当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、外出自粛及び休業要請等で経済活動が抑制され輸出入も減少し、社会・経済活動が急速に停滞した影響から極めて厳しい状況で推移しました。また、一旦は経済活動が再開されたものの、再拡大が個人消費や企業活動を再度停滞させ、所得の改善や設備投資が伸び悩み、景気の回復は鈍化傾向であり、先行き不透明感は払拭出来ない状況であります。
世界経済も同感染症が再拡大しており、欧米でも感染者数が増加するなど収束は見通せない状況にあります。この状況のなか各国政府が大規模な財政支出や金融支援で景気の下支えを行っておりますが、米中貿易摩擦の長期化及び地政学的リスク等もあり、世界経済は先行き不透明な状況から、企業の投資マインドは縮小し、依然として製造業の設備投資は低調な環境で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、新年度をスタートいたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限されるなか、感染防止対策を徹底した生産体制を確保して参りました。
売上高におきましては概ね予想通りに推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,664百万円（前年同期比24.7％減）となり、利益面では営業利益は1,223百万円（前年同期比58.6％減）、経常利益は1,314百万円（前年同期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
また、受注につきましては、停滞していた設備投資需要の回復は鈍く本格化していない状況のなか、当社が関連する電気自動車関連市場及び電子部材関連市場は活況であり、これらを中心に堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は31,902百万円（前年同期比104.9％増）、受注残高は、41,073百万円（前期末比59.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,724百万円（前年同期比12.7％減）となりました。また、セグメント利益は757百万円（前年同期比56.5％減）となりました。
受注残高につきましては、26,830百万円（前期末比75.6％増）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,811百万円（前年同期比39.9％減）となりました。また、セグメント利益は950百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
受注残高につきましては、13,771百万円（前期末比38.0％増）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は1,128百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、セグメント利益は188百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
受注残高につきましては、471百万円（前期末比18.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、41,728百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、31,296百万円となりました。その主な要因は、売上債権が394百万円、たな卸資産が798百万円、中間納付により未収法人税等が440百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が1,540百万円、償還により有価証券が599百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、10,432百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が175百万円増加したこと、及び有形固定資産が183百万円、投資その他の資産が9百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ731百万円減少し、11,066百万円となりました。その主な要因は、前受金が1,191百万円増加したこと、及び仕入債務が878百万円、1年内返済予定の長期借入金が154百万円、未払法人税等が870百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、817百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が238百万円、退職給付に係る負債が35百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、29,843百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を822百万円計上したこと、配当金を647百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が309百万円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、241百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
8,269,127 |
△5.1 |
|
化工機関連機器 |
4,625,551 |
△39.7 |
|
その他 |
817,999 |
△3.3 |
|
合計 |
13,712,678 |
△20.4 |
（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前期末比（％） |
|
塗工機関連機器 |
21,276,182 |
+62.8 |
26,830,494 |
+75.6 |
|
化工機関連機器 |
9,604,787 |
+522.0 |
13,771,902 |
+38.0 |
|
その他 |
1,021,344 |
+7.1 |
471,208 |
△18.5 |
|
合計 |
31,902,313 |
+104.9 |
41,073,606 |
+59.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
9,724,959 |
△12.7 |
|
化工機関連機器 |
5,811,303 |
△39.9 |
|
その他 |
1,128,136 |
△14.1 |
|
合計 |
16,664,399 |
△24.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。