第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資において足踏み状態が続き、弱さがみられるなかにおいても企業収益は緩やかな回復基調となっております。また、個人消費につきましても、雇用環境の改善の後押しもあり比較的改善傾向で推移しました。

海外におきましては、米国では雇用の安定や所得環境の改善より景気は緩やかな回復基調となりました。また、欧州で英国のEU離脱問題による経済不安で先行き不透明感もありましたが、内需に支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、アジアでは中国の経済の成長が鈍化傾向で推移し不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理のもと価値ある技術を創出し続けるとともに、新しい提案や短納期への要望にもお応えするため、「生産性の更なる向上」をスローガンに構造改革を推し進めてまいりました。

受注につきましては、依然、企業の設備投資に対する姿勢に慎重さが続いている環境ではありますが、当社グループは独自技術を多岐にわたる市場に対して積極的に提案してまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,285百万円(前年同期比0.2%増)となり、利益面では営業利益は501百万円(前年同期比94.4%増)、経常利益は506百万円(前年同期比66.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円(前年同期比78.0%増)となりました。

受注残高につきましては、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に大きく躍進し、17,818百万円(前期末比37.1%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(塗工機関連機器)

当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,840百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、セグメント利益は524百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

受注残高につきましては、7,526百万円(前期末比28.6%増)となりました。

 

(化工機関連機器)

 当セグメントは、電気・電子部材向け成膜装置を中心に低調に推移いたしました。

 その結果、売上高は1,824百万円(前年同期比16.5%減)となりました。また、セグメント利益は277百万円(前年同期比78.8%増)となりました。

受注残高につきましては、9,407百万円(前期末比40.5%増)となりました。

 

(その他)

 当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は620百万円(前年同期比31.6%増)となりました。また、セグメント利益は120百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

受注残高につきましては、884百万円(前期末比96.3%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも812百万円増加し、13,032百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,032百万円(前年同期は1,736百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が514百万円になったこと、売上債権が2,675百万円減少したこと、仕入債務が1,085百万円増加したことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が2,455百万円増加したこと、法人税の支払額が655百万円あったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは258百万円(前年同期は2,609百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入が201百万円あったこと、有価証券の売却による収入が2,141百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が212百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が301百万円あったこと、有価証券の取得による支出が2,299百万円あったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって得られたキャッシュ・フローは46百万円(前年同期は25百万円の収入)となりました。主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が450百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が271百万円あったこと、配当金の支払額が180百万円あったことによります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、185百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

3,112,169

+0.8

化工機関連機器

1,433,503

△20.9

その他

406,665

+24.9

合計

4,952,338

△5.2

(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

 当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前期末比(%)

塗工機関連機器

5,511,865

+10.0

7,526,754

+28.6

化工機関連機器

4,537,875

+60.7

9,407,100

+40.5

その他

1,054,843

+57.2

884,650

+96.3

合計

11,104,584

+30.6

17,818,504

+37.1

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

3,840,131

+6.2

化工機関連機器

1,824,455

△16.5

その他

620,853

+31.6

合計

6,285,440

+0.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

 また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

 

② 総資産

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し、31,863百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

 

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ2,289百万円増加し、25,649百万円となりました。その主な要因は、有価証券が859百万円、たな卸資産が2,436百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,184百万円減少したことによります。

 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、6,213百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が70百万円、投資その他の資産が125百万円それぞれ減少したことによります。

 

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加し、9,515百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,152百万円、前受金が1,491百万円それぞれ増加したこと、及び未払法人税等が526百万円減少したことによります。

 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,210百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が158百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が83百万円、退職給付に係る負債が19百万円それぞれ減少したことによります。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、21,137百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を349百万円計上したこと、前連結会計年度に係る期末配当金を180百万円支払ったことによります。

 

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第2四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。