第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

20,738,206

32,659,939

31,682,031

25,800,869

37,866,565

経常利益

（千円）

2,982,418

4,895,029

3,773,803

2,661,803

4,122,096

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

2,088,204

3,425,100

2,351,754

1,785,879

3,103,533

包括利益

（千円）

2,219,541

3,278,675

2,317,146

2,365,252

3,229,848

純資産額

（千円）

24,923,481

27,675,630

29,325,225

31,054,087

34,463,574

総資産額

（千円）

37,445,150

43,734,877

42,208,430

42,699,008

50,461,942

１株当たり純資産額

（円）

1,656.75

1,839.70

1,948.55

2,062.35

2,287.99

１株当たり当期純利益

（円）

138.81

227.68

156.29

118.63

206.07

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.56

63.28

69.48

72.73

68.30

自己資本利益率

（％）

8.69

13.02

8.25

5.92

9.34

株価収益率

（倍）

19.47

7.60

6.92

24.48

10.09

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△601,423

11,001,674

△3,090,927

1,971,388

2,300,228

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,675,435

△3,353,601

155,772

668,941

△1,119,583

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△530,611

△847,687

△598,706

△723,959

△934,084

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

8,341,211

15,140,853

11,605,473

13,548,342

13,801,268

従業員数

（人）

336

352

370

376

388

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

16,377,083

23,993,788

28,524,339

22,835,640

35,513,431

経常利益

（千円）

2,459,159

3,264,974

2,856,265

2,310,242

3,606,581

当期純利益

（千円）

1,851,715

2,344,503

1,843,506

1,648,707

2,819,879

資本金

（千円）

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数

（株）

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

（千円）

17,980,386

19,627,715

20,733,014

22,261,519

25,202,388

総資産額

（千円）

27,433,523

33,290,517

33,261,004

32,421,678

40,445,154

１株当たり純資産額

（円）

1,195.22

1,304.72

1,377.63

1,478.42

1,673.15

１株当たり配当額

（円）

30

45

46

37

56

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(13)

(18)

(18)

(15)

(28)

１株当たり当期純利益

（円）

123.09

155.85

122.51

109.52

187.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.54

58.96

62.33

68.66

62.31

自己資本利益率

（％）

10.76

12.47

9.14

7.67

11.70

株価収益率

（倍）

21.96

11.10

8.82

26.52

11.10

配当性向

（％）

24.37

28.87

37.55

33.79

29.91

従業員数

（人）

248

257

276

280

292

株主総利回り

（％）

201.0

132.7

88.4

225.1

168.6

（比較指標：東証第二部株価指数）

（％）

(120.3)

(113.0)

(87.1)

(125.0)

(120.7)

最高株価

（円）

3,400

3,270

2,063

2,985

3,435

最低株価

（円）

1,126

1,207

969

960

1,765

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第96期の１株当たり配当額には木津川工場竣工記念配当10円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1935年６月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。

1939年３月

「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。

1947年４月

染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。

1957年３月

平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。

1961年９月

株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。

1962年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年４月

輸出貢献企業として通商産業省（現　経済産業省）より表彰される。

1970年８月

奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。

1973年６月

「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。

1976年11月

繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。

1978年６月

ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。

1981年７月

繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現　経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。

1983年９月

集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。

1987年６月

株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。

1987年10月

光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。

1988年４月

株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。

1989年１月

社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。

1990年３月

新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。

1990年11月

スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。

1998年４月

国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

2001年11月

中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。

2001年12月

第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。

2002年３月

有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。

2002年12月

耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。

2009年12月

高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年３月

 

2016年６月

ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。

監査等委員会設置会社に移行。

2017年４月

ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。

2017年６月

国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

2019年10月

木津川工場（京都府木津川市）を竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（塗工機関連機器）

　当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

 

（化工機関連機器）

　当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

 

（その他）

　当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売・修理改造等）

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ヒラノ技研工業株式会社

奈良県橿原市

50,000

塗工機関連機器及び化工機関連機器製造・販売

100.0

役員の兼任１名

当社への製品及び部品供給

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

奈良県北葛城郡河合町

30,000

塗工機関連機器及び化工機関連機器・染色整理機械・部品製造・販売及び修理改造等

100.0

役員の兼任２名

本社工場賃貸

当社への製品及び部品供給

当社製品の部品販売及びアフターサービス

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

塗工機関連機器

53

化工機関連機器

115

その他

24

報告セグメント計

192

全社（共通）

196

合計

388

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

292

38.9

14.2

6,411,426

 

セグメントの名称

従業員数（人）

塗工機関連機器

53

化工機関連機器

30

その他

13

報告セグメント計

96

全社（共通）

196

合計

292

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、240人であります。連結子会社２社には労働組合はありません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。