第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

千円

11,756,345

12,919,769

13,100,037

13,143,565

11,768,831

経常利益又は経常損失

(△)

千円

130,130

474,906

428,182

961

35,436

当期純利益

千円

408,967

504,086

295,631

114,452

287,699

持分法を適用した場合の投資利益

千円

-

-

-

-

-

資本金

千円

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

千株

3,088

3,088

3,088

3,088

3,088

純資産額

千円

12,899,018

13,560,537

13,617,580

14,173,163

14,170,769

総資産額

千円

20,599,360

20,140,639

20,460,440

20,678,004

20,012,952

1株当たり純資産額

5,353.44

5,448.11

5,471.65

5,694.95

5,694.17

1株当たり配当額

70.0

70.0

70.0

70.0

60.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

169.71

207.64

118.78

45.99

115.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

-

-

-

-

-

自己資本比率

62.62

67.33

66.56

68.54

70.81

自己資本利益率

3.21

3.81

2.18

0.82

2.03

株価収益率

11.77

9.87

20.22

47.40

17.58

配当性向

41.25

33.71

58.93

152.21

51.90

営業活動による

キャッシュ・フロー

千円

2,050,587

187,123

691,335

362,101

614,816

投資活動による

キャッシュ・フロー

千円

366,632

251,207

718,888

671,751

559,350

財務活動による

キャッシュ・フロー

千円

1,051,275

1,253,656

177,064

218,283

181,509

現金及び現金同等物の期末残高

千円

6,976,589

5,659,776

4,074,018

3,985,346

3,858,402

従業員数

518

502

497

481

477

株主総利回り

98.5

104.3

124.4

117.1

113.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

2,120

2,150

2,550

2,408

2,450

最低株価

1,681

1,882

1,961

2,025

1,908

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第76期の1株当たり配当額60.0円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2【沿革】

1953年8月

資本金8千万円で旭大隈工業株式会社として設立し、各種銃弾類の製造開始

1954年1月

東京支社開設(現 東京支店、1964年に改称)

1954年11月

本社を大隈鐵工所(名古屋市北区辻町)から現本社(尾張旭市旭前町)へ移転

1958年12月

自動連続プレス(マルチフォーミングマシン)の製造開始

1961年1月

東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる

1961年3月

竪型自動連続プレス(トランスファープレス)の製造開始

1961年5月

社名を旭精機工業株式会社に変更

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場(現 名古屋証券取引所メイン市場)

1962年9月

大阪駐在員事務所開設(現 大阪営業所、1967年に改称)

1969年3月

ばね機械の製造開始

1970年5月

コイニングプレスの製造開始

1971年11月

自動機・専用機の製造開始

1973年4月

精密金属加工品の製造開始

1979年1月

航空機部品の製造開始

1979年6月

ばね機械のCNC化に成功

1989年7月

株式会社アステックス(現 非連結子会社)を設立

1996年9月

小口径銃弾を除く全製品についてISO9001認証を取得

1999年2月

トーションばね機械搭載のユニバーサル成形ユニットを開発

2000年10月

パソコン制御のばね機械の製造開始

2002年9月

ISO14001認証を取得(本社・本社工場)

2003年8月

搬送装置の製造開始

2011年11月

ISO9001認証を取得(小口径銃弾部門)

2015年6月

当社製ばね機械用生産性向上システム開発

2016年7月

米国にばね機械の常設展示場を開設

2016年12月

神戸工場開設

2019年5月

ドイツ駐在員事務所開設

2020年3月

IATF16949認証を取得(自動車関連部品の製造)

2021年3月

神戸工場撤退

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2025年4月

米国にAsahi Seiki USA Corp.(現 非連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社1社により構成されており、精密加工事業部(主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品)及び機械事業部(主な製品名 プレス機械、ばね機械、自動機・専用機)で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(精密加工事業部及び機械事業部)

 当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス(非連結子会社)に金型の製造及び業務の委託をしております。

 

 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

  0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

477

45.6

19.8

5,916

 

セグメントの名称

従業員数(人)

精密加工事業部

259

機械事業部

148

報告セグメント計

407

全社(共通)

70

合計

477

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であります。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2025年3月31日現在の組合員数は324名で「ものづくり産業労働組合JAM」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期雇用

労働者

2.6

57.1

71.0

73.3

69.1

労働者の男女の賃金の差異について

1.男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

2.賃金は性別に関係無く同一の基準を適用しております。またパート・有期雇用労働者については、職務給を採用しており同一職務で男女の賃金の差異はありません。

3.左記の賃金の差異の主な要因は、男女の役職者の人数及び勤続年数等の違いによるものであります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。