当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が伸び、輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、外出自粛及び時間短縮営業の要請でサービス業など非製造業は低迷し、個人消費の回復には未だ厳しさが残る状況となりました。社会・経済活動が制限されているなか、ワクチン接種の普及で、新型コロナウイルス感染症の収束が期待されますが、正常化には予断を許さない状況にあります。
世界経済も同感染症は大きく影響し一部の国や地域において再拡大していますが、ワクチン接種の普及が進んだ米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしました。
当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外において入国が制限される厳しい状況ですが、感染防止対策を徹底した生産体制を確保して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,847百万円となり、利益面では営業利益は1,219百万円、経常利益は1,274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円となりました。
また、受注につきましては、積極的な受注活動の継続に努めた結果、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は16,425百万円（前年同期比149.2％増）、受注残高は41,719百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,427百万円、セグメント利益は670百万円となりました。
受注残高につきましては、30,049百万円となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は3,132百万円、セグメント利益は754百万円となりました。
受注残高につきましては、11,089百万円となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は288百万円、セグメント利益は62百万円となりました。
受注残高につきましては、580百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,597百万円増加し、47,296百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加し、36,806百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,921百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,981百万円、電子記録債権が424百万円それぞれ増加したこと、及び有価証券が899百万円、仕掛品が6,752百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、10,490百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が19百万円増加したこと、及び投資その他の資産が42百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,262百万円増加し、13,900百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,354百万円、未払法人税等が813百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、937百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が33百万円増加したこと、及び長期借入金が100百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,459百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を892百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに前連結会計年度に係る配当金を331百万円支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
4,471,303 |
－ |
|
化工機関連機器 |
2,249,691 |
－ |
|
その他 |
199,550 |
－ |
|
合計 |
6,920,546 |
－ |
（注）１．金額は生産高で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第１四半期連結累計期間の生産高に対する増減率は記載しておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前期末比（％） |
|
塗工機関連機器 |
13,821,690 |
－ |
30,049,277 |
－ |
|
化工機関連機器 |
2,213,427 |
△58.0 |
11,089,949 |
－ |
|
その他 |
390,543 |
+16.2 |
580,070 |
－ |
|
合計 |
16,425,661 |
+149.2 |
41,719,297 |
－ |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しておりません。なお、当会計基準適用の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。
３．塗工機関連機器における受注高の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
5,427,034 |
－ |
|
化工機関連機器 |
3,132,557 |
－ |
|
その他 |
288,063 |
－ |
|
合計 |
8,847,655 |
－ |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第１四半期連結累計期間の販売高に対する増減率は記載しておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。