２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,037,506	4,873,843
受取手形	1,344,609	818,803
電子記録債権	－	255,882
売掛金	3,736,795	5,360,514
有価証券	2,599,936	2,099,984
仕掛品	2,356,362	3,182,791
原材料及び貯蔵品	57,020	59,763
前渡金	－	104,843
繰延税金資産	111,830	92,606
未収消費税等	222,031	89,045
その他	27,591	25,464
貸倒引当金	△2,100	△3,100
流動資産合計	16,491,584	16,960,443
固定資産
有形固定資産
建物	1,113,355	1,077,432
構築物	94,424	95,520
機械及び装置	402,511	348,884
車両運搬具	8,185	8,167
工具、器具及び備品	53,105	74,596
土地	1,308,946	2,013,695
リース資産	11,694	7,552
建設仮勘定	－	2,053
有形固定資産合計	2,992,223	3,627,904
無形固定資産
ソフトウエア	51,732	49,608
ソフトウエア仮勘定	－	3,650
無形固定資産合計	51,732	53,258

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,214,608	2,421,574
関係会社株式	125,100	125,100
出資金	5,350	5,150
長期前払費用	21,058	33,132
団体生命保険金	176,719	191,587
その他	19,741	20,715
投資その他の資産合計	2,562,578	2,797,260
固定資産合計	5,606,534	6,478,423
資産合計	22,098,119	23,438,866
負債の部
流動負債
支払手形	2,086,282	－
電子記録債務	－	2,129,409
買掛金	545,253	961,443
1年内返済予定の長期借入金	435,272	615,092
リース債務	3,283	2,390
未払金	536,163	326,270
未払費用	78,836	81,924
未払法人税等	579,814	173,564
前受金	1,410,789	1,294,460
預り金	35,877	35,566
賞与引当金	133,900	142,200
製品保証引当金	45,400	36,400
設備関係支払手形	21,150	－
営業外電子記録債務	－	31,381
流動負債合計	5,912,022	5,830,101
固定負債
長期借入金	308,656	686,144
リース債務	8,529	6,139
繰延税金負債	77,107	162,022
退職給付引当金	252,504	257,878
役員退職慰労引当金	104,070	40,280
資産除去債務	14,306	14,594
その他	1,111	730
固定負債合計	766,285	1,167,789
負債合計	6,678,308	6,997,891

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金
資本準備金	1,339,654	1,339,654
資本剰余金合計	1,339,654	1,339,654
利益剰余金
利益準備金	253,551	253,551
その他利益剰余金
特別償却準備金	11,911	8,938
固定資産圧縮積立金	64,596	62,028
別途積立金	3,330,000	3,330,000
繰越利益剰余金	8,660,327	9,496,470
利益剰余金合計	12,320,386	13,150,988
自己株式	△407,599	△407,646
株主資本合計	15,100,263	15,930,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	319,546	510,156
評価・換算差額等合計	319,546	510,156
純資産合計	15,419,810	16,440,975
負債純資産合計	22,098,119	23,438,866

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	15,757,700	13,322,912
売上原価	12,498,830	10,417,133
売上総利益	3,258,870	2,905,778
販売費及び一般管理費	※２ 1,565,057	※２ 1,330,633
営業利益	1,693,812	1,575,145
営業外収益
受取利息	1,724	232
有価証券利息	8,637	7,039
受取配当金	79,907	82,837
仕入割引	7,932	4,942
その他	35,791	19,193
営業外収益合計	133,992	114,245
営業外費用
支払利息	10,100	8,153
売上割引	5,882	2,066
支払補償費	－	16,000
その他	4,524	956
営業外費用合計	20,507	27,175
経常利益	1,807,298	1,662,214
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,819
特別利益合計	－	7,819
税引前当期純利益	1,807,298	1,670,034
法人税、住民税及び事業税	613,200	444,000
法人税等調整額	△29,054	34,377
法人税等合計	584,145	478,377
当期純利益	1,223,152	1,191,657

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	14,542	65,678	3,330,000	7,629,038
当期変動額
剰余金の配当			－					△195,576
特別償却準備金の取崩			－		△2,882			2,882
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△2,531		2,531
税率変更による積立金の調整額			－		251	1,449		△1,700
当期純利益			－					1,223,152
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,631	△1,082	－	1,031,289
当期末残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	11,911	64,596	3,330,000	8,660,327

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,292,810	△407,177	14,073,110	468,610	468,610	14,541,720
当期変動額
剰余金の配当	△195,576		△195,576		－	△195,576
特別償却準備金の取崩	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－	－
税率変更による積立金の調整額	－		－		－	－
当期純利益	1,223,152		1,223,152		－	1,223,152
自己株式の取得	－	△422	△422		－	△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	△149,063	△149,063	△149,063
当期変動額合計	1,027,576	△422	1,027,153	△149,063	△149,063	878,089
当期末残高	12,320,386	△407,599	15,100,263	319,546	319,546	15,419,810

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	11,911	64,596	3,330,000	8,660,327
当期変動額
剰余金の配当			－					△361,055
特別償却準備金の取崩			－		△2,973			2,973
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△2,567		2,567
税率変更による積立金の調整額			－
当期純利益			－					1,191,657
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,973	△2,567	－	836,142
当期末残高	1,847,821	1,339,654	1,339,654	253,551	8,938	62,028	3,330,000	9,496,470

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,320,386	△407,599	15,100,263	319,546	319,546	15,419,810
当期変動額
剰余金の配当	△361,055		△361,055		－	△361,055
特別償却準備金の取崩	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－	－
税率変更による積立金の調整額	－		－		－	－
当期純利益	1,191,657		1,191,657		－	1,191,657
自己株式の取得	－	△46	△46		－	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	190,610	190,610	190,610
当期変動額合計	830,601	△46	830,554	190,610	190,610	1,021,164
当期末残高	13,150,988	△407,646	15,930,818	510,156	510,156	16,440,975

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式

移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

機械装置    　　７～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲載しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた498千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	14,653千円	8,955千円
短期金銭債務	189,210	177,261

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,157千円	6,595千円
仕入高	1,772,575	1,054,190
営業取引以外の取引による取引高	100,162	72,598

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	461,536千円	161,236千円
給料及び手当	359,899	374,343
賞与引当金繰入額	31,607	34,222
退職給付費用	34,718	43,562
役員退職慰労引当金繰入額	20,210	28,520
減価償却費	97,204	91,079
貸倒引当金繰入額	300	1,000

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	40,370千円		42,873千円
退職給付引当金	75,613		77,192
役員退職慰労引当金	31,309		12,051
減損損失	42,508		42,508
資産除去債務	4,280		4,366
その他	76,593		54,382
繰延税金資産小計	270,676		233,374
評価性引当額	△51,922		△51,524
繰延税金資産合計	218,754		181,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,946		△218,708
固定資産圧縮積立金	△27,602		△26,494
特別償却準備金	△5,113		△3,830
資産除去債務に係る除去費用	△2,368		△2,233
繰延税金負債合計	△184,031		△251,266
繰延税金資産（負債）の純額	34,722		△69,415

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割			0.2
研究費等の法人税額特別控除			△0.7
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,113,355	38,955	653	74,224	1,077,432	1,345,662
	構築物	94,424	15,577	188	14,293	95,520	218,816
	機械及び装置	402,511	40,351	23	93,955	348,884	2,020,991
	車両運搬具	8,185	5,410	0	5,428	8,167	49,515
	工具、器具及び備品	53,105	43,876	42	22,341	74,596	413,923
	土地	1,308,946	704,749	－	－	2,013,695	－
	リース資産	11,694	－	－	4,142	7,552	9,213
	建設仮勘定	－	10,609	8,555	－	2,053	－
	計	2,992,223	859,529	9,463	214,385	3,627,904	4,058,123
無形 固定資産	ソフトウエア	51,732	21,220	－	23,344	49,608	－
	ソフトウエア仮勘定	－	3,650	－	－	3,650	－
	計	51,732	24,870	－	23,344	53,258	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	生産設備	7,092千円
	本社工場	研究設備	33,258千円
土地	工場用地		704,749千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,100	3,100	2,100	3,100
賞与引当金	133,900	142,200	133,900	142,200
製品保証引当金	45,400	36,400	45,400	36,400
役員退職慰労引当金	104,070	28,520	92,310	40,280

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。