第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,967,359	12,889,132
受取手形及び売掛金	7,364,763	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	17,346,395
電子記録債権	582,102	1,006,536
有価証券	4,699,983	3,799,994
仕掛品	6,869,127	116,739
原材料及び貯蔵品	127,503	160,841
その他	1,631,752	1,548,182
貸倒引当金	△56,396	△61,571
流動資産合計	32,186,194	36,806,251
固定資産
有形固定資産	6,687,155	6,687,431
無形固定資産	373,220	392,519
投資その他の資産
投資有価証券	2,970,115	2,810,285
その他	482,323	600,065
投資その他の資産合計	3,452,438	3,410,350
固定資産合計	10,512,813	10,490,301
資産合計	42,699,008	47,296,553

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,730,838	3,447,402
電子記録債務	2,866,562	4,504,113
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	451,480	424,580
未払法人税等	58,848	872,799
前受金	2,085,760	1,798,077
賞与引当金	232,100	71,790
製品保証引当金	81,000	70,276
その他	2,130,721	2,511,164
流動負債合計	10,637,310	13,900,204
固定負債
長期借入金	471,460	371,340
役員退職慰労引当金	51,880	48,256
退職給付に係る負債	394,898	428,732
資産除去債務	15,808	15,888
その他	73,563	72,812
固定負債合計	1,007,610	937,029
負債合計	11,644,921	14,837,234
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,343,972	1,343,972
利益剰余金	27,431,870	28,910,388
自己株式	△392,077	△392,170
株主資本合計	30,231,587	31,710,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	903,807	828,732
退職給付に係る調整累計額	△81,307	△79,424
その他の包括利益累計額合計	822,500	749,308
純資産合計	31,054,087	32,459,319
負債純資産合計	42,699,008	47,296,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,503,338	8,847,655
売上原価	3,704,336	6,920,546
売上総利益	799,001	1,927,109
販売費及び一般管理費	608,906	708,006
営業利益	190,095	1,219,102
営業外収益
受取利息	1,231	561
受取配当金	41,031	46,181
その他	20,195	14,848
営業外収益合計	62,458	61,591
営業外費用
支払利息	2,027	1,841
売上割引	340	－
固定資産除却損	4,629	1,705
有価証券売却損	－	2,384
その他	122	228
営業外費用合計	7,119	6,160
経常利益	245,434	1,274,533
特別利益
補助金収入	－	30,000
特別利益合計	－	30,000
税金等調整前四半期純利益	245,434	1,304,533
法人税、住民税及び事業税	93,425	871,460
法人税等調整額	26,493	△459,108
法人税等合計	119,918	412,351
四半期純利益	125,515	892,182
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,515	892,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	125,515	892,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,656	△75,074
退職給付に係る調整額	7,899	1,882
その他の包括利益合計	67,556	△73,191
四半期包括利益	193,072	818,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,072	818,990
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、製品売買契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって移転する取引については一定期間にわたって収益を認識するように変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,004,988千円、売上原価は2,559,424千円、販売費及び一般管理費は219,171千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ226,392千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	132,693千円	130,472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	421,393	28.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,267	22.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,151,915	1,073,711	277,712	4,503,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,151,915	1,073,711	277,712	4,503,338
セグメント利益又は損失（△）	265,852	186,967	△16,423	436,396

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	436,396 △246,301
四半期連結損益計算書の営業利益	190,095

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	－	4,178	210,786	214,964
一定の期間にわたり移転される財	5,427,034	3,128,379	77,277	8,632,690
顧客との契約から生じる収益	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
セグメント利益	670,122	754,973	62,134	1,487,230

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,487,230 △268,127
四半期連結損益計算書の営業利益	1,219,102

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の塗工機関連機器の売上高は3,498,399千円増加、セグメント利益は377,656千円増加、化工機関連機器の売上高は476,897千円減少、セグメント利益は145,728千円減少、その他の売上高は16,512千円減少、セグメント利益は5,535千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	８円34銭	59円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,515	892,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,515	892,182
普通株式の期中平均株式数（株）	15,049,778	15,057,594

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2021年８月18日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,342株
（3）処分価額	1株につき2,889円
（4）処分総額	15,433,038円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　6名 5,342株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。