第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,759,315	10,786,126
受取手形及び売掛金	5,836,894	7,334,472
電子記録債権	－	265,890
有価証券	3,540,897	2,399,983
仕掛品	2,601,475	4,815,976
原材料及び貯蔵品	80,697	82,428
前渡金	23,520	101,771
繰延税金資産	114,833	98,511
その他	404,685	517,115
貸倒引当金	△2,479	△3,415
流動資産合計	23,359,840	26,398,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,108,723	3,151,942
減価償却累計額	△1,779,937	△1,867,136
建物及び構築物（純額）	1,328,786	1,284,806
機械装置及び運搬具	2,871,378	2,944,378
減価償却累計額	△2,403,442	△2,518,735
機械装置及び運搬具（純額）	467,935	425,643
土地	1,430,598	2,135,348
リース資産	20,366	16,766
減価償却累計額	△7,951	△9,213
リース資産（純額）	12,414	7,552
建設仮勘定	3,320	2,053
その他	567,150	593,685
減価償却累計額	△499,663	△496,856
その他（純額）	67,487	96,829
有形固定資産合計	3,310,542	3,952,232
無形固定資産
ソフトウエア	97,221	107,228
ソフトウエア仮勘定	1,894	3,650
電話加入権	516	516
無形固定資産合計	99,633	111,394
投資その他の資産
投資有価証券	2,509,746	2,711,820
長期前払費用	21,739	35,916
繰延税金資産	6,865	5,176
その他	451,315	499,471
投資その他の資産合計	2,989,667	3,252,385
固定資産合計	6,399,842	7,316,012
資産合計	29,759,683	33,714,875

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,031,139	2,924,696
電子記録債務	－	2,031,712
1年内返済予定の長期借入金	461,928	640,392
リース債務	4,060	2,390
未払金	565,499	456,118
未払費用	90,522	96,703
未払法人税等	673,629	489,489
前受金	1,483,869	2,125,160
賞与引当金	179,490	189,009
製品保証引当金	64,676	80,692
その他	90,695	83,283
流動負債合計	7,645,509	9,119,647
固定負債
長期借入金	333,956	686,144
リース債務	8,529	6,139
繰延税金負債	417	106,423
役員退職慰労引当金	160,390	90,540
退職給付に係る負債	625,959	549,874
資産除去債務	14,306	14,594
その他	1,111	730
固定負債合計	1,144,670	1,454,446
負債合計	8,790,180	10,574,094
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,339,722	1,339,722
利益剰余金	18,147,415	20,068,060
自己株式	△407,599	△407,646
株主資本合計	20,927,360	22,847,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,337	504,665
退職給付に係る調整累計額	△275,194	△211,842
その他の包括利益累計額合計	42,142	292,823
純資産合計	20,969,502	23,140,781
負債純資産合計	29,759,683	33,714,875

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,335,499	19,651,317
売上原価	14,429,582	14,906,162
売上総利益	3,905,917	4,745,155
販売費及び一般管理費
販売手数料	471,764	193,793
給料及び手当	476,944	502,202
役員報酬	151,552	132,003
賞与引当金繰入額	42,976	44,991
退職給付費用	39,648	50,018
役員退職慰労引当金繰入額	36,920	42,030
法定福利及び厚生費	128,068	127,660
旅費交通費及び通信費	133,756	116,633
減価償却費	136,118	124,072
賃借料	26,945	30,940
貸倒引当金繰入額	398	936
その他	310,209	358,536
販売費及び一般管理費合計	※ 1,955,301	※ 1,723,816
営業利益	1,950,615	3,021,338
営業外収益
受取利息	12,229	9,095
受取配当金	40,267	44,402
仕入割引	8,509	5,395
受取賃貸料	12,270	8,469
その他	32,238	19,453
営業外収益合計	105,514	86,815
営業外費用
支払利息	10,818	8,577
売上割引	6,009	2,560
支払補償費	－	20,000
その他	5,267	1,315
営業外費用合計	22,095	32,453
経常利益	2,034,035	3,075,701
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,819
特別利益合計	－	7,819
税金等調整前当期純利益	2,034,035	3,083,521
法人税、住民税及び事業税	730,282	771,970
法人税等調整額	△26,943	29,851
法人税等合計	703,339	801,821
当期純利益	1,330,696	2,281,700
親会社株主に帰属する当期純利益	1,330,696	2,281,700

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,330,696	2,281,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153,014	187,328
退職給付に係る調整額	△133,845	63,352
その他の包括利益合計	※１,※２ △286,859	※１,※２ 250,681
包括利益	1,043,836	2,532,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,043,836	2,532,381
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,847,821	1,339,722	17,012,296	△407,177	19,792,663
当期変動額
剰余金の配当			△195,576		△195,576
親会社株主に帰属する当期純利益			1,330,696		1,330,696
自己株式の取得				△422	△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,135,119	△422	1,134,697
当期末残高	1,847,821	1,339,722	18,147,415	△407,599	20,927,360

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	470,351	△141,349	329,001	20,121,665
当期変動額
剰余金の配当			－	△195,576
親会社株主に帰属する当期純利益			－	1,330,696
自己株式の取得			－	△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153,014	△133,845	△286,859	△286,859
当期変動額合計	△153,014	△133,845	△286,859	847,837
当期末残高	317,337	△275,194	42,142	20,969,502

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,847,821	1,339,722	18,147,415	△407,599	20,927,360
当期変動額
剰余金の配当			△361,055		△361,055
親会社株主に帰属する当期純利益			2,281,700		2,281,700
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,920,644	△46	1,920,597
当期末残高	1,847,821	1,339,722	20,068,060	△407,646	22,847,958

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	317,337	△275,194	42,142	20,969,502
当期変動額
剰余金の配当			－	△361,055
親会社株主に帰属する当期純利益			－	2,281,700
自己株式の取得			－	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187,328	63,352	250,681	250,681
当期変動額合計	187,328	63,352	250,681	2,171,278
当期末残高	504,665	△211,842	292,823	23,140,781

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,034,035	3,083,521
減価償却費	326,594	306,671
長期前払費用償却額	12,286	11,439
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,465	9,519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	398	936
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,490	△69,850
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,404	16,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35,477	8,959
受取利息及び受取配当金	△52,497	△53,497
支払利息	10,818	8,577
固定資産除却損	620	1,221
売上債権の増減額（△は増加）	305,152	△1,122,177
たな卸資産の増減額（△は増加）	△578,525	△2,262,961
仕入債務の増減額（△は減少）	1,579,774	847,018
未払金の増減額（△は減少）	172,419	△91,418
未払費用の増減額（△は減少）	15,041	6,181
未収消費税等の増減額（△は増加）	△26,569	△99,574
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,497	△14,278
その他	47,556	1,797
小計	3,696,773	588,100
利息及び配当金の受取額	51,489	53,400
利息の支払額	△10,818	△8,577
法人税等の支払額	△183,178	△981,810
法人税等の還付額	431,204	4,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,985,470	△344,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,362,000	△302,000
定期預金の払戻による収入	502,000	202,000
有価証券の取得による支出	△4,747,990	△3,099,904
有価証券の売却による収入	5,107,999	3,241,000
有形固定資産の取得による支出	△57,152	△865,751
有形固定資産の売却による収入	24,830	881
無形固定資産の取得による支出	△28,908	△56,877
投資有価証券の取得による支出	△256,088	△154,589
投資有価証券の売却及び償還による収入	62,465	216,846
その他	△115,099	△74,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△869,942	△893,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	320,000	1,070,000
長期借入金の返済による支出	△538,868	△539,348
自己株式の取得による支出	△422	△46
配当金の支払額	△195,923	△360,817
その他	△2,811	△4,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418,025	165,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,572	△1,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,699,075	△1,073,103
現金及び現金同等物の期首残高	9,521,138	12,220,213
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,220,213	※ 11,147,110

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)　連結子会社の数　3社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(2)　非連結子会社

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　８～47年

機械装置　　７～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

　(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲載しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた620千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	388,158千円	376,343千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△219,387千円	264,330千円
組替調整額	248	△7,819
計	△219,139	256,511
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△180,489	43,983
組替調整額	4,791	41,060
計	△175,697	85,044
税効果調整前合計	△394,837	341,555
税効果額	107,977	△90,874
その他の包括利益合計	△286,859	250,681

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△219,139千円	256,511千円
税効果額	66,124	△69,182
税効果調整後	△153,014	187,328
退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前	△175,697	85,044
税効果額	41,852	△21,691
税効果調整後	△133,845	63,352
その他の包括利益合計
税効果調整前	△394,837	341,555
税効果額	107,977	△90,874
税効果調整後	△286,859	250,681

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	15,394,379	－	－	15,394,379

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	349,902	494	－	350,396

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り請求による増加　　　494株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	75,222	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	120,354	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　（注）平成27年11月６日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には、創立80周年の記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	180,527	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

　（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	15,394,379	－	－	15,394,379

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	350,396	40	－	350,436

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り請求による増加　　　 40株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180,527	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	180,527	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

　（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	240,703	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,759,315千円	10,786,126千円
有価証券勘定	3,540,897	2,399,983
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,939,000	△2,039,000
償還期限が３ヶ月を超える有価証券	△140,998	－
現金及び現金同等物	12,220,213	11,147,110

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,759,315	10,759,315	－
(2）受取手形及び売掛金	5,836,894	5,836,894	－
(3）電子記録債権	－	－	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,041,084	4,042,767	1,682
その他有価証券	1,919,979	1,919,979	－
資産計	22,557,274	22,558,956	1,682
(1）支払手形及び買掛金	4,031,139	4,031,139	－
(2）電子記録債務	－	－	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	795,884	797,206	1,322
負債計	4,827,023	4,828,345	1,322
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,786,126	10,786,126	－
(2）受取手形及び売掛金	7,334,472	7,334,472	－
(3）電子記録債権	265,890	265,890	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,800,075	2,803,887	3,812
その他有価証券	2,223,106	2,223,106	－
資産計	23,409,672	23,413,484	3,812
(1）支払手形及び買掛金	2,924,696	2,924,696	－
(2）電子記録債務	2,031,712	2,031,712	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	1,326,536	1,326,376	△159
負債計	6,282,944	6,282,785	△159
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）」参照）。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	89,579	88,622

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,759,315	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,836,894	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	3,441,000	300,000	100,000	－
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
満期保有目的の債券（その他）	200,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの 　（社債）	－	－	－	－
合計	20,237,210	300,000	100,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,786,126	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,334,472	－	－	－
電子記録債権	265,890	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	2,500,000	100,000	100,000	－
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
満期保有目的の債券（その他）	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの 　（社債）	－	－	－	－
合計	20,986,490	100,000	100,000	－

（注４）　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	461,928	282,956	51,000	－	－	－
リース債務	4,060	2,390	2,367	2,375	1,396	－
合計	465,988	285,346	53,367	2,375	1,396	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	640,392	408,436	277,708	－	－	－
リース債務	2,390	2,367	2,375	1,396	－	－
合計	642,782	410,803	280,083	1,396	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200,000	203,096	3,096
	(3）その他	－	－	－
	小計	200,000	203,096	3,096
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	3,641,084	3,640,187	△897
	(3）その他	200,000	199,484	△516
	小計	3,841,084	3,839,671	△1,413
合計		4,041,084	4,042,767	1,682

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400,091	403,904	3,812
	(3）その他	－	－	－
	小計	400,091	403,904	3,812
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,299,983	2,299,983	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	2,399,983	2,399,983	－
合計		2,800,075	2,803,887	3,812

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの	(1）株式	941,925	431,133	510,791
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	404,541	399,640	4,901
	小計	1,346,466	830,774	515,692
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの	(1）株式	128,951	169,410	△40,459
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	444,561	464,617	△20,055
	小計	573,512	634,027	△60,514
合計		1,919,979	1,464,801	455,178

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額89,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,307,048	572,945	734,103
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	153,658	149,640	4,018
	小計	1,460,706	722,585	738,121
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの	(1）株式	125,091	131,022	△5,931
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	637,308	656,852	△19,544
	小計	762,399	787,875	△25,475
合計		2,223,106	1,510,460	712,646

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額88,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,101	7,820	0
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,101	7,820	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	166,760	66,720	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	66,720	－	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,988,035千円	2,135,103千円
勤務費用	148,484	161,402
利息費用	13,557	2,133
数理計算上の差異の発生額	160,311	△46,042
退職給付の支払額	△175,286	△67,010
退職給付債務の期末残高	2,135,103	2,185,585

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,502,297千円	1,509,144千円
期待運用収益	30,045	30,182
数理計算上の差異の発生額	△20,177	△2,059
事業主からの拠出額	151,203	154,189
退職給付の支払額	△154,224	△55,746
年金資産の期末残高	1,509,144	1,635,711

　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,763,143千円	1,807,742千円
年金資産	△1,509,144	△1,635,711
	253,998	172,030
非積立型制度の退職給付債務	371,960	377,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	625,959	549,874
退職給付に係る負債	625,959	549,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	625,959	549,874

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	148,484千円	161,402千円
利息費用	13,557	2,133
期待運用収益	△30,045	△30,182
数理計算上の差異の費用処理額	31,944	56,581
過去勤務費用の費用処理額	△27,152	△15,521
確定給付制度に係る退職給付費用	136,788	174,412

　(5)　退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△27,152千円	△15,521千円
数理計算上の差異	△148,545	100,565
合　計	△175,697	85,044

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	31,042千円	15,521千円
未認識数理計算上の差異	△387,081	△286,515
合　計	△356,038	△270,994

　(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
一般勘定	50％	50％
債券	32	29
株式	10	13
現金及び預金	1	1
その他	7	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	3.3

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,925千円、当連結会計年度10,098千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55,956千円		58,881千円
未払事業税等	45,334		32,293
退職給付に係る負債	191,457		168,248
役員退職慰労引当金	50,466		29,123
繰越欠損金	198,814		4,026
減損損失	68,203		68,203
その他	58,729		75,614
繰延税金資産小計	668,962		436,391
評価性引当額	△364,557		△188,936
繰延税金資産合計	304,405		247,455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,040		△217,633
固定資産圧縮積立金	△27,602		△26,494
特別償却準備金	△5,113		△3,830
資産除去債務に係る除去費用	△2,368		△2,233
その他	△6,407		△3,115
繰延税金負債合計	△189,532		△253,307
繰延税金資産（負債）の純額	114,873		△5,851

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	114,833千円		98,511千円
固定資産－繰延税金資産	6,865		5,176
流動負債－その他	△6,407		△3,115
固定負債－繰延税金負債	△417		△106,423

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	0.2		0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.3		△0.4
評価性引当額の増減	1.7		△4.9
連結子会社の税率差異	0.5		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		26.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	8,909,517	8,194,432	1,231,549	18,335,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	8,909,517	8,194,432	1,231,549	18,335,499
セグメント利益	1,035,208	1,414,710	293,266	2,743,185
セグメント資産	5,820,295	5,493,547	582,193	11,896,036
セグメント負債	2,995,800	2,789,151	388,256	6,173,207
その他の項目
減価償却費	94,719	172,490	19,384	286,594
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	93,470	106,102	10,532	210,105

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	9,155,944	8,982,969	1,512,403	19,651,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	9,155,944	8,982,969	1,512,403	19,651,317
セグメント利益	1,412,041	2,047,857	388,657	3,848,557
セグメント資産	8,341,242	6,817,760	742,497	15,901,500
セグメント負債	3,034,402	4,116,871	564,825	7,716,099
その他の項目
減価償却費	127,852	120,824	21,747	270,423
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	121,290	144,802	19,494	285,587

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,335,499	19,651,317
連結財務諸表の売上高	18,335,499	19,651,317

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,743,185	3,848,557
全社費用（注）	△792,569	△827,218
連結財務諸表の営業利益	1,950,615	3,021,338

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,896,036	15,901,500
全社資産（注）	17,863,646	17,813,375
連結財務諸表の資産合計	29,759,683	33,714,875

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,173,207	7,716,099
全社負債（注）	2,616,972	2,857,994
連結財務諸表の負債合計	8,790,180	10,574,094

　　（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	286,594	270,423	40,000	36,247	326,594	306,671
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	210,105	285,587	－	704,749	210,105	990,336

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	東アジア	その他の地域	合計
6,410,031	10,486,435	1,439,031	18,335,499

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	東アジア	北米	その他の地域	合計
7,910,406	9,176,687	2,127,537	436,686	19,651,317

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は化工機関連機器・その他であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,393.88円	1,538.21円
１株当たり当期純利益金額	88.45円	151.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,969,502	23,140,781
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	20,969,502	23,140,781
普通株式の発行済株式数（株）	15,394,379	15,394,379
普通株式の自己株式数（株）	350,396	350,436
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,043,983	15,043,943

２．１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,330,696	2,281,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,330,696	2,281,700
期中平均株式数（株）	15,044,225	15,043,968

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	461,928	640,392	0.907	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,060	2,390	0.854	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	333,956	686,144	0.867	平成30年から平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8,529	6,139	0.854	平成30年から平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	808,474	1,335,065	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	408,436	277,708	－	－
リース債務	2,367	2,375	1,396	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,347,483	6,285,440	11,501,385	19,651,317
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△45,083	514,201	1,495,220	3,083,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△70,038	349,315	1,184,084	2,281,700
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） 又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△4.66	23.22	78.71	151.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△4.66	27.88	55.49	72.96