第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,744,679

10,668,228

受取手形、売掛金及び契約資産

27,309,645

30,665,477

電子記録債権

419,661

692,416

有価証券

2,299,889

199,955

仕掛品

311,393

355,231

原材料及び貯蔵品

335,991

450,389

その他

5,803,417

3,346,340

貸倒引当金

66,174

68,095

流動資産合計

48,158,505

46,309,943

固定資産

 

 

有形固定資産

7,408,703

7,476,585

無形固定資産

672,204

632,496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,630,312

4,176,531

その他

652,692

640,366

投資その他の資産合計

4,283,004

4,816,897

固定資産合計

12,363,912

12,925,980

資産合計

60,522,418

59,235,923

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,442,662

3,451,695

電子記録債務

4,735,159

6,269,184

短期借入金

10,100,000

6,610,000

1年内返済予定の長期借入金

508,416

470,956

未払法人税等

91,766

319,906

前受金

1,911,118

1,842,911

賞与引当金

260,420

89,767

製品保証引当金

35,677

34,992

その他

2,343,288

2,692,081

流動負債合計

23,428,508

21,781,495

固定負債

 

 

長期借入金

493,300

403,776

役員退職慰労引当金

67,120

70,237

退職給付に係る負債

452,112

454,478

資産除去債務

16,453

16,536

その他

67,820

81,007

固定負債合計

1,096,806

1,026,036

負債合計

24,525,314

22,807,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,821

1,847,821

資本剰余金

1,359,730

1,359,730

利益剰余金

32,099,353

32,145,342

自己株式

376,502

376,502

株主資本合計

34,930,403

34,976,391

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,124,666

1,506,881

退職給付に係る調整累計額

57,966

54,881

その他の包括利益累計額合計

1,066,700

1,452,000

純資産合計

35,997,103

36,428,392

負債純資産合計

60,522,418

59,235,923

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

9,226,449

12,584,503

売上原価

7,748,174

10,769,046

売上総利益

1,478,275

1,815,457

販売費及び一般管理費

803,721

1,186,389

営業利益

674,554

629,068

営業外収益

 

 

受取利息

1,278

872

受取配当金

48,339

53,897

その他

11,521

9,466

営業外収益合計

61,140

64,236

営業外費用

 

 

支払利息

1,485

17,784

その他

0

0

営業外費用合計

1,485

17,784

経常利益

734,208

675,520

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

602

特別損失合計

602

税金等調整前四半期純利益

733,606

675,520

法人税、住民税及び事業税

239,112

330,925

法人税等調整額

11,314

123,387

法人税等合計

227,797

207,538

四半期純利益

505,808

467,982

親会社株主に帰属する四半期純利益

505,808

467,982

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

505,808

467,982

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102,774

382,214

退職給付に係る調整額

6,623

3,085

その他の包括利益合計

96,150

385,300

四半期包括利益

409,657

853,283

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

409,657

853,283

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

126,707千円

180,836千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

421,758

28.00

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

421,994

28.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

190

25

235,967

236,182

一定の期間にわたり移転される財

6,657,226

2,262,896

70,144

8,990,267

顧客との契約から生じる収益

6,657,416

2,262,921

306,112

9,226,449

その他の収益

外部顧客への売上高

6,657,416

2,262,921

306,112

9,226,449

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,657,416

2,262,921

306,112

9,226,449

セグメント利益

485,486

429,813

25,429

940,730

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

全社費用(注)

940,730

△266,176

四半期連結損益計算書の営業利益

674,554

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

17,425

3,170

253,392

273,987

一定の期間にわたり移転される財

10,424,214

1,717,136

169,165

12,310,516

顧客との契約から生じる収益

10,441,639

1,720,306

422,557

12,584,503

その他の収益

外部顧客への売上高

10,441,639

1,720,306

422,557

12,584,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,441,639

1,720,306

422,557

12,584,503

セグメント利益

650,796

287,421

20,056

958,274

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

全社費用(注)

958,274

△329,206

四半期連結損益計算書の営業利益

629,068

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

33円58銭

31円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

505,808

467,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

505,808

467,982

普通株式の期中平均株式数(株)

15,062,782

15,071,230

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年8月23日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 10,765株

(3)処分価額

1株につき2,241円

(4)処分総額

24,124,365円

(5)処分先及びその人数

並びに処分株式の数

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 6名 7,636株

取締役を兼務しない執行役員              7名 3,129株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 なお、当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社の執行役員(取締役兼務の執行役員を除きます。)に対しても、本取締役向け株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。