第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,020,286	11,974,281
受取手形、売掛金及び契約資産	20,822,629	19,205,707
電子記録債権	303,164	1,092,223
有価証券	3,999,982	2,999,982
仕掛品	199,334	249,534
原材料及び貯蔵品	155,955	203,271
その他	1,514,775	1,700,016
貸倒引当金	△62,606	△62,732
流動資産合計	38,953,521	37,362,285
固定資産
有形固定資産	6,756,356	6,858,356
無形固定資産	596,390	640,472
投資その他の資産
投資有価証券	3,378,641	3,234,775
その他	777,033	859,300
投資その他の資産合計	4,155,674	4,094,076
固定資産合計	11,508,421	11,592,905
資産合計	50,461,942	48,955,190

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,225,200	2,534,072
電子記録債務	4,542,091	5,146,198
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	428,596	365,936
未払法人税等	1,480,764	217,873
前受金	3,302,697	3,162,417
賞与引当金	244,430	84,005
製品保証引当金	65,639	56,986
その他	1,814,795	1,902,564
流動負債合計	15,104,214	13,670,053
固定負債
長期借入金	309,136	244,812
役員退職慰労引当金	56,070	58,832
退職給付に係る負債	441,888	443,657
資産除去債務	16,127	16,209
その他	70,932	70,247
固定負債合計	894,154	833,758
負債合計	15,998,368	14,503,811
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,353,184	1,353,184
利益剰余金	30,699,978	30,784,028
自己株式	△386,226	△386,320
株主資本合計	33,514,758	33,598,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,023,437	920,662
退職給付に係る調整累計額	△74,621	△67,998
その他の包括利益累計額合計	948,815	852,664
純資産合計	34,463,574	34,451,378
負債純資産合計	50,461,942	48,955,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,847,655	9,226,449
売上原価	6,920,546	7,748,174
売上総利益	1,927,109	1,478,275
販売費及び一般管理費	708,006	803,721
営業利益	1,219,102	674,554
営業外収益
受取利息	561	1,278
受取配当金	46,181	48,339
その他	14,848	11,521
営業外収益合計	61,591	61,140
営業外費用
支払利息	1,841	1,485
固定資産除却損	1,705	－
有価証券売却損	2,384	－
その他	228	0
営業外費用合計	6,160	1,485
経常利益	1,274,533	734,208
特別利益
補助金収入	30,000	－
特別利益合計	30,000	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	602
特別損失合計	－	602
税金等調整前四半期純利益	1,304,533	733,606
法人税、住民税及び事業税	871,460	239,112
法人税等調整額	△459,108	△11,314
法人税等合計	412,351	227,797
四半期純利益	892,182	505,808
親会社株主に帰属する四半期純利益	892,182	505,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	892,182	505,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75,074	△102,774
退職給付に係る調整額	1,882	6,623
その他の包括利益合計	△73,191	△96,150
四半期包括利益	818,990	409,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818,990	409,657
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	130,472千円	126,707千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,267	22.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	421,758	28.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	－	4,178	210,786	214,964
一定の期間にわたり移転される財	5,427,034	3,128,379	77,277	8,632,690
顧客との契約から生じる収益	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
セグメント利益	670,122	754,973	62,134	1,487,230

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,487,230 △268,127
四半期連結損益計算書の営業利益	1,219,102

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	190	25	235,967	236,182
一定の期間にわたり移転される財	6,657,226	2,262,896	70,144	8,990,267
顧客との契約から生じる収益	6,657,416	2,262,921	306,112	9,226,449
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,657,416	2,262,921	306,112	9,226,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,657,416	2,262,921	306,112	9,226,449
セグメント利益	485,486	429,813	25,429	940,730

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	940,730 △266,176
四半期連結損益計算書の営業利益	674,554

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	59円25銭	33円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	892,182	505,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	892,182	505,808
普通株式の期中平均株式数（株）	15,057,594	15,062,782

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2022年８月24日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　8,490株
（3）処分価額	1株につき1,936円
（4）処分総額	16,436,640円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　6名 8,490株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。