第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における、外出自粛及び休業要請等の影響により、経済活動が停滞し、景況感は急速かつ大幅に悪化しました。また、日本政府による緊急事態宣言解除後においても、収束時期も見えないまま第2波の懸念等も払拭できない事から、個人消費活動も大きく縮小し厳しいものとなっており、景気・経済の先行きは一段と不透明な状況で推移いたしました。

 米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響及び地政学的リスク等もあり、世界経済への先行き不透明感から製造業の設備投資は減速し低調に推移しております。

 このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、新年度をスタートしました。生産におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を優先し、感染防止対策に基づいた生産体制を確保いたしましたが、客先への訪問を伴う工事やサポートを延期するなど、生産活動は制限され売上高は低調に推移いたしました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,503百万円(前年同期比4.9%減)となり、利益面では営業利益は190百万円(前年同期比49.5%減)、経常利益245百万円(前年同期比40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(前年同期比57.1%減)となりました。

 また、受注につきましては、景気の見通しの変化のなか、厳しい環境ではありますが、遠隔会議システムなどの利用により、積極的な受注活動の継続に努めた結果、電子部材関連市場の成膜装置を中心として堅調に推移いたしました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は6,590百万円(前年同期比29.3%増)、受注残高は27,922百万円(前期末比8.1%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(塗工機関連機器)

 当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

 その結果、売上高は3,151百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は265百万円(前年同期比39.7%減)となりました。

 受注残高につきましては、13,117百万円(前期末比14.1%減)となりました。

 

(化工機関連機器)

 当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

 その結果、売上高は1,073百万円(前年同期比36.2%増)、セグメント利益は186百万円(前年同期比41.7%増)となりました。

 受注残高につきましては、14,168百万円(前期末比42.0%増)となりました。

 

(その他)

 当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

 売上高は277百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント利益41百万円)となりました。

 受注残高につきましては、636百万円(前期末比10.1%増)となりました。

 

 

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、41,831百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

 

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、31,417百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,864百万円、たな卸資産が799百万円がそれぞれ増加したこと、及び売上債権が1,712百万円、有価証券が償還等により799百万円、未収消費税等が620百万円それぞれ減少したことによります。

 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、10,413百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が47百万円増加したこと、及び有形固定資産合計が75百万円、無形固定資産合計が6百万円それぞれ減少したことによります。

 

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、11,754百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、前受金が864百万円それぞれ増加したこと、及び仕入債務が270百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が837百万円それぞれ減少したことによります。

 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、979百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が89百万円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ減少したことによります。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、29,096百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を125百万円計上したこと、配当金を421百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、73百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

2,626,354

△12.7

化工機関連機器

833,929

+44.8

その他

244,052

△1.0

合計

3,704,336

△3.3

(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前期末比(%)

塗工機関連機器

990,394

△77.0

13,117,751

△14.1

化工機関連機器

5,263,919

+741.1

14,168,627

+42.0

その他

336,230

+105.4

636,519

+10.1

合計

6,590,545

+29.3

27,922,898

+8.1

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

3,151,915

△13.0

化工機関連機器

1,073,711

+36.2

その他

277,712

△14.5

合計

4,503,338

△4.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

 

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

 当第1四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。