第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,500,000

2,500,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,500,000

1,500,000

名古屋証券取引所メイン市場

東京証券取引所スタンダード市場

単元株式数

100株

1,500,000

1,500,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2025年4月1日~

2025年9月30日

1,500,000

750,000

77,201

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

太平製作所自社株投資会

小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8

103

7.95

太平製作所取引先持株会

小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8

92

7.07

光通信KK投資事業

有限責任組合無限責任組合員

光通信株式会社

豊島区西池袋1丁目4番10

63

4.91

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

51

3.94

株式会社名南製作所

大府市梶田町3丁目130番地

38

2.97

内藤 幸男

愛知県大府市

38

2.92

齊藤 武

愛知県江南市

31

2.38

株式会社あいち銀行

名古屋市中区栄3丁目14番12号

25

1.92

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦3丁目19番17号

25

1.92

株式会社大東工作所

名古屋市守山区瀬古3丁目304

23

1.76

491

37.78

(注)上記のほか、当社は自己株式198千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

198,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,291,100

12,911

単元未満株式

普通株式

10,200

発行済株式総数

 

1,500,000

総株主の議決権

 

12,911

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社太平製作所

愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8

198,700

198,700

13.25

198,700

198,700

13.25

(注)自己株式は、2025年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により8,903株減少、譲渡制限付株式報酬の無償取得により388株増加しております。

2【役員の状況】

(1)取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

(2)業績連動報酬

当社の持続的な企業価値の向上に向けて、当社グループの先頭に立ち業績を牽引していくことが重要であるという観点から、一層のインセンティブを引き出すことを目的として2025年5月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした役員報酬制度において、業績連動型賞与を導入しております。

 

①業績連動報酬の算定方法

役位別標準額に対し、当該事業年度の営業利益達成率に応じて0から4倍の範囲内で支給することとしております。

業績連動型報酬=業績連動報酬役位別標準額×支給係数

※業績連動報酬役位別標準額とは2025年6月26日開催の取締役会で決議された役員報酬月額の算定の基礎となる役位別月額報酬(役員報酬月額=(役位別月額報酬×(12+想定賞与支給月数)-譲渡制限付株式報酬額)÷12)。

 

②営業利益達成率と支給係数

営業利益達成率

支給係数

100%以下の場合

0

100%超105%以下

0.5

105%超110%以下

1.0

110%超115%以下

1.5

115%超120%以下

2.0

120%超125%以下

2.5

125%超130%以下

3.0

130%超135%以下

3.5

135%超

4.0

営業利益達成率で使用する目標値は、決算短信で発表する連結業績予想値を基とする。