第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,218,250

10,759,315

受取手形及び売掛金

5,206,478

5,836,894

有価証券

2,881,887

3,540,897

仕掛品

2,075,149

2,601,475

原材料及び貯蔵品

84,029

80,697

前渡金

19,636

23,520

繰延税金資産

72,815

114,833

その他

797,026

404,685

貸倒引当金

2,081

2,479

流動資産合計

19,353,193

23,359,840

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,063,882

3,108,723

減価償却累計額

1,682,659

1,779,937

建物及び構築物(純額)

1,381,222

1,328,786

機械装置及び運搬具

2,817,077

2,871,378

減価償却累計額

2,272,019

2,403,442

機械装置及び運搬具(純額)

545,058

467,935

土地

1,450,294

1,430,598

リース資産

8,532

20,366

減価償却累計額

5,585

7,951

リース資産(純額)

2,947

12,414

建設仮勘定

3,320

その他

551,954

567,150

減価償却累計額

477,129

499,663

その他(純額)

74,825

67,487

有形固定資産合計

3,454,347

3,310,542

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

110,373

97,221

ソフトウエア仮勘定

1,894

電話加入権

516

516

無形固定資産合計

110,890

99,633

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,535,511

2,509,746

長期前払費用

15,967

21,739

繰延税金資産

4,823

6,865

その他

360,231

451,315

投資その他の資産合計

2,916,535

2,989,667

固定資産合計

6,481,773

6,399,842

資産合計

25,834,967

29,759,683

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,447,480

4,031,139

1年内返済予定の長期借入金

485,068

461,928

リース債務

1,902

4,060

未払金

372,649

565,499

未払費用

75,480

90,522

未払法人税等

91,832

673,629

前受金

548,300

1,483,869

賞与引当金

181,955

179,490

製品保証引当金

71,080

64,676

その他

151,253

90,695

流動負債合計

4,427,003

7,645,509

固定負債

 

 

長期借入金

529,684

333,956

リース債務

1,664

8,529

繰延税金負債

91,597

417

役員退職慰労引当金

166,880

160,390

退職給付に係る負債

485,738

625,959

資産除去債務

10,252

14,306

その他

480

1,111

固定負債合計

1,286,298

1,144,670

負債合計

5,713,301

8,790,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,821

1,847,821

資本剰余金

1,339,722

1,339,722

利益剰余金

17,012,296

18,147,415

自己株式

407,177

407,599

株主資本合計

19,792,663

20,927,360

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

470,351

317,337

退職給付に係る調整累計額

141,349

275,194

その他の包括利益累計額合計

329,001

42,142

純資産合計

20,121,665

20,969,502

負債純資産合計

25,834,967

29,759,683

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

14,514,007

18,335,499

売上原価

12,426,702

14,429,582

売上総利益

2,087,304

3,905,917

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

144,797

471,764

給料及び手当

425,944

476,944

役員報酬

149,074

151,552

賞与引当金繰入額

42,152

42,976

退職給付費用

32,850

39,648

役員退職慰労引当金繰入額

29,200

36,920

法定福利及び厚生費

121,027

128,068

旅費交通費及び通信費

120,226

133,756

減価償却費

164,957

136,118

賃借料

23,773

26,945

貸倒引当金繰入額

370

398

その他

279,992

310,209

販売費及び一般管理費合計

1,533,626

1,955,301

営業利益

553,678

1,950,615

営業外収益

 

 

受取利息

9,789

12,229

受取配当金

47,257

40,267

仕入割引

4,266

8,509

受取賃貸料

7,920

12,270

為替差益

15,810

その他

26,320

32,238

営業外収益合計

111,364

105,514

営業外費用

 

 

支払利息

9,327

10,818

売上割引

2,908

6,009

固定資産除却損

5,368

620

その他

2,027

4,647

営業外費用合計

19,632

22,095

経常利益

645,410

2,034,035

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

26,543

補助金収入

87,000

特別利益合計

113,543

税金等調整前当期純利益

758,954

2,034,035

法人税、住民税及び事業税

237,717

730,282

法人税等調整額

76,161

26,943

法人税等合計

313,879

703,339

当期純利益

445,074

1,330,696

親会社株主に帰属する当期純利益

445,074

1,330,696

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

445,074

1,330,696

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

157,203

153,014

退職給付に係る調整額

8,829

133,845

その他の包括利益合計

※1,※2 148,374

※1,※2 286,859

包括利益

593,449

1,043,836

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

593,449

1,043,836

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,847,821

1,339,722

16,733,741

407,012

19,514,273

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

164,461

 

164,461

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,847,821

1,339,722

16,898,202

407,012

19,678,735

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

330,981

 

330,981

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

445,074

 

445,074

自己株式の取得

 

 

 

164

164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

114,093

164

113,928

当期末残高

1,847,821

1,339,722

17,012,296

407,177

19,792,663

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

313,148

132,520

180,627

19,694,901

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

164,461

会計方針の変更を反映した当期首残高

313,148

132,520

180,627

19,859,363

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

330,981

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

445,074

自己株式の取得

 

 

164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157,203

8,829

148,374

148,374

当期変動額合計

157,203

8,829

148,374

262,302

当期末残高

470,351

141,349

329,001

20,121,665

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,847,821

1,339,722

17,012,296

407,177

19,792,663

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

195,576

 

195,576

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,330,696

 

1,330,696

自己株式の取得

 

 

 

422

422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,135,119

422

1,134,697

当期末残高

1,847,821

1,339,722

18,147,415

407,599

20,927,360

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

470,351

141,349

329,001

20,121,665

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

195,576

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,330,696

自己株式の取得

 

 

422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

153,014

133,845

286,859

286,859

当期変動額合計

153,014

133,845

286,859

847,837

当期末残高

317,337

275,194

42,142

20,969,502

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

758,954

2,034,035

減価償却費

377,097

326,594

長期前払費用償却額

15,487

12,286

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,757

2,465

貸倒引当金の増減額(△は減少)

469

398

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25,390

6,490

製品保証引当金の増減額(△は減少)

31,657

6,404

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,693

35,477

受取利息及び受取配当金

57,047

52,497

支払利息

9,327

10,818

固定資産除却損

5,368

620

売上債権の増減額(△は増加)

411,338

305,152

たな卸資産の増減額(△は増加)

655,879

578,525

仕入債務の増減額(△は減少)

1,359,474

1,579,774

未払金の増減額(△は減少)

27,098

172,419

未払費用の増減額(△は減少)

8,229

15,041

未収消費税等の増減額(△は増加)

224,225

26,569

未払消費税等の増減額(△は減少)

261,718

99,497

その他

454,844

47,556

小計

906,022

3,696,773

利息及び配当金の受取額

56,517

51,489

利息の支払額

9,327

10,818

法人税等の支払額

1,497,474

183,178

法人税等の還付額

431,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,356,307

3,985,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

602,000

1,362,000

定期預金の払戻による収入

2,000

502,000

有価証券の取得による支出

5,196,478

4,747,990

有価証券の売却による収入

5,397,000

5,107,999

有形固定資産の取得による支出

538,008

57,152

有形固定資産の売却による収入

234

24,830

無形固定資産の取得による支出

6,811

28,908

投資有価証券の取得による支出

353,115

256,088

投資有価証券の売却による収入

142,735

62,465

その他

137,585

115,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,292,030

869,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

320,000

長期借入金の返済による支出

542,048

538,868

自己株式の取得による支出

164

422

配当金の支払額

330,455

195,923

その他

2,868

2,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

375,536

418,025

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,016

1,572

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,012,857

2,699,075

現金及び現金同等物の期首残高

13,533,995

9,521,138

現金及び現金同等物の期末残高

9,521,138

12,220,213

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 3

  主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 (2) 非連結子会社

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法の適用はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

a 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建  物  8~47年

機械装置  7~18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

 

③ 製品保証引当金

 当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ

 ヘッジ対象:借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,920千円は、「受取賃貸料」として組替えております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

353,558千円

388,158千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

227,794千円

△219,387千円

組替調整額

△26,543

248

201,250

△219,139

退職給付に係る調整累計額:

 

 

当期発生額

△6,992

△180,489

組替調整額

△5,239

4,791

△12,232

△175,697

税効果調整前合計

189,017

△394,837

税効果額

△40,643

107,977

その他の包括利益合計

148,374

△286,859

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

201,250千円

△219,139千円

税効果額

△44,046

66,124

税効果調整後

157,203

△153,014

退職給付に係る調整累計額:

 

 

税効果調整前

△12,232

△175,697

税効果額

3,402

41,852

税効果調整後

△8,829

△133,845

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

189,017

△394,837

税効果額

△40,643

107,977

税効果調整後

148,374

△286,859

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,394,379

15,394,379

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

349,728

174

349,902

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り請求による増加   174株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

255,759

17.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月7日

取締役会

普通株式

75,222

5.00

平成26年9月30日

平成26年12月4日

 (注)平成26年6月27日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額には、ヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当4円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

75,222

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,394,379

15,394,379

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

349,902

494

350,396

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り請求による増加   494株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

75,222

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

120,354

8.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 (注)平成27年11月6日開催の取締役会決議の1株当たり配当額には、創立80周年の記念配当2円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

180,527

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 (注)平成28年6月28日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額には、特別配当4円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

8,218,250千円

10,759,315千円

有価証券勘定

2,881,887

3,540,897

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,079,000

△1,939,000

償還期限が3ヶ月を超える有価証券

△500,000

△140,998

現金及び現金同等物

9,521,138

12,220,213

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約5年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、経理規定に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規定に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません(注2参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

8,218,250

8,218,250

(2)受取手形及び売掛金

5,206,478

5,206,478

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

3,182,171

3,185,140

2,968

その他有価証券

2,196,856

2,196,856

資産計

18,803,757

18,806,726

2,968

(1)支払手形及び買掛金

2,447,480

2,447,480

(2)長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

1,014,752

1,016,871

2,119

負債計

3,462,232

3,464,351

2,119

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

10,759,315

10,759,315

(2)受取手形及び売掛金

5,836,894

5,836,894

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

4,041,084

4,042,767

1,682

その他有価証券

1,919,979

1,919,979

資産計

22,557,274

22,558,956

1,682

(1)支払手形及び買掛金

4,031,139

4,031,139

(2)長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

795,884

797,206

1,322

負債計

4,827,023

4,828,345

1,322

デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)」参照)。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

38,371

89,579

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,218,250

受取手形及び売掛金

5,206,478

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

2,382,000

700,000

 満期保有目的の債券(国債)

100,000

 満期保有目的の債券(その他)

 その他有価証券のうち満期があるもの

 (社債)

合計

15,806,729

800,000

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,759,315

受取手形及び売掛金

5,836,894

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

3,441,000

300,000

100,000

 満期保有目的の債券(国債)

 満期保有目的の債券(その他)

200,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

 (社債)

合計

20,237,210

300,000

100,000

 

(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

485,068

354,328

175,356

リース債務

1,902

1,634

30

合計

486,970

355,962

175,386

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

461,928

282,956

51,000

リース債務

4,060

2,390

2,367

2,375

1,396

合計

465,988

285,346

53,367

2,375

1,396

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

104,526

4,526

(3)その他

小計

100,000

104,526

4,526

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,982,171

2,981,525

△646

(3)その他

100,000

99,089

△911

小計

3,082,171

3,080,614

△1,557

合計

3,182,171

3,185,140

2,968

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200,000

203,096

3,096

(3)その他

小計

200,000

203,096

3,096

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

3,641,084

3,640,187

△897

(3)その他

200,000

199,484

△516

小計

3,841,084

3,839,671

△1,413

合計

4,041,084

4,042,767

1,682

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,167,100

491,837

675,263

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

558,982

549,104

9,877

小計

1,726,083

1,040,942

685,140

連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

(1)株式

104,250

105,608

△1,358

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

366,523

377,771

△11,247

小計

470,773

483,379

△12,605

合計

2,196,856

1,524,321

672,535

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額38,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1)株式

941,925

431,133

510,791

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

404,541

399,640

4,901

小計

1,346,466

830,774

515,692

連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

(1)株式

128,951

169,410

△40,459

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

444,561

464,617

△20,055

小計

573,512

634,027

△60,514

合計

1,919,979

1,464,801

455,178

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額89,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

134,020

26,543

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

合計

134,020

26,543

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

合計

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

300,040

166,760

(注)

支払固定・受取変動

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

166,760

66,720

(注)

支払固定・受取変動

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,118,251千円

1,988,035千円

会計方針の変更による累積的影響額

△230,609

会計方針の変更を反映した期首残高

1,887,641

1,988,035

勤務費用

137,005

148,484

利息費用

24,206

13,557

数理計算上の差異の発生額

54,141

160,311

退職給付の支払額

△114,959

△175,286

退職給付債務の期末残高

1,988,035

2,135,103

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

1,377,442千円

1,502,297千円

期待運用収益

27,548

30,045

数理計算上の差異の発生額

45,252

△20,177

事業主からの拠出額

154,230

151,203

退職給付の支払額

△102,176

△154,224

年金資産の期末残高

1,502,297

1,509,144

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,640,740千円

1,763,143千円

年金資産

△1,502,297

△1,509,144

 

138,443

253,998

非積立型制度の退職給付債務

347,295

371,960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

485,738

625,959

 

 

 

退職給付に係る負債

485,738

625,959

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

485,738

625,959

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

137,005千円

148,484千円

利息費用

24,206

13,557

期待運用収益

△27,548

△30,045

数理計算上の差異の費用処理額

33,543

31,944

過去勤務費用の費用処理額

△38,783

△27,152

確定給付制度に係る退職給付費用

128,423

136,788

 

 (5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

△38,783千円

△27,152千円

数理計算上の差異

26,551

△148,545

 合 計

△12,232

175,697

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

58,195千円

31,042千円

未認識数理計算上の差異

△238,535

△387,081

 合 計

△180,340

△356,038

 

 (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

一般勘定

71%

50%

債券

14

32

株式

14

10

現金及び預金

1

1

その他

0

7

 合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.7%

0.1%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

2.7

3.3

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,121千円、当連結会計年度9,925千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

59,882千円

 

55,956千円

 未払事業税等

3,370

 

45,334

 退職給付に係る負債

155,503

 

191,457

 役員退職慰労引当金

54,379

 

50,466

 繰越欠損金

183,147

 

198,814

 減損損失

71,039

 

68,203

 その他

48,548

 

58,729

繰延税金資産小計

575,871

 

668,962

評価性引当額

△336,837

 

△364,557

繰延税金資産合計

239,033

 

304,405

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△214,575

 

△148,040

 固定資産圧縮積立金

△30,258

 

△27,602

 特別償却準備金

△6,738

 

△5,113

 資産除去債務に係る除去費用

△1,418

 

△2,368

 その他

△6,089

 

△6,407

繰延税金負債合計

△259,080

 

△189,532

繰延税金資産(負債)の純額

△20,046

 

114,873

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

72,815千円

 

114,833千円

固定資産-繰延税金資産

4,823

 

6,865

流動負債-その他

△6,089

 

△6,407

固定負債-繰延税金負債

△91,597

 

△417

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

34.8%

 

32.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.1

住民税均等割額

0.5

 

0.2

研究費等の法人税額特別控除

△1.6

 

△0.3

評価性引当額の増減

5.4

 

1.7

連結子会社の税率差異

0.7

 

0.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0

 

0.6

その他

0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

 

34.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。

 この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,466,813

5,895,561

1,151,632

14,514,007

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,466,813

5,895,561

1,151,632

14,514,007

セグメント利益

502,084

502,701

268,067

1,272,852

セグメント資産

5,976,411

4,448,079

469,711

10,894,203

セグメント負債

2,143,959

1,182,426

241,861

3,568,246

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

106,119

209,981

18,219

334,321

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

55,690

55,989

5,977

117,656

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,909,517

8,194,432

1,231,549

18,335,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,909,517

8,194,432

1,231,549

18,335,499

セグメント利益

1,035,208

1,414,710

293,266

2,743,185

セグメント資産

5,820,295

5,493,547

582,193

11,896,036

セグメント負債

2,995,800

2,789,151

388,256

6,173,207

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

94,719

172,490

19,384

286,594

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

93,470

106,102

10,532

210,105

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,514,007

18,335,499

連結財務諸表の売上高

14,514,007

18,335,499

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,272,852

2,743,185

全社費用(注)

△719,174

△792,569

連結財務諸表の営業利益

553,678

1,950,615

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,894,203

11,896,036

全社資産(注)

14,940,763

17,863,646

連結財務諸表の資産合計

25,834,967

29,759,683

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,568,246

6,173,207

全社負債(注)

2,145,055

2,616,972

連結財務諸表の負債合計

5,713,301

8,790,180

  (注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

334,314

286,594

42,782

40,000

377,097

326,594

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

117,656

210,105

117,656

210,105

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                   (単位:千円)

日本

東アジア

その他の地域

合計

5,765,468

8,226,167

522,372

14,514,007

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                   (単位:千円)

日本

東アジア

その他の地域

合計

6,410,031

10,486,435

1,439,031

18,335,499

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,337.48円

1,393.88円

1株当たり当期純利益金額

29.58円

88.45円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

20,121,665

20,969,502

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

20,121,665

20,969,502

普通株式の発行済株式数(株)

15,394,379

15,394,379

普通株式の自己株式数(株)

349,902

350,396

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,044,477

15,043,983

 

2.1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

445,074

1,330,696

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

445,074

1,330,696

期中平均株式数(株)

15,044,544

15,044,225

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

485,068

461,928

1.013

1年以内に返済予定のリース債務

1,902

4,060

0.854

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

529,684

333,956

0.988

平成29年から平成30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,664

8,529

0.854

平成29年から平成33年

その他有利子負債

合計

1,018,319

808,474

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

282,956

51,000

リース債務

2,390

2,367

2,375

1,396

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,222,748

6,271,785

10,923,443

18,335,499

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額

又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(千円)

△13,873

303,410

707,087

2,034,035

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△21,913

196,192

459,019

1,330,696

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△1.46

13.04

30.51

88.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△1.46

14.50

17.47

57.94