種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 250,000,000 |
計 | 250,000,000 |
種類 | 第2四半期会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 113,671,494 | 113,671,494 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 113,671,494 | 113,671,494 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年9月30日 | ― | 113,671,494 | ― | 8,024 | ― | 2,006 |
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
| |||
計 | ― |
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,588千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,373千株
2 当社が平成25年12月12日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、当第2四半期会計期間末において、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が当社株式を193千株保有しておりますが、当該株式193千株は自己株式に含まれておりません。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループほか3社が平成27年6月15日付で大量保有報告書の変更報告書(No.10)を提出しておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループほか3社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 9,528 | 8.38 |
4 三井住友信託銀行株式会社ほか2社が平成27年8月20日付で大量保有報告書を提出しておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 6,209 | 5.46 |
平成27年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 2,523,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,011,900 | 1,110,119 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 136,194 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 113,671,494 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 1,110,119 | - |
(注)1 単元未満株式数には、当社所有の自己株式31株を含んでおります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が当第2四半期会計期間末において保有する当社株式193,800株が含まれております。
平成27年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 大阪市西淀川区御幣島 | 2,523,400 | - | 2,523,400 | 2.22 |
株式会社ダイフク | 3丁目2番11号 | ||||
計 | - | 2,523,400 | - | 2,523,400 | 2.22 |
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が193,800株あります。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。