(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・財政政策の効果などを背景に企業業績が堅調に推移し、設備投資額も増加傾向となりました。個人消費につきましては、物価上昇懸念で消費マインドは本格的な持ち直しに足踏み状態の一面も見せるなど、不安定な状況ではありますが、所得雇用環境の改善が続いており、国内景気の見通しは明るさを見せております。
海外におきましては、米国では新政権の政策に対して様子を見る動きがあったものの、雇用環境の改善や物価も上昇に動くなど、回復基調に推移いたしました。一方、中国や新興国におきましては、景気の減速懸念に伴う設備の過剰感や不安定な中東情勢もあり、為替等にも警戒感が残り金融市場は不透明な状況でありました。
このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理のもと価値ある技術を創出し続けるとともに、新しい提案や短納期への要望にもお応えするため、「生産性の更なる向上」をスローガンに構造改革を推し進めてまいりました。
受注環境につきましては、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に設備投資意欲は底堅さを見せ、二次電池向け電極塗工装置及びに各種成膜装置などが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,651百万円(前期比7.2％増)となり、利益面では経常利益は3,075百万円(前期比51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,281百万円(前期比71.5％増)となりました。
受注残高につきましては、17,862百万円(前期末比37.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,155百万円(前期比2.8％増)、うち国内は2,933百万円(前期比8.2％減)、輸出は6,221百万円(前期比8.9％増)となりました。また、セグメント利益は1,412百万円(前期比36.4％増)となりました。
受注残高につきましては、9,914百万円(前期末比69.3％増)、うち国内は4,831百万円(前期末比24.6％増)、輸出は5,083百万円(前期末比157.2％増)となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,982百万円(前期比9.6％増)、うち国内は3,719百万円(前期比57.3％増)、輸出は5,263百万円(前期比9.7％減)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円（前期比44.8％増）となりました。
受注残高につきましては、7,449百万円(前期末比11.3％増)、うち国内は4,005百万円(前期末比37.4％増)、輸出は3,443百万円(前期末比8.8％減)となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,512百万円(前期比22.8％増)となり、セグメント利益は388百万円(前期比32.5％増)となりました。
受注残高につきましては、497百万円(前期末比10.4％増)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも1,073百万円減少し、11,147百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは344百万円（前連結会計年度は3,985百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,083百万円になったこと、仕入債務が847百万円増加したことによります。また、主な減少要因は売上債権が1,122百万円増加したこと、たな卸資産が2,262百万円増加したこと、法人税の支払額が981百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは893百万円（前連結会計年度は869百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が3,241百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が216百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が302百万円あったこと、有価証券の取得による支出が3,099百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が865百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは165百万円（前連結会計年度は418百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が1,070百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が539百万円あったこと、配当金の支払額が360百万円あったことによります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
7,309,166 |
△1.2 |
|
化工機関連機器 |
6,571,075 |
+6.2 |
|
その他 |
1,025,920 |
+21.0 |
|
合計 |
14,906,162 |
+3.3 |
（注）１．金額は生産原価で、上記のうちには外注生産によるものを含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前期末比（％） |
|
塗工機関連機器 |
13,215,900 |
+44.9 |
9,914,977 |
+69.3 |
|
化工機関連機器 |
9,738,841 |
+14.0 |
7,449,551 |
+11.3 |
|
その他 |
1,559,401 |
+8.2 |
497,659 |
+10.4 |
|
合計 |
24,514,143 |
+28.3 |
17,862,187 |
+37.4 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
9,155,944 |
+2.8 |
|
化工機関連機器 |
8,982,969 |
+9.6 |
|
その他 |
1,512,403 |
+22.8 |
|
合計 |
19,651,317 |
+7.2 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。
また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。
(2）経営戦略等
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率７％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題等
① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。
また、現状では、新興国においては引き続き成長の不透明感はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。そのような状況ではありますが、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。
② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。
(5）事業上及び財務上の課題
① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。
② グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規設備等の投資需要
当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、研究・実験施設であるテクニカムで製品の改善・改良、開発、そして顧客とのサンプルテストを行っております。
テクニカムには小型のテスト機から生産機レベルの装置とレオメータやＳＥＭといった測定機を設置しており、これらを活用し、多様化する市場動向とユーザーニーズの変化に日々対応しながら提案型企業として取り組んでおります。
また、コンピューターによる構造・流体解析を活用することにより、当社のコア技術である塗布・乾燥技術開発の速度アップにつながり、精度の高い製品開発の実施が可能となりました。
当社の研究開発体制は、研究開発部において基礎研究と商品開発、テクニカムの運営を行い、設計部においてユーザーニーズを具現化するライン開発を行うことで、新たな製品開発とラインの効率化や自動化に対応した製品開発に注力し、これらの開発から発明された特許は期末日現在85件となっております。
また、ヒラノグループが連携し真空中から大気中、大気中から真空中へ連続走行させるエアーtoエアー装置にも取り組み、更なる高品質薄膜への挑戦も行ってまいります。
現在、研究開発活動は当社の研究開発部、機械部技術課、設計部設計開発課及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテック（平成29年４月１日より、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。）の技術担当を含む合計約30名、総社員の1割に当る要員で業務の対応に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、376,343千円となっております。
（塗工機関連機器）
塗工機械分野では、光学市場やエネルギー分野における高精度塗工装置の開発に取り組んでおります。特に自動車、家電機器に搭載されるリチウムイオン二次電池における二層ダイを用いた新しい塗工システムの研究開発、三層ダイコートや両面同時コート、走行ラインの自動化と省電力化などの生産性向上に向けた製品開発を積極的に取り組んでおります。
当部門に係わる研究開発費は、183,725千円となっております。
（化工機関連機器）
化工機械分野では、電子材料や環境分野で利用されるセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、薄膜での高精度化、厚膜でのシート成型対応に向けた開発や炭素・黒鉛を用いた産業資材分野での熱処理装置の開発に取り組んでおります。
テクニカムには高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱を具備した高機能加熱・乾燥装置の開発にも取り組んでおります。
当部門に係わる研究開発費は、192,618千円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、塗工機関連機器部門では、二次電池向け電極塗工装置を中心に、また、化工機関連機器部門では、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移し、売上高は前期比7.2％増加し19,651百万円となりました。
売上総利益は21.5％増加し、4,745百万円となりました。また、売上総利益率は24.1％となりました。
営業利益は前期比54.9％増加し3,021百万円となり、経常利益は前期比51.2％増加し3,075百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比71.5％増加し2,281百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,073百万円減少し、当連結会計年度末には11,147百万円なりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によって賄っております。
③ 総資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加し、33,714百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,039百万円増加し、26,398百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,763百万円、たな卸資産が2,216百万円それぞれ増加したこと、及び有価証券が1,140百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、7,316百万円となりました。その主な要因は、工場用地取得等による有形固定資産合計が641百万円、投資その他の資産が262百万円それぞれ増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し、9,119百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が925百万円、前受金が641百万円それぞれ増加したこと、及び未払法人税等が184百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、1,454百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が352百万円、繰延税金負債が106百万円それぞれ増加したこと、及び退職給付に係る負債が76百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、23,140百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,281百万円計上したこと、配当金を361百万円支払ったことによります。