43.6 |
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、6,572百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が522百万円増加、流動資産のその他が168百万円増加、現金及び預金が1,930百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、3,245百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が575百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、9,824百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.2％減少し、2,281百万円となりました。これは主に、前受金が689百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、419百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円増加、固定負債のその他が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、2,701百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、7,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べて1,929百万円減少し、2,233百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,368百万円（前年同期は314百万円の使用）となりました。これは主に、前受金の減少による資金の減少および売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が、税金等調整前中間純利益の増加を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は377百万円（前年同期は775百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は181百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによる資金の減少であります。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。