2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,288,141

4,395,537

受取手形

※1 96,526

5,571

電子記録債権

※1 803,696

481,731

売掛金

※2 2,545,681

※2 1,009,250

契約資産

24,759,627

23,796,970

仕掛品

172,346

84,989

原材料及び貯蔵品

347,945

278,601

前渡金

1,648,349

999,778

前払費用

135,282

75,513

未収消費税等

1,572,124

1,196,165

その他

※2 141,018

※2 37,162

貸倒引当金

66,800

20,300

流動資産合計

37,443,940

32,340,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,339,975

3,286,914

構築物

235,480

209,444

機械及び装置

1,034,759

952,772

車両運搬具

9,605

6,349

工具、器具及び備品

183,192

194,274

土地

1,977,640

1,977,640

リース資産

2,923

67,421

建設仮勘定

17,556

10,213

有形固定資産合計

6,801,134

6,705,030

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

424,676

308,055

その他

665

1,019

無形固定資産合計

425,341

309,074

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,115,998

4,330,443

関係会社株式

467,225

467,225

出資金

250

250

長期前払費用

82,183

67,787

破産更生債権等

478,477

団体生命保険金

228,401

227,371

繰延税金資産

113,372

その他

163,452

161,580

貸倒引当金

478,477

投資その他の資産合計

5,057,511

5,368,030

固定資産合計

12,283,987

12,382,136

資産合計

49,727,927

44,723,109

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 5,222,644

※2 1,495,483

買掛金

※2 3,120,540

※2 2,380,583

短期借入金

※3 6,000,000

※2,※3 8,000,000

1年内返済予定の長期借入金

433,480

401,940

リース債務

2,252

16,691

未払金

1,562,187

1,336,753

未払費用

138,389

120,363

未払法人税等

503,376

266,827

前受金

2,119,051

1,680,751

預り金

59,041

235,707

賞与引当金

215,700

224,500

製品保証引当金

30,100

61,400

営業外電子記録債務

145,000

16,045

流動負債合計

19,551,763

16,237,046

固定負債

 

 

長期借入金

461,460

284,120

リース債務

671

50,730

退職給付引当金

400,457

416,973

資産除去債務

16,786

17,126

繰延税金負債

314,918

その他

64,497

44,933

固定負債合計

1,258,790

813,883

負債合計

20,810,554

17,050,929

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,821

1,847,821

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,339,654

1,339,654

その他資本剰余金

50,163

58,638

資本剰余金合計

1,389,818

1,398,292

利益剰余金

 

 

利益準備金

253,551

253,551

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

63,461

59,838

別途積立金

3,330,000

3,330,000

繰越利益剰余金

20,375,804

18,920,474

利益剰余金合計

24,022,817

22,563,863

自己株式

327,459

314,313

株主資本合計

26,932,997

25,495,665

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,984,375

2,176,514

評価・換算差額等合計

1,984,375

2,176,514

純資産合計

28,917,373

27,672,179

負債純資産合計

49,727,927

44,723,109

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 43,157,638

※1 29,772,341

売上原価

※1 36,731,314

※1 26,123,283

売上総利益

6,426,323

3,649,057

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,701,739

※1,※2 3,210,303

営業利益

2,724,583

438,754

営業外収益

 

 

受取利息

5

39

有価証券利息

1,268

620

受取配当金

179,225

231,211

仕入割引

4,252

2,532

償却債権取立益

90,000

助成金収入

15,534

8,347

その他

※1 54,527

※1 87,594

営業外収益合計

254,812

420,344

営業外費用

 

 

支払利息

※1 67,553

※1 103,445

固定資産除却損

647

18,733

その他

379

3,074

営業外費用合計

68,580

125,253

経常利益

2,910,816

733,844

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

127,612

特別利益合計

127,612

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

106

貸倒引当金繰入額

※3 478,477

特別損失合計

106

478,477

税引前当期純利益

3,038,321

255,366

法人税、住民税及び事業税

874,000

291,000

過年度法人税等

※4 385,000

法人税等調整額

13,024

549,073

法人税等合計

860,975

126,926

当期純利益

2,177,346

128,440

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,821

1,339,654

20,007

1,359,662

253,551

66,375

3,330,000

19,039,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

844,290

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

2,914

 

2,914

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,177,346

自己株式の処分

 

 

30,156

30,156

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,156

30,156

2,914

1,335,970

当期末残高

1,847,821

1,339,654

50,163

1,389,818

253,551

63,461

3,330,000

20,375,804

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

22,689,760

376,502

25,520,742

1,149,845

1,149,845

26,670,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

844,290

 

844,290

 

 

844,290

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

当期純利益

2,177,346

 

2,177,346

 

 

2,177,346

自己株式の処分

49,042

79,198

 

 

79,198

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

834,530

834,530

834,530

当期変動額合計

1,333,056

49,042

1,412,255

834,530

834,530

2,246,785

当期末残高

24,022,817

327,459

26,932,997

1,984,375

1,984,375

28,917,373

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,821

1,339,654

50,163

1,389,818

253,551

63,461

3,330,000

20,375,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,587,393

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

3,622

 

3,622

当期純利益

 

 

 

 

 

 

128,440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,474

8,474

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,474

8,474

3,622

1,455,330

当期末残高

1,847,821

1,339,654

58,638

1,398,292

253,551

59,838

3,330,000

18,920,474

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

24,022,817

327,459

26,932,997

1,984,375

1,984,375

28,917,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,587,393

 

1,587,393

 

 

1,587,393

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

当期純利益

128,440

 

128,440

 

 

128,440

自己株式の取得

59

59

 

 

59

自己株式の処分

13,205

21,680

 

 

21,680

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

192,138

192,138

192,138

当期変動額合計

1,458,953

13,146

1,437,332

192,138

192,138

1,245,193

当期末残高

22,563,863

314,313

25,495,665

2,176,514

2,176,514

27,672,179

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b 子会社株式

移動平均法による原価法

c その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

a 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~50年

機械装置      7~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

 ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。

 また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり移転される財

41,316,019

28,972,547

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額

的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は

647千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が次の事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

655千円

-千円

電子記録債権

10,634

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

72,536千円

111,634千円

短期金銭債務

1,076,175

3,574,041

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
 結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
 未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

23,220,000千円

23,220,000千円

借入実行残高

6,000,000

6,000,000

差引額

17,220,000

17,220,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,026千円

101,303千円

仕入高

2,235,490

1,569,265

営業取引以外の取引による取引高

192,206

221,716

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度42%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

1,787,639千円

1,252,262千円

給料及び手当

611,485

593,407

賞与引当金繰入額

54,268

58,595

退職給付費用

33,852

40,794

減価償却費

129,712

157,770

貸倒引当金繰入額

800

6,200

 

※3 貸倒引当金繰入額

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   当社の取引先に対する債権につき破産更生債権等が発生したことによるものであります。

 

※4 過年度法人税等

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   当社において、2022年3月期から2024年3月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追加納税見込額等を過年度法人税等として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

467,225

467,225

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

64,537千円

 

67,170千円

 退職給付引当金

120,056

 

128,497

 長期未払金

19,277

 

12,280

 減損損失

12,737

 

13,116

 資産除去債務

5,022

 

5,276

 売上計上認容額

628,084

 

1,829,914

 棚卸資産評価損

23,526

 

16,361

 未払販売手数料

 

284,525

 その他

158,008

 

239,364

繰延税金資産小計

1,031,251

 

2,596,507

 評価性引当額

△65,850

 

△171,367

繰延税金資産合計

965,400

 

2,425,139

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△842,300

 

△963,083

 売上原価計上認容額

△368,626

 

△1,279,324

 資産除去債務に係る除去費用

△1,294

 

△1,191

 固定資産圧縮積立金

△27,094

 

△26,593

 前払年金費用

△41,003

 

△41,575

繰延税金負債合計

△1,280,318

 

△2,311,767

繰延税金資産(負債)の純額

△314,918

 

113,372

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△15.0

住民税均等割

0.1

 

1.7

研究費等の法人税額特別控除

△0.2

 

△3.9

評価性引当額の増減

△0.8

 

39.4

過年度法人税等

0.2

 

△1.7

税率変更による期末繰延税金資産の増減修正

 

△1.1

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

49.7

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において表示しておりました「その他」0.2%は、「過年度法人税等」0.2%、「その他」0.0%として組替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,041千円減少し、法人税等調整額が2,778千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,820千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,339,975

177,919

8,914

222,065

3,286,914

2,456,573

構築物

235,480

324

127

26,232

209,444

384,368

機械及び装置

1,034,759

139,948

12,291

209,643

952,772

2,595,438

車両運搬具

9,605

1,735

0

4,991

6,349

70,037

工具、器具及び備品

183,192

98,310

1,490

85,738

194,274

770,228

土地

1,977,640

1,977,640

リース資産

2,923

80,100

15,602

67,421

25,135

建設仮勘定

17,556

105,115

112,458

10,213

6,801,134

603,453

135,283

564,274

6,705,030

6,301,781

無形

固定資産

ソフトウエア

424,676

26,278

142,898

308,055

ソフトウエア仮勘定

418

418

その他

665

63

601

425,341

26,696

142,962

309,074

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 

木津川工場(京都府木津川市)

119,862千円

 

機械及び装置

 

生産設備

59,752千円

 

 

 

研究設備

80,196千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

66,800

20,300

66,800

20,300

貸倒引当金(固定)

478,477

478,477

賞与引当金

215,700

224,500

215,700

224,500

製品保証引当金

30,100

61,400

30,100

61,400

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。