第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,744,679

14,279,509

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 27,309,645

※1,※2 30,092,299

電子記録債権

419,661

※2 944,932

有価証券

2,299,889

仕掛品

311,393

212,138

原材料及び貯蔵品

335,991

382,003

前渡金

3,499,729

1,785,311

その他

2,303,688

2,010,748

貸倒引当金

66,174

67,734

流動資産合計

48,158,505

49,639,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,919,424

6,989,624

減価償却累計額

2,679,880

2,951,719

建物及び構築物(純額)

4,239,543

4,037,905

機械装置及び運搬具

3,771,253

4,260,897

減価償却累計額

2,905,848

3,105,816

機械装置及び運搬具(純額)

865,404

1,155,080

土地

2,099,292

2,099,292

リース資産

12,456

12,456

減価償却累計額

7,041

9,533

リース資産(純額)

5,414

2,923

建設仮勘定

23,509

17,556

その他

921,265

997,875

減価償却累計額

745,726

799,398

その他(純額)

175,538

198,477

有形固定資産合計

7,408,703

7,511,235

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

514,263

558,749

ソフトウエア仮勘定

156,418

電話加入権

516

516

その他

1,006

919

無形固定資産合計

672,204

560,185

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,630,312

4,483,115

長期前払費用

62,995

94,006

退職給付に係る資産

72,467

146,571

繰延税金資産

170,917

139,054

その他

346,312

356,190

投資その他の資産合計

4,283,004

5,218,937

固定資産合計

12,363,912

13,290,359

資産合計

60,522,418

62,929,568

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,442,662

4,680,865

電子記録債務

4,735,159

5,384,362

短期借入金

※3 10,100,000

※3 6,000,000

1年内返済予定の長期借入金

508,416

451,840

リース債務

2,491

2,252

未払金

1,848,234

1,718,955

未払費用

159,030

164,893

未払法人税等

91,766

706,874

前受金

1,911,118

3,252,184

賞与引当金

260,420

279,676

製品保証引当金

35,677

34,662

その他

333,531

288,933

流動負債合計

23,428,508

22,965,499

固定負債

 

 

長期借入金

493,300

491,460

リース債務

2,923

671

繰延税金負債

323,363

役員退職慰労引当金

67,120

62,750

退職給付に係る負債

452,112

442,135

資産除去債務

16,453

16,786

その他

64,897

64,497

固定負債合計

1,096,806

1,401,663

負債合計

24,525,314

24,367,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,821

1,847,821

資本剰余金

1,359,730

1,389,886

利益剰余金

32,099,353

33,693,483

自己株式

376,502

327,459

株主資本合計

34,930,403

36,603,732

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,124,666

1,960,455

為替換算調整勘定

16,238

退職給付に係る調整累計額

57,966

14,457

その他の包括利益累計額合計

1,066,700

1,958,673

純資産合計

35,997,103

38,562,405

負債純資産合計

60,522,418

62,929,568

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

42,423,860

46,946,274

売上原価

35,744,717

39,434,331

売上総利益

6,679,143

7,511,943

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,766,679

1,901,019

給料及び手当

573,132

746,846

役員報酬

184,399

193,808

賞与引当金繰入額

52,042

66,753

退職給付費用

44,639

41,623

役員退職慰労引当金繰入額

11,050

14,830

法定福利及び厚生費

138,999

183,569

旅費交通費及び通信費

71,896

120,751

減価償却費

162,065

167,638

賃借料

45,442

54,896

貸倒引当金繰入額

3,568

1,560

その他

531,489

782,276

販売費及び一般管理費合計

3,585,405

4,275,573

営業利益

3,093,738

3,236,369

営業外収益

 

 

受取利息

4,133

1,706

受取配当金

86,833

99,391

仕入割引

6,722

4,458

受取保険金

3,256

34,999

助成金収入

22,878

15,534

その他

41,421

61,026

営業外収益合計

165,244

217,116

営業外費用

 

 

支払利息

27,893

54,462

固定資産除却損

9,308

1,480

その他

1,923

3,208

営業外費用合計

39,125

59,151

経常利益

3,219,857

3,394,334

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

127,612

特別利益合計

127,612

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

625

投資有価証券売却損

106

特別損失合計

625

106

税金等調整前当期純利益

3,219,232

3,521,840

法人税、住民税及び事業税

868,516

1,117,258

法人税等調整額

107,586

33,838

法人税等合計

976,102

1,083,420

当期純利益

2,243,129

2,438,419

親会社株主に帰属する当期純利益

2,243,129

2,438,419

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,243,129

2,438,419

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

101,229

835,788

為替換算調整勘定

16,238

退職給付に係る調整額

16,655

72,423

その他の包括利益合計

※1,※2 117,884

※1,※2 891,973

包括利益

2,361,013

3,330,393

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,361,013

3,330,393

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,847,821

1,353,184

30,699,978

386,226

33,514,758

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

843,754

 

843,754

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,243,129

 

2,243,129

自己株式の取得

 

 

 

166

166

自己株式の処分

 

6,545

 

9,890

16,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,545

1,399,375

9,724

1,415,645

当期末残高

1,847,821

1,359,730

32,099,353

376,502

34,930,403

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,023,437

74,621

948,815

34,463,574

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

843,754

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,243,129

自己株式の取得

 

 

166

自己株式の処分

 

 

16,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101,229

16,655

117,884

117,884

当期変動額合計

101,229

16,655

117,884

1,533,529

当期末残高

1,124,666

57,966

1,066,700

35,997,103

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,847,821

1,359,730

32,099,353

376,502

34,930,403

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

844,290

 

844,290

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,438,419

 

2,438,419

自己株式の処分

 

30,156

 

49,042

79,198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

30,156

1,594,129

49,042

1,673,328

当期末残高

1,847,821

1,389,886

33,693,483

327,459

36,603,732

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,124,666

57,966

1,066,700

35,997,103

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

844,290

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,438,419

自己株式の処分

 

 

 

 

79,198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

835,788

16,238

72,423

891,973

891,973

当期変動額合計

835,788

16,238

72,423

891,973

2,565,302

当期末残高

1,960,455

16,238

14,457

1,958,673

38,562,405

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,219,232

3,521,840

減価償却費

624,838

754,452

長期前払費用償却額

33,578

30,292

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,990

19,256

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,568

1,560

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,050

4,370

製品保証引当金の増減額(△は減少)

29,962

1,015

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

10,800

10,586

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,304

10,084

受取利息及び受取配当金

90,966

101,097

支払利息

27,893

54,462

固定資産売却損益(△は益)

399

1,220

固定資産除却損

9,308

2,960

投資有価証券評価損益(△は益)

625

投資有価証券売却損益(△は益)

127,505

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

6,603,513

3,379,277

棚卸資産の増減額(△は増加)

306,513

124,880

前受金の増減額(△は減少)

1,391,579

1,379,743

仕入債務の増減額(△は減少)

410,530

1,936,849

未払金の増減額(△は減少)

406,519

156,471

未払費用の増減額(△は減少)

12,247

5,863

前渡金の増減額(△は増加)

2,724,175

1,704,099

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,456,167

229,859

未払消費税等の増減額(△は減少)

149,085

72,889

その他

11,508

32,445

小計

7,958,863

5,871,408

利息及び配当金の受取額

90,861

101,003

利息の支払額

27,893

54,462

法人税等の支払額

2,366,431

513,357

法人税等の還付額

12,810

126,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,249,516

5,530,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000

1,000

定期預金の払戻による収入

837,000

46,000

有価証券の取得による支出

799,800

有価証券の売却による収入

1,300,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

888,026

592,403

有形固定資産の売却による収入

400

2,200

無形固定資産の取得による支出

184,903

59,244

投資有価証券の取得による支出

106,135

5,405

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,382

471,241

その他

68,067

75,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,849

85,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,100,000

4,100,000

長期借入れによる収入

770,000

450,000

長期借入金の返済による支出

506,016

508,416

自己株式の取得による支出

166

配当金の支払額

843,284

843,841

その他

2,491

2,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,518,041

5,004,748

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,020

31,729

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

639,604

579,846

現金及び現金同等物の期首残高

13,801,268

13,161,663

現金及び現金同等物の期末残高

13,161,663

13,741,509

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 3

  主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、当連結会計年度に当社子会社のHIRANO AMERICA,INC.への出資を行い、同社を連結の範囲に含めております。

 (2) 非連結子会社

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法の適用はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHIRANO AMERICA,INC.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建  物  8~50年

機械装置  7~18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

 当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

 ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。

 また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約取引

 ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり移転される財

41,462,137

44,876,057

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社及び連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。

 当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

 当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は主として受注生産であり、過去の同水準の機器の製造施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映し、見積製造原価の継続的な見直しを行っております。

 ただし、顧客の要望する機器の操作性、性能等の条件を満たすことを目的とする仕様に基づき製造されるため、製造の進行に伴う顧客・協力会社との協議により設計変更が生じ、それに伴い資材の型式数量、価格の変動、作業工程の変更等が発生することによって、見積製造原価が変動する可能性があります。今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には翌期以降の損益に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44,677千円は、「受取保険金」3,256千円、「その他」41,421千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)

当社は、2023年12月28日開催の取締役会において、2023年6月に創業88周年を迎えたことを記念し、ヒラノテクシード従業員持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

1,582千円

電子記録債権

11,184

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

23,100,000千円

23,220,000千円

借入実行残高

10,100,000

6,000,000

差引額

13,000,000

17,220,000

 

(連結損益計算書関係)

※  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

303,258千円

385,601千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

146,918千円

1,318,638千円

組替調整額

625

△127,505

147,543

1,191,132

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△16,238

退職給付に係る調整累計額:

 

 

当期発生額

△14,208

86,685

組替調整額

38,491

18,066

24,282

104,752

税効果調整前合計

171,826

1,279,646

税効果額

△53,942

△387,672

その他の包括利益合計

117,884

891,973

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

147,543千円

1,191,132千円

税効果額

△46,314

△355,344

税効果調整後

101,229

835,788

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△16,238

税効果額

税効果調整後

△16,238

退職給付に係る調整累計額:

 

 

税効果調整前

24,282

104,752

税効果額

△7,627

△32,328

税効果調整後

16,655

72,423

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

171,826

1,279,646

税効果額

△53,942

△387,672

税効果調整後

117,884

891,973

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,394,379

15,394,379

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

331,562

77

8,490

323,149

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り請求による増加   77株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   8,490株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

421,758

28.00

2022年3月31日

2022年6月28日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

421,995

28.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

421,994

28.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,394,379

15,394,379

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

323,149

42,093

281,056

(変動事由の概要)

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   10,765株

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分による減少   31,328株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

421,994

28.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

422,295

28.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

906,799

60.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,744,679千円

14,279,509千円

有価証券勘定

2,299,889

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△583,000

△538,000

償還期間が3ヶ月を超える有価証券

△299,905

現金及び現金同等物

13,161,663

13,741,509

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式、並びに投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約2年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用する方針であります。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

3,200,958

3,193,764

△7,194

 その他有価証券

2,525,571

2,525,571

資産計

5,726,529

5,719,335

△7,194

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

1,001,716

1,004,724

3,008

負債計

1,001,716

1,004,724

3,008

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券(金銭信託)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

203,671

(*3)長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

600,000

594,727

△5,273

 その他有価証券

3,660,800

3,660,800

資産計

4,260,800

4,255,527

△5,273

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

943,300

945,857

2,557

負債計

943,300

945,857

2,557

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

222,314

(*3)長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,744,679

受取手形及び売掛金

1,833,904

電子記録債権

419,661

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

2,299,889

400,000

501,069

 満期保有目的の債券(国債)

 満期保有目的の債券(その他)

 その他有価証券のうち満期があるもの

 (社債)

合計

16,298,135

400,000

501,069

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

14,279,509

受取手形及び売掛金

2,782,050

電子記録債権

944,932

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

400,000

200,000

 満期保有目的の債券(国債)

 満期保有目的の債券(その他)

 その他有価証券のうち満期があるもの

 (社債)

合計

18,006,492

400,000

200,000

 

(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

508,416

302,000

171,300

10,000

10,000

合計

508,416

302,000

171,300

10,000

10,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

451,840

321,140

160,320

10,000

合計

451,840

321,140

160,320

10,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,267,457

2,267,457

  その他

258,114

258,114

資産計

2,267,457

258,114

2,525,571

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,407,961

3,407,961

  その他

252,839

252,839

資産計

3,407,961

252,839

3,660,800

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

3,193,764

3,193,764

資産計

3,193,764

3,193,764

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

1,004,724

1,004,724

負債計

1,004,724

1,004,724

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

594,727

594,727

資産計

594,727

594,727

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

945,857

945,857

負債計

945,857

945,857

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

 投資信託は取引証券会社から提示された基準価格等を用いて評価しております。信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,036

36

(3)その他

小計

100,000

100,036

36

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

3,100,958

3,093,728

△7,230

(3)その他

小計

3,100,958

3,093,728

△7,230

合計

3,200,958

3,193,764

△7,194

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

600,000

594,727

△5,273

(3)その他

小計

600,000

594,727

△5,273

合計

600,000

594,727

△5,273

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,262,527

646,004

1,616,523

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

2,262,527

646,004

1,616,523

連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,929

6,149

△1,220

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

258,114

289,193

△31,079

小計

263,043

295,342

△32,299

合計

2,525,571

941,347

1,584,223

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額203,671千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,407,961

615,211

2,792,749

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

3,407,961

615,211

2,792,749

連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

252,839

288,250

△35,411

小計

252,839

288,250

△35,411

合計

3,660,800

903,461

2,757,338

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額222,314千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

170,015

127,612

106

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

合計

170,015

127,612

106

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度において、その他有価証券について625千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,680,526千円

2,704,397千円

勤務費用

187,317

183,663

利息費用

7,595

15,314

数理計算上の差異の発生額

△69,754

△18,180

退職給付の支払額

△101,288

△170,552

退職給付債務の期末残高

2,704,397

2,714,642

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,307,704千円

2,324,752千円

期待運用収益

46,154

34,871

数理計算上の差異の発生額

△83,962

68,504

事業主からの拠出額

145,069

143,900

退職給付の支払額

△90,212

△152,950

年金資産の期末残高

2,324,752

2,419,079

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,252,285千円

2,272,507千円

年金資産

△2,324,752

△2,419,079

 

△72,467

△146,571

非積立型制度の退職給付債務

452,112

442,135

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,644

295,563

 

 

 

退職給付に係る資産

△72,467

△146,571

退職給付に係る負債

452,112

442,135

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,644

295,563

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

187,317千円

183,663千円

利息費用

7,595

15,314

期待運用収益

△46,154

△34,871

数理計算上の差異の費用処理額

38,491

18,066

確定給付制度に係る退職給付費用

187,250

182,173

 

 (5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

38,491千円

18,066千円

 合 計

38,491

18,066

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△84,513千円

20,239千円

 合 計

△84,513

20,239

 

 (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

一般勘定

41%

39%

債券

30

31

株式

8

7

現金及び預金

1

0

その他

20

23

 合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.8%

長期期待運用収益率

2.0

1.5

予想昇給率

2.7

2.7

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,865千円、当連結会計年度21,174千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

80,361千円

 

86,261千円

 未払事業税等

232

 

42,454

 退職給付に係る負債

138,284

 

135,444

 役員退職慰労引当金

22,766

 

21,316

 減損損失

38,432

 

38,432

 売上計上認容額

572,981

 

679,978

 棚卸資産評価損

217,375

 

27,136

 その他

182,517

 

220,942

繰延税金資産小計

1,252,952

 

1,251,967

評価性引当額

△115,896

 

△109,771

繰延税金資産合計

1,137,056

 

1,142,195

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△488,587

 

△843,931

 売上原価計上認容額

△425,559

 

△409,220

 固定資産圧縮積立金

△28,338

 

△27,094

 資産除去債務に係る除去費用

△1,428

 

△1,294

 退職給付に係る資産

△22,225

 

△44,963

繰延税金負債合計

△966,138

 

△1,326,504

繰延税金資産(負債)の純額

170,917

 

△184,309

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

 当社及び連結子会社の事業は、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機器の3つの事業別報告セグメントで構成されており、各セグメントにおける機器等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を行っております。これらのセグメントは当社のマネジメント並びに経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、当該事業別報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。

 売上高は、当該事業別セグメントに加えて、契約履行義務の認識方法により、一時点で移転される財と一定期間にわたり移転される財に分解しております。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、主として受注生産であり、顧客と当社及び連結子会社が契約時に定める引渡条件に基づき所有権が移転されます。

 一部の量産部品につきましては、顧客が製品を受け入れた時点で引渡しとなることから、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、作業終了後における顧客の検収をもって引渡しとなることから、検収時点で収益を認識しております。

 これら一時点で収益を認識する取引の対価につきましては、顧客や当該製品の性質により決定されますが、概ね1年以内に受領しております。

 一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約と認識される財又はサービスは、進捗度を合理的に測定できる場合には、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたり当該進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。なお、見積製造原価については、製造の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

 一定の要件を満たす特定の製造販売契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に顧客との契約条件に基づき段階的又は一括で受領いたします。その回収期間は履行義務を全て充足したのち概ね1年以内であります。

 進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。

 契約資産は、契約にかかる履行義務が完全に充足され、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。契約の履行義務が完全に充足されるまでに、顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約については収益を認識するにつれて取り崩しております。連結財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形及び売掛金

2,904,486

1,833,904

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形及び売掛金

1,833,904

2,782,050

契約資産(期首残高)

17,918,142

25,475,740

契約資産(期末残高)

25,475,740

27,310,249

契約負債(期首残高)

3,302,697

1,911,118

契約負債(期末残高)

1,911,118

3,252,184

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,282,062千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,035,200千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、79,906,008千円であります。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識し、当該収益を計上すると見込んだ期間は2023年度から2025年度であります。

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、62,808,182千円であります。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識し、当該収益を計上すると見込んだ期間は2024年度から2026年度であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空装置関連機器、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

22,888

5,875

932,960

961,723

一定の期間にわたり移転される財

31,156,323

9,768,303

537,510

41,462,137

顧客との契約から生じる収益

31,179,211

9,774,178

1,470,470

42,423,860

その他の収益

外部顧客への売上高

31,179,211

9,774,178

1,470,470

42,423,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,179,211

9,774,178

1,470,470

42,423,860

セグメント利益

1,985,019

2,069,815

82,207

4,137,042

セグメント資産

30,388,190

8,619,555

883,410

39,891,155

セグメント負債

7,039,468

2,936,776

715,919

10,692,165

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

383,072

164,515

33,489

581,077

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

954,274

290,273

163,063

1,407,611

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,060,274

840

1,009,103

2,070,217

一定の期間にわたり移転される財

36,314,512

7,849,735

711,809

44,876,057

顧客との契約から生じる収益

37,374,786

7,850,575

1,720,912

46,946,274

その他の収益

外部顧客への売上高

37,374,786

7,850,575

1,720,912

46,946,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,374,786

7,850,575

1,720,912

46,946,274

セグメント利益

3,168,462

1,257,975

269,398

4,695,836

セグメント資産

31,967,864

8,543,036

909,471

41,420,372

セグメント負債

10,081,287

3,005,812

810,337

13,897,437

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

496,277

163,476

42,779

702,533

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

603,447

192,198

23,021

818,667

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,423,860

46,946,274

連結財務諸表の売上高

42,423,860

46,946,274

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,137,042

4,695,836

全社費用(注)

△1,043,304

△1,459,466

連結財務諸表の営業利益

3,093,738

3,236,369

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,891,155

41,420,372

全社資産(注)

20,631,262

21,509,195

連結財務諸表の資産合計

60,522,418

62,929,568

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,692,165

13,897,437

全社負債(注)

13,833,148

10,469,725

連結財務諸表の負債合計

24,525,314

24,367,162

  (注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

581,077

702,533

43,760

51,918

624,838

754,452

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,407,611

818,667

1,407,611

818,667

  (注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:千円)

日本

東アジア

欧州

北米

その他の地域

合計

6,895,360

20,432,379

2,231,273

10,619,406

2,245,441

42,423,860

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売先に該当する社数は2社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:千円)

日本

東アジア

欧州

北米

その他の地域

合計

6,745,034

8,902,176

941,862

29,627,539

729,661

46,946,274

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売先に該当する社数は2社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,388.46円

2,551.55円

1株当たり当期純利益

148.87円

161.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

35,997,103

38,562,405

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

35,997,103

38,562,405

普通株式の発行済株式数(株)

15,394,379

15,394,379

普通株式の自己株式数(株)

323,149

281,056

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,071,230

15,113,323

 

2.1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,243,129

2,438,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,243,129

2,438,419

普通株式の期中平均株式数(株)

15,067,989

15,080,264

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,100,000

6,000,000

0.917

1年以内に返済予定の長期借入金

508,416

451,840

0.913

1年以内に返済予定のリース債務

2,491

2,252

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

493,300

491,460

0.964

2025年から2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,923

671

2025年から2026年

その他有利子負債

合計

11,107,130

6,946,223

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

321,140

160,320

10,000

リース債務

671

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,584,503

22,346,252

34,709,629

46,946,274

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

675,520

814,373

2,740,933

3,521,840

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

467,982

564,026

1,924,493

2,438,419

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

31.05

37.42

127.64

161.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

31.05

6.37

90.20

34.05