当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行し、様々な行動制限が解除され、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、社会経済活動の正常化が進み、景気停滞から持ち直す動きとなりました。しかし、依然ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により資源価格の高騰は継続しており、企業活動においても、原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の急速な変動や金利の上昇などの影響を受けております。
世界経済はインフレの高止まりと金融引締め政策や欧米の金融システム不安など、景気の下振れ要因もあり、総じて景気の先行きは不透明な状況であります。また、中国では、景気は持ち直しているものの、そのペースは鈍化しており、個人消費の低迷や輸出の減少などもあり、製造業を中心に弱さを感じる状況であります。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、５月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,584百万円（前年同期比36.4％増）となり、利益面では営業利益は629百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は675百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
電装品等の資材の不足は徐々に解消しつつあり、エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりました。
一方で、産業資材や人件費の高騰等が大きく影響し、利益率が低下しておりますが、部品・装置の共通化により、生産性の向上並びに利益改善に取り組んでおります。
受注につきましては、エネルギー関連分野における顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、前期以前に多くを受注したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の受注は低調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,812百万円（前年同期比93.0％減）、受注残高は69,134百万円（前期末比13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は10,441百万円（前年同期比56.8％増）、セグメント利益は650百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
受注残高につきましては、59,319百万円（前期末比13.9％減）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に低調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,720百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益は287百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
受注残高につきましては、8,657百万円（前期末比11.2％減）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は422百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
受注残高につきましては、1,157百万円（前期末比6.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、59,235百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し、46,309百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が3,628百万円増加したこと、及び現金及び預金が1,076百万円、有価証券が2,099百万円、その他に含まれる前渡金が1,030百万円、未収消費税等が1,359百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、12,925百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が67百万円、投資その他の資産が533百万円それぞれ増加したこと、及び無形固定資産が39百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,647百万円減少し、21,781百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,543百万円、未払法人税等が228百万円それぞれ増加したこと、及び短期借入金が3,490百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、1,026百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が89百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、36,428百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を467百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が382百万円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
9,050,375 |
+56.5 |
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化工機関連機器 |
1,364,402 |
△21.1 |
|
その他 |
354,268 |
+50.5 |
|
合計 |
10,769,046 |
+39.0 |
（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前期末比（％） |
|
塗工機関連機器 |
849,249 |
△96.5 |
59,319,925 |
△13.9 |
|
化工機関連機器 |
626,729 |
△12.5 |
8,657,409 |
△11.2 |
|
その他 |
337,013 |
△45.9 |
1,157,162 |
△6.9 |
|
合計 |
1,812,993 |
△93.0 |
69,134,497 |
△13.5 |
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗工機関連機器 |
10,441,639 |
+56.8 |
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化工機関連機器 |
1,720,306 |
△24.0 |
|
その他 |
422,557 |
+38.0 |
|
合計 |
12,584,503 |
+36.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。