文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により、先進国・新興国ともに先行き不透明感が増しています。わが国経済は、製造業では受注の足踏み状態が見られる反面、流通業やサービス業ではネット通販やインバウンド（訪日客）消費などが追い風となって景況感が改善しました。
マテリアルハンドリング・システムは、世界的にｅコマース対応などの物流関連需要が増大していること、人手不足解消や生産性向上の観点でのわが国設備投資が活発であることなどから、今後も成長が期待されます。
このような環境のもと、当社グループは、第２四半期連結累計期間としては過去最高の受注高・売上高・純利益を計上しました。
受注は、３年前（平成25年３月期）の年間受注高（2,109億円）に匹敵する規模となりました。日本や東アジアの半導体・液晶工場、デトロイトスリーの塗装ライン更新、台湾のｅコマース、国内の電気機器メーカーなど、大型案件が集中しました。売上は、力強い受注に支えられ、順調に進捗しました。
この結果、受注高は2,057億54百万円（前年同期比40.9％増）、売上高は1,527億91百万円（同23.3％増）となりました。
利益では、売上が大きく伸びたこと、ダイフク単体の収益力向上、アジア子会社の貢献により、前年同期を大幅に上回りました。この結果、営業利益は85億47百万円（同51.5％増）、経常利益は91億30百万円（同48.5％増）を計上しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億84百万円（同46.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。なお、第１四半期連結累計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「株式会社ダイフクプラスモア」を新たなセグメントとして加えております。
主力の一般製造業や流通業向けシステムの受注は、ｅコマースやスーパーなどの流通、医薬品、食品、電気機器などの大型案件が堅調に推移しました。液晶工場向けシステムは、iPhoneなどのスマートフォンや大型高精細テレビの関連需要によりアジアや国内で大型案件を相次ぎ受注しました。自動車生産ライン向けシステムは、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。
売上は、半導体・液晶工場向けシステムが大きく増加、一般製造業や流通業向けシステムも伸びました。
利益は、半導体・液晶工場向けシステムの売上増、一般製造業や流通業向けシステムの原価改善などが奏功しました。
以上の結果、受注高は762億56百万円（前年同期比25.1％増）、売上高は633億91百万円（同21.4％増）、セグメント利益は42億67百万円（同77.6％増）となりました。
ＩＴ関連需要が減速している影響を受けて、国内での産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の販売が伸び悩んだことに加え、太陽光発電計測システムなどのソリューション製品の販売が減少しました。米国市場は、製造業の景況感に弱さが見られたものの、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が堅調に推移しました。利益は、円安に伴う仕入れコスト上昇に加え、IoT市場向け製品の研究開発費増により減少しました。
この結果、受注高は72億60百万円（前年同期比7.7％減）、売上高は70億50百万円（同1.2％減）、セグメント利益は２億39百万円（同56.8％減）となりました。
一般製造業や流通業向けシステムの受注は、工場用品のネット通販、運輸、衣料雑貨などの大型案件により、堅調に推移しました。
自動車生産ライン向けシステムは、デトロイトスリー向け大型システムを複数受注しました。これにより、本グループの受注が大きく伸びました。
半導体メーカー向けシステムは、受注決定が遅れ気味に推移しています。
空港手荷物搬送システムは、新規案件の受注規模、採算が回復しつつあります。
利益面では、自動車生産ライン向けシステム、半導体向けシステムの堅調な売上が寄与しました。反面、流通業・一般製造業向けシステムで利益率の低い案件があったこと、Ｍ＆Ａによって傘下に入った米国企業ののれんを今期からDNAHCで償却を開始した影響を受けました。
この結果、受注高は621億78百万円（前年同期比48.3％増）、売上高は377億89百万円（同2.6％減）、セグメント利益は３億99百万円（同38.3％減）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。洗車機は、老朽化更新需要に加え、政府の経営安定化促進支援事業による補助金政策によってサービスステーションへの売上が引き続き順調に推移しています。
この結果、受注高は71億10百万円（前年同期比28.3％増）、売上高は63億17百万円（同22.0％増）、セグメント利益は76百万円（同219.4％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社59社のうち、上記②～④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.（韓国）、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。
中国では液晶パネル工場の設備投資需要が旺盛で、受注・売上に大きく寄与しています。一般製造業や流通業向けシステムの受注は、医薬品・食品などで順調です。自動車生産ライン向けシステムは、欧米系自動車工場からのコンベヤや無人搬送車の受注が堅調に推移しました。また、７月より在中国３社の組織再編を行い、製販一体体制を強化して、さらなる業容拡大、効率運営を図ります。
台湾は、半導体および液晶工場、ネット通販の大型配送センターを受注しました。
韓国では、半導体メーカーからの受注が順調に推移しています。
タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシアでは景況感が好転せず、受注は伸び悩んでいますが、ＡＳＥＡＮの将来性に鑑み、現地の生産・販売・情報インフラ体制を強化し、集積が進んだ自動車工場の改造、食品や飲料の低温物流などの需要を取り込んでいきます。
オセアニアとアジアで空港手荷物搬送システムを扱うBCS GROUP LIMITEDは、受注・売上とも堅調に推移しています。
この結果、受注高は529億48百万円(前年同期比78.0％増）、売上高は350億95百万円（同59.7％増）、セグメント利益は17億42百万円（同12.0％増）となりました。
①資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,862億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億８百万円増加いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が96億11百万円増加したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,700億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億93百万円増加いたしました。これは電子記録債務が41億28百万円、未成工事請求超過高などの流動負債のその他が41億15百万円、支払手形・工事未払金等が32億24百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
③純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,161億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億14百万円増加いたしました。これは利益剰余金が45億18百万円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ112億５百万円増加し、579億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ92億32百万円増加し、67億70百万円の収入超過となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が87億88百万円、仕入債務の増加額が72億２百万円あったものの、売上債権の増加額が95億10百万円あったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ83百万円減少し、４億91百万円の支出超過となりました。これは、固定資産の取得による支出が13億27百万円あったものの、投資有価証券の売却などによるその他の収入が６億25百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ10億12百万円減少し、25億87百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額が16億65百万円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
２) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要
①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、2014年度世界一のマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました（米国Modern Materials Handling誌 2015年４月号）。
現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大で3,000億円に達したことにより、平成28年３月期の売上高は3,300億円、平成29年３月期は3,400億円と予想しており、売上高目標は１年前倒しで達成が見込まれます。利益面につきましても、平成26年３月期以降、中間目標としていた営業利益率５％を超え、さらに過去最高の営業利益額（平成20年３月期206億円）の更新を目指します。ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、「Value Innovation 2017」前の5.6％から9.6％に改善いたしました。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債の株式転換によって自己資本の充実を図りつつ、連結当期純利益を向上させることで、平成29年３月期にＲＯＥ10％を目指します。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33億44百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a． 一般製造業および流通業向け製品
物流センターの入荷から出荷までの情報管理、在庫管理機能をユーザーが容易に選択・変更できる新WMS（Warehouse Management System＝倉庫管理システム）を開発し、市場に投入しました。
パレット系自動倉庫のスタッカークレーン「ラックマスター」を環境にやさしい製品にモデルチェンジし、市場に投入しました。フレームの軽量化、高効率モータの標準採用などを実施しています。
b． 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と設備の軽量化の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c． 自動車生産ライン向け製品
既存スペースと運用をそのまま自動化するという発想のもと、多種類の部品ケースの自動仕分け機として昨年開発した部品物流システム、「SPDR」（スパイダー）を総合展示場「日に新た館」に設置しました。サイズの異なるケースの平置き・段積みでの一時保管・仕分けをより多くのお客様にご覧いただき、幅広い用途での活用を提案してまいります。
ｄ． 洗車機
カーアフターマーケット向けに、門型洗車機の上位機種「アペルト」および中位機種「ジスペクトⅡ」を開発しました。「アペルト」は、SS業界で高い評価を受けている新機構“ダブルアクションI.B.S.”をオプション搭載可能とし、高品質な洗浄を提供します。「ジスペクトⅡ」は、22対ワイドセンサーを搭載し、洗浄・乾燥性を向上させました。お客様ニーズに合わせた豊富な機種展開により、拡販を図ります。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は24億69百万円であります。
②コンテックグループ
当社では、当事業年度中に約30種類のIoT市場向け製品「CONPROSYS」を市場に投入するために順次開発を行っており、８月から９月にかけて４製品の販売を開始しました。また、厨房などでの利用を想定した防塵・防滴機能を搭載した5.7型の小型パネルコンピュータを開発し、６月から販売を開始しました。さらに、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」「VPC-500シリーズ」を開発し、それぞれ販売を開始しました。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は５億９百万円であります。
③DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY（DNAHC）グループ
エアポート向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力アップに即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業および流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理ソフトの開発に力を入れています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億37百万円であります。
当四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。