当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら社会経済活動の正常化が期待され景気に明るさも見えてきましたが、依然収束には至らず不透明感が払拭できない状況であります。
世界経済も米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞等の影響で、産業資材等の供給不足や価格高騰が顕在化し製造業を中心に企業活動に制限をもたらしました。
また、米国の金融引締めによる金利上昇で、為替市場における円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年度をスタートしました。
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化とロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクは産業資材の高騰と供給不足を招き生産活動に不透明さがありました。当第１四半期の生産におきましては、主要部材においては、先行手配により比較的予定通りの入荷状況となり、生産活動における制約は限定的となりました。ただし、産業資材価格は既製品においても高騰し納期も全体には厳しい状況であったことにより、利益面では厳しいものとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,226百万円（前年同期比4.3％増）となり、利益面では営業利益は674百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益は734百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は505百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
受注につきましては、活況な市場環境を背景に電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として受注及び受注残高ともに堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は25,838百万円（前年同期比57.3％増）、受注残高は85,448百万円（前期末比24.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は6,657百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は485百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
受注残高につきましては、71,430百万円（前期末比33.3％増）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は2,262百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益は429百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
受注残高につきましては、13,221百万円（前期末比10.5％減）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は306百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
受注残高につきましては、796百万円（前期末比66.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少し、48,955百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少し、37,362百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が827百万円、有価証券が1,000百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、11,592百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が102百万円、無形固定資産が44百万円それぞれ増加したこと、及び投資その他の資産が61百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、13,670百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が200百万円増加したこと、及び未払法人税等が1,262百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、833百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が64百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、34,451百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を505百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、退職給付に係る調整累計額が6百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が102百万円減少したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
5,783,758 |
+29.4 |
|
化工機関連機器 |
1,729,019 |
△23.1 |
|
その他 |
235,396 |
+18.0 |
|
合計 |
7,748,174 |
+12.0 |
（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前期末比（％） |
|
塗工機関連機器 |
24,499,742 |
+77.3 |
71,430,629 |
+33.3 |
|
化工機関連機器 |
715,914 |
△67.7 |
13,221,078 |
△10.5 |
|
その他 |
623,090 |
+59.5 |
796,345 |
+66.1 |
|
合計 |
25,838,747 |
+57.3 |
85,448,053 |
+24.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
6,657,416 |
+22.7 |
|
化工機関連機器 |
2,262,921 |
△27.8 |
|
その他 |
306,112 |
+6.3 |
|
合計 |
9,226,449 |
+4.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。