##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・未成工事支出金等

物流器具

…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

上記以外のもの

…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

のれん

…投資効果の発現する期間において均等償却

なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

…定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(4) 工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

…工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
先物為替予約 |  | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌事業年度に行われた場合には、当該見直しが行われた事業年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における固定負債の「その他」に含まれる「資産除去債務」の金額は31百万円であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務 | 7,101百万円 | 5,451百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 8,710 | 百万円 | 13,200 | 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 | 150 | 百万円 | 147 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 3,916 | 百万円 | 4,709 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高 | 21,147 | 百万円 | 27,056 | 百万円
仕入高 | 17,979 | 百万円 | 18,977 | 百万円
営業取引以外の取引 | 2,675 | 百万円 | 2,553 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員報酬 | 521 | 百万円 | 543 | 百万円
給料及び賞与 | 5,890 | 百万円 | 6,075 | 百万円
退職給付費用 | 5 | 百万円 | △61 | 百万円
法定福利厚生費 | 1,037 | 百万円 | 1,008 | 百万円
試験研究費 | 882 | 百万円 | 960 | 百万円
旅費交通費 | 1,082 | 百万円 | 1,055 | 百万円
手数料 | 2,340 | 百万円 | 2,335 | 百万円
賃借料 | 617 | 百万円 | 679 | 百万円
減価償却費 | 1,189 | 百万円 | 1,159 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 8 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 46 | ％ | 43 | ％
一般管理費 | 54 | ％ | 57 | ％

※３　関係会社株式評価損

当社の所有する海外連結子会社株式を評価減したのものであります。

※４　環境対策費用

当社大阪工場跡地における、土壌汚染対策に係る費用であります。

※５ 債務保証損失引当金繰入額

関係会社への債務保証に係る損失に備えるための損失負担見込額であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 352 | 3,983 | 3,631
関連会社株式 | － | － | －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 | 28,508
（２）関連会社株式 | 5,198
計 | 33,706

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 352 | 2,456 | 2,104
関連会社株式 | － | － | －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 | 28,257
（２）関連会社株式 | 5,198
計 | 33,455

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
①流動資産 |  |  |  |
試験研究費 | 712 | 百万円 | 1,231 | 百万円
工事損失引当金 | 75 | 百万円 | 255 | 百万円
未払費用 | 750 | 百万円 | 947 | 百万円
その他 | 242 | 百万円 | 996 | 百万円
小計 | 1,780 | 百万円 | 3,430 | 百万円
評価性引当額 | △38 | 百万円 | － | 百万円
計 | 1,741 | 百万円 | 3,430 | 百万円
繰延税金負債との相殺 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,741 | 百万円 | 3,430 | 百万円
②固定資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 2,473 | 百万円 | 2,005 | 百万円
子会社株式評価損 | 700 | 百万円 | 1,394 | 百万円
投資有価証券評価損 | 372 | 百万円 | 354 | 百万円
資産除去債務 | 130 | 百万円 | 93 | 百万円
商標権 | 99 | 百万円 | 57 | 百万円
資産調整勘定 | 69 | 百万円 | 32 | 百万円
その他 | 776 | 百万円 | 710 | 百万円
小計 | 4,622 | 百万円 | 4,650 | 百万円
評価性引当額 | △1,666 | 百万円 | △1,885 | 百万円
計 | 2,955 | 百万円 | 2,765 | 百万円
繰延税金負債との相殺 | △1,916 | 百万円 | △1,437 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,039 | 百万円 | 1,327 | 百万円
(繰延税金負債) 固定負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 188 | 百万円 | 175 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,707 | 百万円 | 1,226 | 百万円
その他 | 20 | 百万円 | 35 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,916 | 百万円 | 1,437 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | △1,916 | 百万円 | △1,437 | 百万円
繰延税金負債の純額 | － | 百万円 | － | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.9％ | －％
住民税均等割 | 0.7％ | －％
評価性引当額の増減 | 1.4％ | －％
過年度法人税等 | △1.1％ | －％
その他 | 3.2％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4％ | －％

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が223百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が289百万円、その他有価証券評価差額金額が65百万円それぞれ増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。