２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,461,646	5,155,039
受取手形	※１ 396,500	535,003
電子記録債権	※１ 512,600	582,230
売掛金	4,764,656	6,591,153
有価証券	7,268,957	3,399,982
仕掛品	5,921,450	5,989,330
原材料及び貯蔵品	79,659	156,261
前渡金	179,492	444,882
前払費用	226,456	79,561
未収消費税等	－	780,551
その他	34,380	72,350
貸倒引当金	△2,600	△47,600
流動資産合計	25,843,199	23,738,746
固定資産
有形固定資産
建物	975,114	3,085,148
構築物	90,785	226,163
機械及び装置	341,623	987,257
車両運搬具	4,019	4,612
工具、器具及び備品	131,324	150,803
土地	1,973,258	1,977,640
リース資産	2,950	4,353
建設仮勘定	843,544	6,897
有形固定資産合計	4,362,620	6,442,876
無形固定資産
ソフトウエア	43,419	101,368
ソフトウエア仮勘定	2,530	65,421
その他	－	918
無形固定資産合計	45,949	167,708

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,681,045	2,324,670
関係会社株式	125,100	125,100
出資金	250	250
長期前払費用	58,393	60,719
団体生命保険金	153,783	168,707
繰延税金資産	－	212,000
その他	20,175	20,225
投資その他の資産合計	3,038,747	2,911,671
固定資産合計	7,447,318	9,522,257
資産合計	33,290,517	33,261,004
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,048,378	3,167,473
買掛金	1,314,969	3,140,459
1年内返済予定の長期借入金	535,148	498,560
リース債務	2,375	2,114
未払金	589,778	1,611,331
未払費用	105,262	103,327
未払法人税等	587,999	775,864
未払消費税等	10,964	－
前受金	5,259,510	1,687,646
預り金	304,777	193,719
賞与引当金	156,000	166,300
製品保証引当金	38,600	49,700
営業外電子記録債務	28,675	349,518
流動負債合計	12,982,440	11,746,015
固定負債
長期借入金	308,920	452,940
リース債務	1,396	2,631
繰延税金負債	47,652	－
退職給付引当金	261,499	246,214
役員退職慰労引当金	45,560	－
資産除去債務	15,188	15,495
その他	144	64,693
固定負債合計	680,361	781,974
負債合計	13,662,801	12,527,989

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金
資本準備金	1,339,654	1,339,654
その他資本剰余金	－	2,420
資本剰余金合計	1,339,654	1,342,074
利益剰余金
利益準備金	253,551	253,551
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,982	－
固定資産圧縮積立金	57,003	54,540
別途積立金	3,330,000	3,330,000
繰越利益剰余金	12,740,873	13,912,751
利益剰余金合計	16,384,411	17,550,843
自己株式	△408,218	△401,116
株主資本合計	19,163,669	20,339,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	464,046	393,390
評価・換算差額等合計	464,046	393,390
純資産合計	19,627,715	20,733,014
負債純資産合計	33,290,517	33,261,004

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	23,993,788	28,524,339
売上原価	19,148,759	※２ 23,799,234
売上総利益	4,845,029	4,725,104
販売費及び一般管理費	※３ 1,796,306	※３ 2,291,559
営業利益	3,048,722	2,433,545
営業外収益
受取利息	128	138
有価証券利息	2,857	4,276
受取配当金	216,878	394,226
仕入割引	7,190	5,624
有価証券売却益	－	983
その他	22,356	39,420
営業外収益合計	249,412	444,669
営業外費用
支払利息	9,114	7,682
売上割引	22,147	5,423
固定資産除却損	83	8,816
その他	1,815	26
営業外費用合計	33,161	21,949
経常利益	3,264,974	2,856,265
特別利益
固定資産売却益	1,025	－
特別利益合計	1,025	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,630
特別損失合計	－	8,630
税引前当期純利益	3,266,000	2,847,635
法人税、住民税及び事業税	891,000	1,232,000
法人税等調整額	30,496	△227,870
法人税等合計	921,496	1,004,129
当期純利益	2,344,503	1,843,506

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	－	1,339,654	253,551	5,965	59,501	3,330,000
当期変動額
剰余金の配当				－
特別償却準備金の取崩				－		△2,982
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△2,497
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,982	△2,497	－
当期末残高	1,847,821	1,339,654	－	1,339,654	253,551	2,982	57,003	3,330,000

							（単位：千円）
	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	10,917,415	14,566,433	△408,218	17,345,691	634,694	634,694	17,980,386
当期変動額
剰余金の配当	△526,525	△526,525		△526,525		－	△526,525
特別償却準備金の取崩	2,982	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	2,497	－		－		－	－
当期純利益	2,344,503	2,344,503		2,344,503		－	2,344,503
自己株式の取得		－		－		－	－
自己株式の処分		－		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	△170,648	△170,648	△170,648
当期変動額合計	1,823,458	1,817,977	－	1,817,977	△170,648	△170,648	1,647,329
当期末残高	12,740,873	16,384,411	△408,218	19,163,669	464,046	464,046	19,627,715

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	－	1,339,654	253,551	2,982	57,003	3,330,000
当期変動額
剰余金の配当				－
特別償却準備金の取崩				－		△2,982
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△2,462
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			2,420	2,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	2,420	2,420	－	△2,982	△2,462	－
当期末残高	1,847,821	1,339,654	2,420	1,342,074	253,551	－	54,540	3,330,000

							(単位：千円)
	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	12,740,873	16,384,411	△408,218	19,163,669	464,046	464,046	19,627,715
当期変動額
剰余金の配当	△677,074	△677,074		△677,074		－	△677,074
特別償却準備金の取崩	2,982	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	2,462	－		－		－	－
当期純利益	1,843,506	1,843,506		1,843,506		－	1,843,506
自己株式の取得		－	△287	△287		－	△287
自己株式の処分		－	7,388	9,809		－	9,809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	△70,655	△70,655	△70,655
当期変動額合計	1,171,877	1,166,432	7,101	1,175,954	△70,655	△70,655	1,105,298
当期末残高	13,912,751	17,550,843	△401,116	20,339,623	393,390	393,390	20,733,014

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式

移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～50年

機械装置    　　７～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額64,430千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた83千円は「固定資産除却損」として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が次の前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	70,502千円	－千円
電子記録債権	2,003	－

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	12,279千円	11,308千円
短期金銭債務	676,124	1,867,245

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,097千円	7,721千円
仕入高	1,372,680	2,864,029
営業取引以外の取引による取引高	97,614	83,643

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	－千円	711,033千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	371,266千円	916,203千円
給料及び手当	397,354	372,257
賞与引当金繰入額	36,420	33,139
退職給付費用	44,623	32,758
役員退職慰労引当金繰入額	18,610	18,870
減価償却費	114,691	120,024
支払手数料	246,179	132,824
貸倒引当金繰入額	△3,200	45,000

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	46,675千円		49,756千円
退職給付引当金	78,240		73,667
役員退職慰労引当金	13,631		－
減損損失	12,737		12,737
資産除去債務	4,544		4,636
たな卸資産評価損	－		212,742
その他	73,128		361,413
繰延税金資産小計	228,958		714,954
評価性引当額	△21,931		△282,516
繰延税金資産合計	207,026		432,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227,103		△195,321
固定資産圧縮積立金	△24,337		△23,285
特別償却準備金	△1,273		－
資産除去債務に係る除去費用	△1,964		△1,830
繰延税金負債合計	△254,678		△220,437
繰延税金資産（負債）の純額	△47,652		212,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△3.7
住民税均等割	0.1		0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.3		△0.5
評価性引当額の増減	△0.0		9.2
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		35.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	975,114	2,238,443	3,824	124,584	3,085,148	1,545,427
	構築物	90,785	154,084	225	18,480	226,163	259,954
	機械及び装置	341,623	794,952	8,745	140,573	987,257	2,180,567
	車両運搬具	4,019	4,468	0	3,874	4,612	58,559
	工具、器具及び備品	131,324	72,000	0	52,521	150,803	453,057
	土地	1,973,258	4,382	－	－	1,977,640	－
	リース資産	2,950	3,588	－	2,185	4,353	11,068
	建設仮勘定	843,544	1,752,077	2,588,725	－	6,897	－
	計	4,362,620	5,023,996	2,601,520	342,220	6,442,876	4,508,635
無形 固定資産	ソフトウエア	43,419	75,791	7	17,835	101,368	53,945
	ソフトウエア仮勘定	2,530	90,696	27,805	－	65,421	－
	その他	－	950	－	31	918	31
	計	45,949	167,438	27,812	17,866	167,708	53,976

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	木津川工場（京都府木津川市）		2,218,980千円
機械及び装置	本社工場	生産設備	661,525千円
	本社工場	研究設備	7,469千円

２．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,600	47,600	2,600	47,600
賞与引当金	156,000	166,300	156,000	166,300
製品保証引当金	38,600	49,700	38,600	49,700
役員退職慰労引当金	45,560	18,870	64,430	－

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額は、制度廃止に伴う長期未払金への振替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。