2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,153,372

5,288,141

受取手形

4,737

※1 96,526

電子記録債権

353,295

※1 803,696

売掛金

※2 1,647,356

※2 2,545,681

契約資産

25,277,122

24,759,627

有価証券

299,905

仕掛品

266,864

172,346

原材料及び貯蔵品

300,081

347,945

前渡金

3,676,512

1,648,349

前払費用

66,393

135,282

未収消費税等

1,732,110

1,572,124

その他

※2 90,563

※2 141,018

貸倒引当金

66,000

66,800

流動資産合計

39,802,316

37,443,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,495,550

3,339,975

構築物

258,912

235,480

機械及び装置

796,157

1,034,759

車両運搬具

9,279

9,605

工具、器具及び備品

161,058

183,192

土地

1,977,640

1,977,640

リース資産

5,414

2,923

建設仮勘定

22,559

17,556

有形固定資産合計

6,726,572

6,801,134

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

500,948

424,676

ソフトウエア仮勘定

8,090

その他

728

665

無形固定資産合計

509,766

425,341

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,264,528

4,115,998

関係会社株式

125,100

467,225

出資金

250

250

長期前払費用

57,713

82,183

団体生命保険金

213,478

228,401

繰延税金資産

26,384

その他

166,465

163,452

投資その他の資産合計

3,853,919

5,057,511

固定資産合計

11,090,258

12,283,987

資産合計

50,892,575

49,727,927

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 4,932,527

※2 5,222,644

買掛金

※2 3,595,598

※2 3,120,540

短期借入金

※3 10,100,000

※3 6,000,000

1年内返済予定の長期借入金

481,760

433,480

リース債務

2,491

2,252

未払金

※2 1,695,791

1,562,187

未払費用

141,452

138,389

未払法人税等

91,573

503,376

前受金

1,707,130

2,119,051

預り金

64,814

59,041

賞与引当金

199,900

215,700

製品保証引当金

30,300

30,100

営業外電子記録債務

257,988

145,000

流動負債合計

23,301,328

19,551,763

固定負債

 

 

長期借入金

444,940

461,460

リース債務

2,923

671

退職給付引当金

391,445

400,457

資産除去債務

16,453

16,786

繰延税金負債

-

314,918

その他

64,897

64,497

固定負債合計

920,659

1,258,790

負債合計

24,221,987

20,810,554

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,821

1,847,821

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,339,654

1,339,654

その他資本剰余金

20,007

50,163

資本剰余金合計

1,359,662

1,389,818

利益剰余金

 

 

利益準備金

253,551

253,551

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

66,375

63,461

別途積立金

3,330,000

3,330,000

繰越利益剰余金

19,039,834

20,375,804

利益剰余金合計

22,689,760

24,022,817

自己株式

376,502

327,459

株主資本合計

25,520,742

26,932,997

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,149,845

1,984,375

評価・換算差額等合計

1,149,845

1,984,375

純資産合計

26,670,587

28,917,373

負債純資産合計

50,892,575

49,727,927

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 41,093,678

※1 43,157,638

売上原価

※1 35,029,225

※1 36,731,314

売上総利益

6,064,452

6,426,323

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,248,002

※1,※2 3,701,739

営業利益

2,816,450

2,724,583

営業外収益

 

 

受取利息

24

5

有価証券利息

3,618

1,268

受取配当金

212,659

179,225

仕入割引

6,360

4,252

助成金収入

22,878

15,534

その他

※1 41,472

※1 54,527

営業外収益合計

287,014

254,812

営業外費用

 

 

支払利息

33,623

※1 67,553

その他

9,116

1,026

営業外費用合計

42,739

68,580

経常利益

3,060,724

2,910,816

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

127,612

特別利益合計

127,612

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

625

投資有価証券売却損

106

特別損失合計

625

106

税引前当期純利益

3,060,099

3,038,321

法人税、住民税及び事業税

795,000

874,000

法人税等調整額

82,713

13,024

法人税等合計

877,713

860,975

当期純利益

2,182,386

2,177,346

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,821

1,339,654

13,461

1,353,116

253,551

69,314

3,330,000

17,698,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

843,754

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,939

 

2,939

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,182,386

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,545

6,545

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,545

6,545

2,939

1,341,572

当期末残高

1,847,821

1,339,654

20,007

1,359,662

253,551

66,375

3,330,000

19,039,834

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

21,351,128

386,226

24,165,840

1,036,547

1,036,547

25,202,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

843,754

 

843,754

 

843,754

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

2,182,386

 

2,182,386

 

2,182,386

自己株式の取得

166

166

 

166

自己株式の処分

9,890

16,436

 

16,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

113,297

113,297

113,297

当期変動額合計

1,338,632

9,724

1,354,902

113,297

113,297

1,468,199

当期末残高

22,689,760

376,502

25,520,742

1,149,845

1,149,845

26,670,587

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,821

1,339,654

20,007

1,359,662

253,551

66,375

3,330,000

19,039,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

844,290

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,914

 

2,914

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,177,346

自己株式の処分

 

 

30,156

30,156

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,156

30,156

2,914

1,335,970

当期末残高

1,847,821

1,339,654

50,163

1,389,818

253,551

63,461

3,330,000

20,375,804

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

22,689,760

376,502

25,520,742

1,149,845

1,149,845

26,670,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

844,290

 

844,290

 

 

844,290

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

2,177,346

 

2,177,346

 

 

2,177,346

自己株式の処分

49,042

79,198

 

 

79,198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

834,530

834,530

834,530

当期変動額合計

1,333,056

49,042

1,412,255

834,530

834,530

2,246,785

当期末残高

24,022,817

327,459

26,932,997

1,984,375

1,984,375

28,917,373

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b 子会社株式

移動平均法による原価法

c その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

a 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~50年

機械装置      7~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

 ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。

 また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり移転される財

40,439,765

41,316,019

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 (執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度)

当社は2023年5月12日開催の取締役会において執行役員(取締役兼務の執行役員を除く)について当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え経営への参画意識をより高めるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式報酬制度を導入しております

 

 (従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が次の事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

655千円

電子記録債権

10,634

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

12,690千円

72,536千円

短期金銭債務

1,244,662

1,076,175

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
 結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
 未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

23,100,000千円

23,220,000千円

借入実行残高

10,100,000

6,000,000

差引額

13,000,000

17,220,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,774千円

9,026千円

仕入高

2,008,071

2,235,490

営業取引以外の取引による取引高

88,584

192,206

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

1,758,997千円

1,787,639千円

給料及び手当

440,357

611,485

賞与引当金繰入額

38,647

54,268

退職給付費用

36,716

33,852

減価償却費

122,019

129,712

貸倒引当金繰入額

4,000

800

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

125,100

467,225

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

59,810千円

 

64,537千円

 退職給付引当金

117,120

 

120,056

 長期未払金

19,277

 

19,277

 減損損失

12,737

 

12,737

 資産除去債務

4,922

 

5,022

 売上計上認容額

538,002

 

628,084

 棚卸資産評価損

213,765

 

23,526

 その他

122,728

 

158,008

繰延税金資産小計

1,088,365

 

1,031,251

 評価性引当額

△90,201

 

△65,850

繰延税金資産合計

998,164

 

965,400

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△487,973

 

△842,300

 売上原価計上認容額

△412,023

 

△368,626

 資産除去債務に係る除去費用

△1,428

 

△1,294

 固定資産圧縮積立金

△28,388

 

△27,094

 前払年金費用

△42,016

 

△41,003

繰延税金負債合計

△971,779

 

△1,280,318

繰延税金資産(負債)の純額

26,384

 

△314,918

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

住民税均等割

 

0.1

研究費等の法人税額特別控除

 

△0.2

評価性引当額の増減

 

△0.8

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.3

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,495,550

64,613

220,187

3,339,975

2,254,240

構築物

258,912

3,300

26,731

235,480

358,333

機械及び装置

796,157

438,515

1,626

198,286

1,034,759

2,649,280

車両運搬具

9,279

6,553

6,227

9,605

65,225

工具、器具及び備品

161,058

91,983

69,849

183,192

713,101

土地

1,977,640

1,977,640

リース資産

5,414

2,491

2,923

9,533

建設仮勘定

22,559

52,250

57,253

17,556

6,726,572

657,215

58,880

523,773

6,801,134

6,049,715

無形

固定資産

ソフトウエア

500,948

62,724

138,996

424,676

ソフトウエア仮勘定

8,090

8,090

その他

728

63

665

509,766

62,724

8,090

139,059

425,341

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

 

超精密門型平面研削盤

179,088千円

 

機械及び装置

 

ブレーキプレス機更新

103,800千円

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66,000

66,800

66,000

66,800

賞与引当金

199,900

215,700

199,900

215,700

製品保証引当金

30,300

30,100

30,300

30,100

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。