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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
5,824,900 |
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計 |
5,824,900 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2025年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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名古屋証券取引所 メイン市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2017年10月1日 (注) |
△27,798 |
3,088 |
- |
4,175,416 |
- |
3,468,202 |
(注)2017年6月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100 |
- |
(注)自己株式600,092株は「個人その他」に6,000単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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2025年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
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計 |
- |
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(注)上記のほか、自己株式が600千株あります。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
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2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
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計 |
- |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
78 |
173,933 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) |
1 |
2,076 |
- |
- |
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保有自己株式数 |
600,092 |
- |
600,092 |
- |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、1株当たり60円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。提出日(2025年6月26日)現在、取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰、社外取締役荻原弘之、社外取締役山脇宏の9名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。
また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため経営会議を設置するとともに、執行役員制度を導入しております。経営会議は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰の常勤取締役及び長山和美、赤松洋の執行役員の合計9名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び経営会議の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、提出日(2025年6月26日)現在、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰(社外監査役)、非常勤監査役中尾誠志(社外監査役)の計3名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役等の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。
※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は3名(内、社外監査役2名)となります。
当社のコーポレート・ガバナンス模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、基本規定(定款、取締役会規程、経営会議規程等)、組織規定(業務分掌規程、職制規程等)、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。またその遵守状況については、内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営に関わる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。
また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の各子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
神谷 真二 |
8回 |
8回 |
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工野 浩義 |
8回 |
8回 |
|
白石 憲生 |
8回 |
8回 |
|
松原 幸弘 |
8回 |
8回 |
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石村 淳 |
8回 |
8回 |
|
青木 潤 |
8回 |
8回 |
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坂野 彰 |
8回 |
8回 |
|
荻原 弘之 |
8回 |
6回 |
|
山脇 宏 |
8回 |
7回 |
取締役会においては、法令及び定款に定める事項の他、取締役会規程にて定める審議事項及びその他の当社経営に関する重要事項を審議しております。具体的には、四半期毎に常勤取締役より業務執行状況報告がなされ社外取締役及び監査役との間で活発な議論が行われており、また内部統制に関する事項、重要人事に関する事項など経営の重要事項を適宜審議しております。
⑪ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外役員の適切な関与・助言等を得ることを目的として取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外役員で構成しており、代表取締役、取締役及び監査役の候補の指名並びに取締役及び監査役の報酬等について審議しております。当事業年度は、2024年4月30日に全委員の出席のもと開催しております。
① 役員一覧
a.提出日(2025年6月26日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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|
代表取締役 取締役社長 兼事業開拓・IR室管掌 |
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取締役 常務執行役員 機械事業部長 |
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取締役 常務執行役員 精密加工事業部長 |
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取締役 執行役員 精密加工事業部副長 兼事業開拓・IR室 事業開拓担当 |
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|
取締役 執行役員 機械事業部副長 兼技術情報開発室担当 兼大阪営業所担当 兼ドイツ駐在員事務所担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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|
取締役 執行役員 管理統括部長 兼東京支店長 兼事業開拓・IR室 IR担当 |
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|
取締役 執行役員 精密加工事業部副長 兼営業部長 兼東京営業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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計 |
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、提出日(2025年6月26日)現在、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
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伊藤 康裕 |
1957年4月16日生 |
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30 |
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玉田 貴彦 |
1970年9月29日生 |
|
- |
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
代表取締役 取締役社長 兼事業開拓・IR室管掌 |
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取締役 常務執行役員 機械事業部長 |
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取締役 常務執行役員 精密加工事業部長 |
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取締役 執行役員 精密加工事業部副長 兼事業開拓・IR室 事業開拓担当 |
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|
取締役 執行役員 機械事業部副長 兼技術情報開発室担当 兼大阪営業所担当 兼ドイツ駐在員事務所担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 執行役員 管理統括部長 兼東京支店長 兼事業開拓・IR室 IR担当 |
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取締役 執行役員 精密加工事業部副長 兼営業部長 兼東京営業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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計 |
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6.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、補欠監査役は2名となり、補欠監査役の略歴は次のとおりとなる予定です。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
伊藤 康裕 |
1957年4月16日生 |
|
30 |
||||||||||||||||||
|
玉田 貴彦 |
1970年9月29日生 |
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- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の荻原弘之氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の取締役(監査等委員)であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏は古河電気工業株式会社の代表取締役や執行役員副社長などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外取締役の山脇宏氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏はオークマ株式会社の執行役員や常勤監査役を歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の株主であり仕入先及び販売先でもある岡谷鋼機株式会社の代表取締役副社長であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へ精密金属加工品等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は岡谷鋼機株式会社の代表取締役を務めるなど永年にわたり同社の経営に携り企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査役会においても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の中尾誠志氏は、当社の借入先である株式会社三菱UFJ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の常務執行役員や千歳興産株式会社(現千歳コーポレーション株式会社)代表取締役専務などを歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくためであります。
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、毎年実施している内部監査室との面談にて直接意見交換をしております。また、社外監査役は、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けるとともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、3名の監査役(常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(いずれも社外監査役))で構成されております。監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行うことで、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
当事業年度において当社は監査役会を6回/年開催しており、監査結果等についての意見交換、協議等を行っております。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
金 厚博 |
6回 |
6回 |
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馬場 紀彰 |
6回 |
6回 |
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上総 英男 |
2回 |
2回 |
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中尾 誠志 |
4回 |
4回 |
監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執行に関する決定を具体的な検討内容としております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会及び経営会議やその他重要な会議への出席、また、会計監査人と定期的な意見交換を行うとともに、内部監査室との連携を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(いずれも社外監査役))で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室(専任者2名)が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
内部監査室は、取締役会に対して内部統制に関する報告を四半期毎に行っております。さらに、内部監査室と社外取締役及び社外監査役が直接意見交換する場を設け、相互の連携を高めるとともに、客観的・中立的な立場からの意見を取り入れることによって内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
57年間
c.業務を執行した公認会計士
安達 則嗣
橋本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定基準に基づいて、会計監査人が独立性を保持し、かつ適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していると判断しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社における監査法人の品質管理には、特に問題となる行動は見受けられず、独立性等も保持されているため、監査については、有効かつ効率的に実施されているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
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非監査業務につきましては、前事業年度及び当事業年度ともにありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の事業年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両面から、監査手続を確認し、監査日数等を勘案し、決定しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定方針(以下「決定方針」といいます。)は、社外役員を過半数の委員とする任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会にて決議いたしております。
b.決定方針の内容の概要
取締役の報酬等に関する基本方針は、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。
常勤取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、その算定は、内規に基づき、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として役位別に定めている指数を目安に決定することとしております。
社外取締役の報酬は月額の固定報酬のみとし、その算定は、内規に基づき、社会的地位、経歴及び就任の事情など総合的に勘案して決定することとしております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
d.監査役の報酬の決定方針等
監査役の報酬は、報酬限度額である年額36,000千円以内で監査役の協議により決定しております。なお、監査役は、その役割に鑑み、基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。
e.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、常勤取締役に対して会社業績の達成度により支払うこととしており、営業利益に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として営業利益を選択した理由は、当該年度の業績をより適切かつ明確に取締役の報酬に反映させるためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益340,000千円であり、その実績は営業損失121,390千円でした。
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営業利益(業績連動報酬控除前) |
係数 |
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630,000千円以上 |
3.00 |
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595,000千円以上630,000千円未満 |
2.90 |
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560,000千円以上595,000千円未満 |
2.80 |
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525,000千円以上560,000千円未満 |
2.70 |
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490,000千円以上525,000千円未満 |
2.60 |
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455,000千円以上490,000千円未満 |
2.50 |
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420,000千円以上455,000千円未満 |
2.40 |
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385,000千円以上420,000千円未満 |
2.30 |
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350,000千円以上385,000千円未満 |
2.20 |
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315,000千円以上350,000千円未満 |
2.10 |
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280,000千円以上315,000千円未満 |
2.00 |
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280,000千円未満 |
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業績連動報酬の支給合計額の上限額は30,000千円とし、営業利益が280,000千円未満の場合又は当期純損失(業績連動報酬控除後)となる場合は業績連動報酬を支給いたしません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬=基本報酬に係数を乗じた金額×{30,000千円÷(基本報酬に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)}
f.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等は2013年6月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内(うち社外取締役分14,000千円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(使用人分賞与含む)を除く。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です。
監査役の報酬等は2013年6月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2024年6月26日開催の取締役会にて、専ら取締役会で決議された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部及び手続き等については取締役社長神谷真二に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、内規に則り具体的金額を決定することの細部及び手続き等に関する実務は、会社業務を統括する取締役社長が行うのが最も合理的であるからです。なお、取締役社長は指名・報酬諮問委員会での審議結果に基づいて当事業年度についての当該権限を行使することを、同取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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(注)取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図り、企業価値の維持・向上に資すると判断される場合にのみ、取引先の株式を保有しております。
当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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無 (注)2 |
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有 (注)3 |
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有 (注)4 |
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無 (注)5 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。