第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は回復基調となり設備投資額も堅調に推移し、雇用環境においても改善の傾向が続いております。個人消費につきましては、円安等による物価上昇傾向も見られましたが、消費税率引き上げによる落ち込みも一巡し、消費マインドは緩やかに持ち直しており、国内景気は回復基調に推移いたしました。

海外におきましては、中国をはじめ新興国等の景気減速が懸念され、株式市場や為替等にも警戒感が残り金融市場は不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理と確かな技術力で新たな提案や短納期への要望にお応えし、お客様に価値ある技術を創出すべく構造改革を推し進めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,271百万円(前年同期比11.5%減)となり、利益面では営業利益は258百万円(前年同期比38.7%減)、経常利益は303百万円(前年同期比33.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円(前年同期比39.6%減)となりました。

受注残高につきましては、14,468百万円(前期末比18.3%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(塗工機関連機器)

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,615百万円(前年同期比8.3%減)となりました。また、セグメント利益は395百万円(前年同期比33.6%増)となりました。

受注残高につきましては、7,041百万円(前期末比24.7%増)となりました。

 

(化工機関連機器)

 当セグメントは、電気・電子部材向け成膜装置を中心に低調に推移いたしました。

 その結果、売上高は2,184百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、セグメント利益は155百万円(前年同期比56.6%減)となりました。

受注残高につきましては、6,986百万円(前期末比10.1%増)となりました。

 

(その他)

 当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は471百万円(前年同期比21.5%減)となりました。また、セグメント利益は104百万円(前年同期比25.4%減)となりました。

受注残高につきましては、440百万円(前期末比82.5%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも846百万円減少し、8,674百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,736百万円(前年同期は2,307百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が303百万円になったこと、売上債権が1,449百万円減少したこと、仕入債務が1,700百万円増加したこと、法人税の還付額が431百万円あったことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が2,094百万円増加したことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは2,609百万円(前年同期は2,510百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が500百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が661百万円あったこと、有価証券の取得による支出が2,203百万円あったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって得られたキャッシュ・フローは25百万円(前年同期は500百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が268百万円あったこと、配当金の支払額が75百万円あったことによります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、181百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

3,086,535

△13.0

化工機関連機器

1,812,750

△6.6

その他

325,539

△23.6

合計

5,224,825

△11.6

(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

 当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前期末比(%)

塗工機関連機器

5,011,352

+53.1

7,041,291

+24.7

化工機関連機器

2,823,748

+64.7

6,986,541

+10.1

その他

670,862

+64.9

440,773

+82.5

合計

8,505,963

+57.7

14,468,605

+18.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

3,615,877

△8.3

化工機関連機器

2,184,274

△14.0

その他

471,633

△21.5

合計

6,271,785

△11.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

 また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

 

② 総資産

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し、28,481百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

 

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、21,941百万円となりました。その主な要因は、有価証券が1,821百万円、仕掛品が2,083百万円それぞれ増加する一方、現金及び預金が303百万円、受取手形及び売掛金が642百万円それぞれ減少したことによります。

 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、6,539百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が40百万円増加したことによります。

 

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ2,624百万円増加し、7,051百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1,809百万円、前受金が806百万円それぞれ増加したことによります。

 固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、1,234百万円となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が20百万円、退職給付に係る負債が29百万円それぞれ減少したことによります。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、20,195百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上したこと及び前連結会計年度に係る期末配当金を75百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことによります。

 

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第2四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。