文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績は堅調であり、雇用情勢の改善が続くなか景気は回復基調で推移いたしました。
海外におきましては、米国や欧州では雇用情勢や所得の改善が進み、設備投資の緩やかな回復などを背景に、景気は堅調に推移いたしました。
また、中国経済は投資の減速感や米中貿易摩擦等を背景とした影響により不透明感もありましたが、消費は堅調に推移しており、大幅な成長の鈍化とはなりませんでした。しかし、米国の貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど世界経済への懸念は大きく、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、顧客満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注並びに受注残高ともに、高水準で推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,431百万円（前年同期比17.8％増）となり、利益面では営業利益は1,750百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は1,788百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
受注残高につきましては、エネルギー関連分野及び電気・電子部材関連を中心に推移し、41,449百万円（前期末比7.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置及び光学機能性フィルム製造装置が中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,615百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は601百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
受注残高につきましては、16,641百万円（前期末比8.0％減）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,149百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は1,424百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
受注残高につきましては、23,836百万円（前期末比21.2％増）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
売上高は666百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
受注残高につきましては、972百万円（前期末比32.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,593百万円増加し、41,038百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,730百万円増加し、32,744百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が910百万円、資金運用のため有価証券が5,007百万円、たな卸資産が1,856百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が3,999百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、8,294百万円となりました。その主な要因は、旧三田工場の売却等により有形固定資産が64百万円、退任役員の保険解約により投資その他の資産が66百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,684百万円増加し、13,893百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,456百万円、前受金が778百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,295百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したこと、及び長期借入金が55百万円、役員退職慰労引当金が7百万円、退職給付に係る負債が28百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、25,850百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,139百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を255百万円支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも5,718百万円増加し、14,060百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは6,119百万円（前年同期は547百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,789百万円になったこと、売上債権が4,777百万円減少したこと、受注増加に伴い仕入債務が1,331百万円増加したことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が1,874百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは194百万円（前年同期は214百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、旧三田工場の売却等により有形固定資産の売却による収入が45百万円あったこと、退任役員の保険解約により団体生命保険解約による収入が138百万円あったことによります。また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が125百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと、余剰資金運用による有価証券の取得による支出が300百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは205百万円（前年同期は513百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が317百万円あったこと、配当金の支払額が255百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、189百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
4,782,936 |
+14.5 |
|
化工機関連機器 |
5,522,486 |
+34.5 |
|
その他 |
352,679 |
△49.7 |
|
合計 |
10,658,102 |
+18.6 |
（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前期末比（％） |
|
塗工機関連機器 |
4,176,032 |
△30.5 |
16,641,370 |
△8.0 |
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化工機関連機器 |
11,317,611 |
+26.6 |
23,836,439 |
+21.2 |
|
その他 |
906,837 |
△34.2 |
972,189 |
+32.9 |
|
合計 |
16,400,482 |
+0.5 |
41,449,999 |
+7.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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塗工機関連機器 |
5,615,343 |
+10.4 |
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化工機関連機器 |
7,149,505 |
+34.8 |
|
その他 |
666,338 |
△34.3 |
|
合計 |
13,431,188 |
+17.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。