当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢並びに所得水準の改善が続くなか個人消費は持ち直しを見せ底堅く推移しております。企業収益においても民間設備投資は比較的堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一部では米中貿易摩擦の影響などにより輸出関連企業を中心に設備投資計画の見直しが行われるなど弱さがみられ、景気は不透明感が続く状況となっております。
世界経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車関連から減速感を強めており、中国においては製造業以外においても低水準で推移しております。また、英国のＥＵ離脱問題等による経済への影響に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、先行き不透明感が払拭出来ない状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
売上高におきましては概ね予想通りに推移いたしました。
また、受注におきましては設備投資への慎重な姿勢は継続しており厳しい環境ではありますが、電気自動車関連市場を中心とした二次電池電極塗工装置は堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,128百万円（前年同期比2.0％減）となり、利益面では営業利益は2,956百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は3,041百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,113百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
受注残高につきましては、29,629百万円（前期末比21.3％減）となりました。
なお、前期末受注残高に当四半期連結累計受注高・当四半期連結累計売上高を加減算した額が当四半期末残高に一致しておりません。これは、客先の投資計画の凍結に伴い受注残高より1,460百万円を減額したことによります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は11,141百万円（前年同期比21.8％増）となりました。また、セグメント利益は1,741百万円（前年同期比96.0％増）となりました。
受注残高につきましては、17,494百万円（前期末比12.4％増）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に低調に推移いたしました。
その結果、売上高は9,673百万円（前年同期比20.6％減）となりました。また、セグメント利益は1,535百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
受注残高につきましては、11,398百万円（前期末比45.7％減）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は1,312百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、セグメント利益は382百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
受注残高につきましては、736百万円（前期末比32.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、43,886百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,890百万円減少し、31,978百万円となりました。その主な要因は、売上債権が434百万円、たな卸資産が1,624百万円、未収消費税が802百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が1,703百万円、償還により有価証券が4,268百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,042百万円増加し、11,908百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場完成等により有形固定資産が2,073百万円、投資その他の資産が943百万円それぞれ増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少し、13,490百万円となりました。その主な要因は、未払金が1,109百万円増加したこと、仕入債務が101百万円、未払法人税等が689百万円、前受金が1,676百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,010百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が69百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が44百万円、退職給付に係る負債が41百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、29,386百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,113百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を677百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が221百万円増加したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、227百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
8,713,645 |
+9.6 |
|
化工機関連機器 |
7,670,291 |
△14.5 |
|
その他 |
845,605 |
+7.3 |
|
合計 |
17,229,542 |
△2.7 |
（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前期末比（％） |
|
塗工機関連機器 |
13,070,383 |
+39.8 |
17,494,926 |
+12.4 |
|
化工機関連機器 |
1,544,151 |
△90.7 |
11,398,544 |
△45.7 |
|
その他 |
954,003 |
△37.5 |
736,005 |
△32.8 |
|
合計 |
15,568,538 |
△43.3 |
29,629,477 |
△21.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．化工機関連機器につきましては、前期末受注残高に当四半期受注高・当四半期売上高を加減算した額が当四半期末受注残高に一致しておりません。これは、客先の投資計画の凍結に伴い受注残高より1,460,000千円を減額したことによります。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
11,141,655 |
+21.8 |
|
化工機関連機器 |
9,673,810 |
△20.6 |
|
その他 |
1,312,832 |
+5.0 |
|
合計 |
22,128,298 |
△2.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(9) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった木津川工場は、第２四半期連結累計期間に完成いたしました。詳細は次の通りであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額 （百万円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
増加能力 |
|
木津川 工場 |
京都府 木津川市 |
塗工機関連機器・化工機関連機器・その他・全社（共通） |
セグメントに関する製造・その他の設備 |
2,500 |
自己資金 |
2019年9月 |
BCP（事業継続計画）及び新技術開発体制強化、高精度部材の内製化比率30％向上 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。