２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,052,031	6,037,506
受取手形	940,941	1,344,609
売掛金	3,633,610	3,736,795
有価証券	1,499,969	2,599,936
仕掛品	1,855,859	2,356,362
原材料及び貯蔵品	59,278	57,020
前渡金	329	－
繰延税金資産	67,053	111,830
未収消費税等	－	222,031
その他	117,680	27,591
貸倒引当金	△1,800	△2,100
流動資産合計	13,224,954	16,491,584
固定資産
有形固定資産
建物	1,140,007	1,113,355
構築物	109,767	94,424
機械及び装置	455,858	402,511
車両運搬具	6,659	8,185
工具、器具及び備品	56,738	53,105
土地	1,328,641	1,308,946
リース資産	1,507	11,694
有形固定資産合計	3,099,181	2,992,223
無形固定資産
ソフトウエア	48,707	51,732
無形固定資産合計	48,707	51,732

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,333,096	2,214,608
関係会社株式	125,100	125,100
出資金	6,350	5,350
長期前払費用	14,755	21,058
団体生命保険金	244,220	176,719
その他	24,042	19,741
投資その他の資産合計	2,747,565	2,562,578
固定資産合計	5,895,453	5,606,534
資産合計	19,120,408	22,098,119
負債の部
流動負債
支払手形	1,118,406	2,086,282
買掛金	770,561	545,253
1年内返済予定の長期借入金	458,412	435,272
リース債務	1,092	3,283
未払金	343,870	536,163
未払費用	64,727	78,836
未払法人税等	6,633	579,814
未払消費税等	120,717	－
前受金	471,300	1,410,789
預り金	16,844	35,877
賞与引当金	135,000	133,900
製品保証引当金	50,700	45,400
設備関係支払手形	4,786	21,150
流動負債合計	3,563,054	5,912,022
固定負債
長期借入金	477,728	308,656
リース債務	887	8,529
繰延税金負債	127,458	77,107
退職給付引当金	281,706	252,504
役員退職慰労引当金	117,120	104,070
資産除去債務	10,252	14,306
その他	480	1,111
固定負債合計	1,015,634	766,285
負債合計	4,578,688	6,678,308

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金
資本準備金	1,339,654	1,339,654
資本剰余金合計	1,339,654	1,339,654
利益剰余金
利益準備金	253,551	253,551
その他利益剰余金
特別償却準備金	14,542	11,911
固定資産圧縮積立金	65,678	64,596
別途積立金	3,330,000	3,330,000
繰越利益剰余金	7,629,038	8,660,327
利益剰余金合計	11,292,810	12,320,386
自己株式	△407,177	△407,599
株主資本合計	14,073,110	15,100,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	468,610	319,546
評価・換算差額等合計	468,610	319,546
純資産合計	14,541,720	15,419,810
負債純資産合計	19,120,408	22,098,119

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	12,339,425	15,757,700
売上原価	10,831,742	12,498,830
売上総利益	1,507,683	3,258,870
販売費及び一般管理費	※２ 1,144,271	※２ 1,565,057
営業利益	363,411	1,693,812
営業外収益
受取利息	137	1,724
有価証券利息	7,796	8,637
受取配当金	134,309	79,907
仕入割引	3,943	7,932
その他	43,408	35,791
営業外収益合計	189,596	133,992
営業外費用
支払利息	8,708	10,100
売上割引	2,819	5,882
固定資産除却損	4,860	498
その他	427	4,026
営業外費用合計	16,816	20,507
経常利益	536,191	1,807,298
特別利益
投資有価証券売却益	26,543	－
補助金収入	87,000	－
特別利益合計	113,543	－
税引前当期純利益	649,735	1,807,298
法人税、住民税及び事業税	125,000	613,200
法人税等調整額	71,037	△29,054
法人税等合計	196,037	584,145
当期純利益	453,697	1,223,152

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	19,792	9,829	3,330,000	7,435,927
会計方針の変更による累積的影響額			－					120,993
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	19,792	9,829	3,330,000	7,556,921
当期変動額
剰余金の配当			－					△330,981
特別償却準備金の取崩			－		△6,142			6,142
固定資産圧縮積立金の積立			－			54,843		△54,843
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△2,159		2,159
税率変更による積立金の調整額			－		892	3,165		△4,057
当期純利益			－					453,697
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,249	55,849	－	72,116
当期末残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	14,542	65,678	3,330,000	7,629,038

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,049,101	△407,012	13,829,565	312,556	312,556	14,142,121
会計方針の変更による累積的影響額	120,993		120,993		－	120,993
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,170,094	△407,012	13,950,559	312,556	312,556	14,263,115
当期変動額
剰余金の配当	△330,981		△330,981		－	△330,981
特別償却準備金の取崩	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－	－
税率変更による積立金の調整額	－		－		－	－
当期純利益	453,697		453,697		－	453,697
自己株式の取得	－	△164	△164		－	△164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	156,053	156,053	156,053
当期変動額合計	122,715	△164	122,550	156,053	156,053	278,604
当期末残高	11,292,810	△407,177	14,073,110	468,610	468,610	14,541,720

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	14,542	65,678	3,330,000	7,629,038
当期変動額
剰余金の配当			－					△195,576
特別償却準備金の取崩			－		△2,882			2,882
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△2,531		2,531
税率変更による積立金の調整額			－		251	1,449		△1,700
当期純利益			－					1,223,152
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,631	△1,082	－	1,031,289
当期末残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	11,911	64,596	3,330,000	8,660,327

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,292,810	△407,177	14,073,110	468,610	468,610	14,541,720
当期変動額
剰余金の配当	△195,576		△195,576		－	△195,576
特別償却準備金の取崩	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－	－
税率変更による積立金の調整額	－		－		－	－
当期純利益	1,223,152		1,223,152		－	1,223,152
自己株式の取得	－	△422	△422		－	△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	△149,063	△149,063	△149,063
当期変動額合計	1,027,576	△422	1,027,153	△149,063	△149,063	878,089
当期末残高	12,320,386	△407,599	15,100,263	319,546	319,546	15,419,810

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式

移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

機械装置    　　７～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	9,921千円	14,653千円
短期金銭債務	159,592	189,210

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,551千円	13,157千円
仕入高	1,401,011	1,772,575
営業取引以外の取引による取引高	104,249	100,162

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	139,395千円	461,536千円
給料及び手当	302,858	359,899
賞与引当金繰入額	29,620	31,607
退職給付費用	28,275	34,718
役員退職慰労引当金繰入額	15,100	20,210
減価償却費	107,186	97,204
貸倒引当金繰入額	△300	300

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,578千円		40,370千円
退職給付引当金	88,886		75,613
役員退職慰労引当金	37,092		31,309
減損損失	44,767		42,508
資産除去債務	3,230		4,280
その他	28,566		76,593
繰延税金資産小計	246,121		270,676
評価性引当額	△53,089		△51,922
繰延税金資産合計	193,031		218,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,021		△148,946
固定資産圧縮積立金	△30,258		△27,602
特別償却準備金	△6,738		△5,113
資産除去債務に係る除去費用	△1,418		△2,368
繰延税金負債合計	△253,437		△184,031
繰延税金資産（負債）の純額	△60,405		34,722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	34.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1
住民税均等割	0.5
研究費等の法人税額特別控除	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,140,007	46,641	102	73,192	1,113,355	1,281,493
	構築物	109,767	1,311	94	16,560	94,424	204,939
	機械及び装置	455,858	55,287	203	108,432	402,511	1,928,471
	車両運搬具	6,659	5,695	8	4,160	8,185	49,368
	工具、器具及び備品	56,738	20,992	98	24,527	53,105	415,970
	土地	1,328,641	1,268	20,963	－	1,308,946	－
	リース資産	1,507	11,834	－	1,646	11,694	5,071
	建設仮勘定	－	1,412	1,412	－	－	－
	計	3,099,181	144,443	22,882	228,519	2,992,223	3,885,315
無形 固定資産	ソフトウエア	48,707	26,143	－	23,118	51,732	－
	計	48,707	26,143	－	23,118	51,732	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	生産設備	10,148千円
	本社工場	研究設備	45,139千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,800	2,100	1,800	2,100
賞与引当金	135,000	133,900	135,000	133,900
製品保証引当金	50,700	45,400	50,700	45,400
役員退職慰労引当金	117,120	20,210	33,260	104,070

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。