第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

31,682,031

25,800,869

37,866,565

42,423,860

46,946,274

経常利益

(千円)

3,773,803

2,661,803

4,122,096

3,219,857

3,394,334

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,351,754

1,785,879

3,103,533

2,243,129

2,438,419

包括利益

(千円)

2,317,146

2,365,252

3,229,848

2,361,013

3,330,393

純資産額

(千円)

29,325,225

31,054,087

34,463,574

35,997,103

38,562,405

総資産額

(千円)

42,208,430

42,699,008

50,461,942

60,522,418

62,929,568

1株当たり純資産額

(円)

1,948.55

2,062.35

2,287.99

2,388.46

2,551.55

1株当たり当期純利益

(円)

156.29

118.63

206.07

148.87

161.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.48

72.73

68.30

59.48

61.28

自己資本利益率

(%)

8.25

5.92

9.34

6.37

6.54

株価収益率

(倍)

6.92

24.48

10.09

13.85

12.87

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,090,927

1,971,388

2,300,228

10,249,516

5,530,761

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

155,772

668,941

1,119,583

90,849

85,562

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

598,706

723,959

934,084

9,518,041

5,004,748

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

11,605,473

13,548,342

13,801,268

13,161,663

13,741,509

従業員数

(人)

370

376

388

394

413

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

28,524,339

22,835,640

35,513,431

41,093,678

43,157,638

経常利益

(千円)

2,856,265

2,310,242

3,606,581

3,060,724

2,910,816

当期純利益

(千円)

1,843,506

1,648,707

2,819,879

2,182,386

2,177,346

資本金

(千円)

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数

(株)

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

(千円)

20,733,014

22,261,519

25,202,388

26,670,587

28,917,373

総資産額

(千円)

33,261,004

32,421,678

40,445,154

50,892,575

49,727,927

1株当たり純資産額

(円)

1,377.63

1,478.42

1,673.15

1,769.64

1,913.36

1株当たり配当額

(円)

46

37

56

56

88

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(18)

(15)

(28)

(28)

(28)

1株当たり当期純利益

(円)

122.51

109.52

187.24

144.84

144.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.33

68.66

62.31

52.41

58.15

自己資本利益率

(%)

9.14

7.67

11.70

8.41

7.83

株価収益率

(倍)

8.82

26.52

11.10

14.24

14.41

配当性向

(%)

37.55

33.79

29.91

38.67

60.95

従業員数

(人)

276

280

292

300

314

株主総利回り

(%)

65.1

172.7

128.2

130.5

136.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,063

2,985

3,435

2,480

2,333

最低株価

(円)

969

960

1,765

1,637

1,682

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第96期の1株当たり配当額には木津川工場竣工記念配当10円を含んでおります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

1935年6月

大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。

1939年3月

「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。

1947年4月

染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。

1957年3月

平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産株式会社は1956年3月設立)。

1961年9月

株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(太平金属株式会社は1949年7月設立)。

1962年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年4月

輸出貢献企業として通商産業省(現 経済産業省)より表彰される。

1970年8月

奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。

1973年6月

「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。

1976年11月

繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。

1978年6月

ヒラノ技研工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1981年7月

繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省(現 経済産業省)より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。

1983年9月

集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。

1987年6月

株式会社ヒラノエンテック(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を設立。

1987年10月

光音電気株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を買収。

1988年4月

株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。

1989年1月

社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。

1990年3月

新鋭「ヒラノテクニカム(研究及び実験施設)」を竣工。

1990年11月

スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。

1998年4月

国際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。

2001年11月

中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。

2001年12月

第5世代LCD用「新型 Capillary Coater」を開発。

2002年3月

有機EL発光層成膜プロセスを開発。

2002年12月

耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。

2009年12月

高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年3月

 

2016年6月

ヒラノ光音株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。

監査等委員会設置会社に移行。

2017年4月

ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノK&Eに商号変更。

2017年6月

国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。

2019年10月

木津川工場(京都府木津川市)を竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年3月

HIRANO AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(塗工機関連機器)

 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器(二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売)

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノK&E

HIRANO AMERICA,INC.

 

(化工機関連機器)

 当部門においては、高分子化工機械(プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置)、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売)

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノK&E

HIRANO AMERICA,INC.

 

(その他)

 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売・修理改造等)

株式会社ヒラノK&E

HIRANO AMERICA,INC.

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒラノ技研工業株式会社

奈良県橿原市

50,000

千円

塗工機関連機器及び化工機関連機器製造・販売

100.0

役員の兼任1名

当社への製品及び部品供給

株式会社ヒラノK&E

奈良県北葛城郡河合町

30,000

千円

塗工機関連機器及び化工機関連機器・染色整理機械・部品製造・販売及び修理改造等

100.0

役員の兼任2名

本社工場賃貸

当社への製品及び部品供給

当社製品の部品販売及びアフターサービス

HIRANO AMERICA,INC.(注)

アメリカ合衆国

ジョージア州

2,300,000

USD

メンテナンスサービス及び各種工事

100.0

役員の兼任1名

当社製品へのメンテナンスサービス及び各種工事

(注)特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

塗工機関連機器

54

化工機関連機器

111

その他

22

報告セグメント計

187

全社(共通)

226

合計

413

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

314

39.1

14.1

6,476,589

 

セグメントの名称

従業員数(人)

塗工機関連機器

54

化工機関連機器

22

その他

12

報告セグメント計

88

全社(共通)

226

合計

314

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、JAMに属しております。当該組合員数は、253人であります。連結子会社3社には労働組合はありません。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

2.6

50.0

76.7

89.7

65.1

・対象期間 2023年度

・賃金 所得税法第28条に規定する給与所得

・労働者の範囲 役員、産業医、顧問を除く

・人員数 2023年度に給与を支給した人数(中途採用者、中途退職者含む)

・端数処理 小数点第二位を四捨五入

※正規:出向者に関しては当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く

※非正規:嘱託、パートを含み、派遣社員を除く

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。