２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,022,413	5,237,424
受取手形	11,294	476,591
電子記録債権	580,874	300,905
売掛金	6,354,819	2,142,438
契約資産	－	16,953,155
有価証券	3,599,991	2,999,986
仕掛品	5,803,099	178,431
原材料及び貯蔵品	99,531	134,906
前渡金	668,924	1,164,994
前払費用	87,187	58,094
未収消費税等	572,962	421,179
その他	76,081	108,739
貸倒引当金	△55,900	△62,000
流動資産合計	22,821,278	30,114,850
固定資産
有形固定資産
建物	2,943,928	2,865,944
構築物	201,358	220,922
機械及び装置	830,665	683,802
車両運搬具	3,381	4,528
工具、器具及び備品	202,363	170,563
土地	1,977,640	1,977,640
リース資産	10,396	7,905
建設仮勘定	1,812	116,718
有形固定資産合計	6,171,546	6,048,025
無形固定資産
ソフトウエア	113,218	112,545
ソフトウエア仮勘定	247,877	471,497
その他	855	791
無形固定資産合計	361,951	584,835

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,682,691	2,999,080
関係会社株式	125,100	125,100
出資金	250	250
長期前払費用	55,004	52,653
団体生命保険金	183,630	198,554
繰延税金資産	－	155,928
その他	20,225	165,876
投資その他の資産合計	3,066,901	3,697,443
固定資産合計	9,600,399	10,330,304
資産合計	32,421,678	40,445,154
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,930,220	4,778,301
買掛金	1,814,626	3,105,432
１年内返済予定の長期借入金	441,480	401,940
リース債務	2,491	2,491
未払金	1,822,699	1,296,812
未払費用	98,760	137,745
未払法人税等	13,225	1,181,227
前受金	1,932,773	3,257,645
預り金	39,902	64,971
賞与引当金	173,300	184,700
製品保証引当金	66,100	58,700
営業外電子記録債務	25,587	24,224
流動負債合計	9,361,167	14,494,192
固定負債
長期借入金	461,460	284,120
リース債務	7,905	5,414
繰延税金負債	5,554	－
退職給付引当金	242,605	377,393
資産除去債務	15,808	16,127
その他	65,658	65,518
固定負債合計	798,991	748,574
負債合計	10,160,159	15,242,766

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金
資本準備金	1,339,654	1,339,654
その他資本剰余金	4,249	13,461
資本剰余金合計	1,343,904	1,353,116
利益剰余金
利益準備金	253,551	253,551
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	52,110	69,314
別途積立金	3,330,000	3,330,000
繰越利益剰余金	14,916,630	17,698,262
利益剰余金合計	18,552,291	21,351,128
自己株式	△392,077	△386,226
株主資本合計	21,351,940	24,165,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	909,578	1,036,547
評価・換算差額等合計	909,578	1,036,547
純資産合計	22,261,519	25,202,388
負債純資産合計	32,421,678	40,445,154

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	22,835,640	35,513,431
売上原価	18,800,320	29,440,898
売上総利益	4,035,320	6,072,533
販売費及び一般管理費	※２ 2,104,847	※２ 2,719,214
営業利益	1,930,472	3,353,319
営業外収益
受取利息	78	27
有価証券利息	6,424	3,227
受取配当金	346,605	201,001
仕入割引	4,155	7,921
受取保険金	－	50,000
その他	45,588	21,786
営業外収益合計	402,852	283,964
営業外費用
支払利息	6,462	7,740
売上割引	9,401	－
固定資産除却損	5,765	2,492
為替差損	－	16,997
その他	1,452	3,472
営業外費用合計	23,082	30,702
経常利益	2,310,242	3,606,581
特別利益
投資有価証券売却益	－	53,450
補助金収入	－	30,000
特別利益合計	－	83,450
特別損失
投資有価証券評価損	45,878	－
投資有価証券売却損	29,571	－
特別損失合計	75,449	－
税引前当期純利益	2,234,792	3,690,032
法人税、住民税及び事業税	561,500	1,397,000
法人税等調整額	24,585	△526,847
法人税等合計	586,085	870,152
当期純利益	1,648,707	2,819,879

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	2,420	1,342,074	253,551	54,540	3,330,000	13,912,751
当期変動額
剰余金の配当				－				△647,259
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△2,430		2,430
当期純利益				－				1,648,707
自己株式の取得				－
自己株式の処分			1,829	1,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	1,829	1,829	－	△2,430	－	1,003,878
当期末残高	1,847,821	1,339,654	4,249	1,343,904	253,551	52,110	3,330,000	14,916,630

						(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	17,550,843	△401,116	20,339,623	393,390	393,390	20,733,014
当期変動額
剰余金の配当	△647,259		△647,259		－	△647,259
固定資産圧縮積立金の積立	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－	－
当期純利益	1,648,707		1,648,707		－	1,648,707
自己株式の取得	－	△181	△181		－	△181
自己株式の処分	－	9,220	11,049		－	11,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	516,188	516,188	516,188
当期変動額合計	1,001,448	9,038	1,012,317	516,188	516,188	1,528,505
当期末残高	18,552,291	△392,077	21,351,940	909,578	909,578	22,261,519

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,847,821	1,339,654	4,249	1,343,904	253,551	52,110	3,330,000	14,916,630
会計方針の変更による累積的影 響額			－	－				731,984
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,847,821	1,339,654	4,249	1,343,904	253,551	52,110	3,330,000	15,648,614
当期変動額
剰余金の配当				－				△753,027
固定資産圧縮積立金の積立				－		20,077		△20,077
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△2,873		2,873
当期純利益				－				2,819,879
自己株式の取得				－
自己株式の処分			9,211	9,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	9,211	9,211	－	17,204	－	2,049,647
当期末残高	1,847,821	1,339,654	13,461	1,353,116	253,551	69,314	3,330,000	17,698,262

						(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	18,552,291	△392,077	21,351,940	909,578	909,578	22,261,519
会計方針の変更による累積的影 響額	731,984		731,984		－	731,984
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,284,276	△392,077	22,083,925	909,578	909,578	22,993,503
当期変動額
剰余金の配当	△753,027		△753,027		－	△753,027
固定資産圧縮積立金の積立	－		－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－	－
当期純利益	2,819,879		2,819,879		－	2,819,879
自己株式の取得	－	△370	△370		－	△370
自己株式の処分	－	6,221	15,433		－	15,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	126,968	126,968	126,968
当期変動額合計	2,066,852	5,850	2,081,915	126,968	126,968	2,208,884
当期末残高	21,351,128	△386,226	24,165,840	1,036,547	1,036,547	25,202,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式

移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～50年

機械装置    　　７～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

　ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。

　また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約にかかる製造原価総額の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
一定の期間にわたり移転される財	34,883,372

（注）前事業年度は検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識するように変更しております。このため、前事業年度における該当事項はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来、製造販売契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識するように変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は5,369,888千円、売上原価は4,766,576千円、販売費及び一般管理費は345,407千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ257,903千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は731,984千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は731,984千円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ65.72円、17.12円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,376千円	13,454千円
短期金銭債務	398,434	1,084,477

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,925千円	4,858千円
仕入高	767,775	2,217,908
営業取引以外の取引による取引高	80,276	102,653

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	837,675千円	1,322,348千円
給料及び手当	392,037	445,338
賞与引当金繰入額	35,278	37,319
退職給付費用	33,295	39,423
減価償却費	130,444	120,636
支払手数料	123,699	162,849
貸倒引当金繰入額	8,300	6,100

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	125,100

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	125,100

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	51,851千円		55,262千円
退職給付引当金	72,587		112,916
長期未払金	19,277		19,277
減損損失	12,737		12,737
資産除去債務	4,729		4,825
売上計上認容額	－		714,897
棚卸資産評価損	213,765		213,765
その他	316,032		169,521
繰延税金資産小計	690,981		1,303,203
評価性引当額	△284,300		△ 89,916
繰延税金資産合計	406,681		1,213,287
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△388,291		△ 441,141
売上原価計上認容額	－		△ 541,482
固定資産圧縮積立金	△22,248		△ 29,593
資産除去債務に係る除去費用	△1,696		△ 1,562
前払年金費用	－		△ 43,578
繰延税金負債合計	△412,235		△ 1,057,358
繰延税金資産（負債）の純額	△5,554		155,928

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△1.1
住民税均等割	0.2		0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.6		△0.3
評価性引当額の増減	0.1		△5.3
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		23.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,943,928	102,234	2,385	177,833	2,865,944	1,853,163
	構築物	201,358	43,500	87	23,849	220,922	307,074
	機械及び装置	830,665	16,578	20	163,421	683,802	2,465,855
	車両運搬具	3,381	4,170	－	3,022	4,528	66,164
	工具、器具及び備品	202,363	45,457	0	77,256	170,563	577,162
	土地	1,977,640	－	－	－	1,977,640	－
	リース資産	10,396	－	－	2,491	7,905	4,550
	建設仮勘定	1,812	128,773	13,867	－	116,718	－
	計	6,171,546	340,715	16,360	447,875	6,048,025	5,273,970
無形 固定資産	ソフトウエア	113,218	36,802	－	37,475	112,545	91,934
	ソフトウエア仮勘定	247,877	232,502	8,882	－	471,497	－
	その他	855	－	－	63	791	158
	計	361,951	269,304	8,882	37,538	584,835	92,092

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定		京都府木津川工場第二期工事	104,775千円
ソフトウエア仮勘定		基幹システム構築費用	232,502千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,900	62,000	55,900	62,000
賞与引当金	173,300	184,700	173,300	184,700
製品保証引当金	66,100	58,700	66,100	58,700

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。