第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	198,052	202,337	241,811	267,284	336,184
経常利益	（百万円）	4,022	7,999	13,191	15,783	21,995
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,223	4,439	7,740	9,810	13,652
包括利益	（百万円）	743	11,045	17,752	13,599	7,780
純資産額	（百万円）	76,618	85,685	99,690	111,521	130,116
総資産額	（百万円）	185,049	206,875	249,531	271,011	296,055
１株当たり純資産額	（円）	674.72	754.98	875.14	972.75	1,044.40
１株当たり当期純利益金額	（円）	11.05	40.12	69.96	88.59	118.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	66.67	80.60	112.14
自己資本比率	（％）	40.3	40.4	38.8	39.8	42.9
自己資本利益率	（％）	1.6	5.6	8.6	9.6	11.6
株価収益率	（倍）	43.4	19.2	18.2	17.9	16.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,187	15,666	20,447	6,295	7,206
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,039	△13,649	△7,372	△5,846	△2,099
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,709	88	1,045	△509	△8,702
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	29,438	33,722	51,852	54,081	49,084
従業員数	（人）	5,617	6,678	7,349	7,746	7,835

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　平成27年12月17日付で、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権がすべて行使されたため、当連結会計年度末において、潜在株式は存在しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	132,861	133,344	137,283	136,192	172,033
経常利益	（百万円）	3,380	8,459	9,207	10,744	15,548
当期純利益	（百万円）	1,886	5,603	5,761	7,041	8,462
資本金	（百万円）	8,024	8,024	8,024	8,024	15,016
発行済株式総数	（千株）	113,671	113,671	113,671	113,671	123,610
純資産額	（百万円）	66,837	72,293	77,461	84,025	103,678
総資産額	（百万円）	149,858	158,636	163,861	170,051	190,882
１株当たり純資産額	（円）	604.02	653.36	700.00	758.23	852.26
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	18.00	22.00	30.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（5.00）	(5.00)	(5.00)	(7.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	17.05	50.64	52.07	63.58	73.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	49.59	57.79	69.46
自己資本比率	（％）	44.6	45.6	47.3	49.4	54.3
自己資本利益率	（％）	2.8	8.1	7.7	8.7	9.0
株価収益率	（倍）	28.2	15.2	24.5	25.0	25.8
配当性向	（％）	88.0	29.6	34.6	34.6	40.8
従業員数	（人）	2,161	2,208	2,239	2,297	2,426
（ほか、平均臨時雇用者数）	（人）	（242）	（272）	（300）	（322）	（345）

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年12月17日付で、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権がすべて行使されたため、当事業年度末において、潜在株式は存在しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和12年５月	「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)
	大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。
昭和14年７月	御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。
昭和16年５月	兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。
昭和19年３月	商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現 東京本社)を設置。
昭和20年３月	福知山工場(京都府福知山市)を新設。
昭和22年８月	商号を「大福機工株式会社」と改称。
昭和28年10月	福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。
昭和32年４月	福知山大福機工株式会社を売却。
昭和36年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和37年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和38年１月	小牧工場(現 小牧事業所)を新設。
昭和43年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
昭和44年８月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
昭和50年２月	「大福工営株式会社(現 当社FA&DA事業部工事・サービス本部)」設立。
昭和50年４月	「株式会社コンテック」設立。
昭和50年４月	日野工場(現 滋賀事業所)を新設。
昭和58年２月	米国に「DAIFUKU U.S.A. INC.(現 DAIFUKU AMERICA CORPORATION)」設立。
昭和59年５月	商号を「株式会社ダイフク」と改称。
昭和61年１月	シンガポールに「DAIFUKU MECHATRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.」設立。
平成元年９月	英国に「DAIFUKU EUROPE LTD.」設立。
平成２年10月	米国にDAIFUKU U.S.A. INC.(現 DAIFUKU AMERICA CORPORATION)の子会社 「ESKAY CORP.(現 DAIFUKU AMERICA CORPORATIONに合併)」設立。
平成３年５月	タイに「DAIFUKU (THAILAND) LTD.」設立。
平成３年７月	九州工場(福岡県京都郡)を新設。（平成９年株式会社九州ダイフクを設立　現　株式会社ダイフクプラスモア）
平成６年６月	滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。
平成７年２月	台湾の先鋒自動化股分有限公司株式を100％取得(現 台灣大福高科技設備股分有限公司)。
平成８年12月	「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
平成９年４月	DAIFUKU U.S.A. INC.の商号を「DAIFUKU AMERICA CORPORATION」と改称。
平成11年３月	大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
平成14年３月	中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司（現　大福(中国)有限公司）」設立。
平成15年１月	中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司（現　大福(中国)有限公司）」設立。
平成15年３月	「株式会社ダイフクキュービカ（現　株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
平成15年４月	「株式会社ダイフクソフトウェア開発」設立。（現　株式会社コンテックソフトウェア開発）
平成15年７月	「株式会社ダイフクテクノサービス」を吸収合併し、DTS事業部を新設(現 FA&DA事業部工事・サービス本部)。
平成15年８月	韓国に「DAIFUKU CARWASH-MACHINE KOREA INC.（現　DAIFUKU KOREA CO., LTD.）」設立。
平成16年４月	株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」（平成24年４月に「株式会社ダイフク」に吸収合併）を設立。
平成16年10月	「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。（平成27年４月に「株式会社コンテック」に吸収合併）
平成17年１月	中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司（現　大福(中国)有限公司）」設立。
平成17年２月	「株式会社ダイフクソフトウェア開発」の子会社「株式会社ダイフク・アルベック・ソフトウェア（平成18年６月に「株式会社ダイフクソフトウェア開発」に吸収合併）」設立。
平成17年４月	「株式会社ダイフクビジネスクリエイト（平成22年４月に「株式会社ダイフクビジネスサービス」に吸収合併）」
	設立。
	「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現　株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・ テクノロジー）」設立。
	「株式会社ダイフクフィールドエンジニア（平成22年４月に「株式会社ダイフクビジネスサービス」に吸収合併）」
	設立。
平成17年７月	中国に「大福洗車設備(上海)有限公司（現　大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
平成17年８月	台湾に「台灣大福高科技設備股分有限公司」設立。
平成17年９月	中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現　大福(中国)自動化設備有限公司）」設立。
平成17年10月	インドに「DAIFUKU INDIA PRIVATE LIMITED」設立。

年月	概要
平成18年１月	「株式会社コンテック」は、台湾に「台湾康泰克股分有限公司」を設立。
平成18年10月	小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。
平成18年12月	「QubicaAMF Worldwide S.a.r.L.」の日本法人「株式会社キュービカエーエムエフ」の株式を取得し、「株式会社ダイ
	フク　キュービカエーエムエフ（現　株式会社ダイフクプラスモア）」に商号変更。
平成19年３月	「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成19年12月	「JERVIS B. WEBB COMPANY」の株式100％を取得。
平成20年１月	「台灣大福物流科技股分有限公司」と「台灣大福高科技設備股分有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
	「大阪機設工業株式会社（平成23年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合
	併）」の株式を68.7％取得。（平成22年３月に100％取得）
平成21年３月	「ATS　Co.,LTD.」「MIMATS　Co.,　LTD.」「DAIFUKU CARWASH-MACHINE KOREA INC.」の３社を統合し、「DAIFUKU
	KOREA　CO.,LTD.」を設立。
平成21年４月	「株式会社ダイフク キュービカエーエムエフ」「株式会社ダイフクユニックス」「株式会社九州ダイフク」と「株式
	会社ダイフクビジネスサービス」のレンタル営業部門を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」を設立。
平成21年５月	「株式会社コンテック」は、台湾の「ARBOR TECHNOLOGY CORPORATION.」と合弁で、「康泰克科技股分有限公司」を設
	立。（平成26年10月「台湾康泰克股分有限公司」に吸収合併）
平成21年７月	「DAIFUKU (THAILAND) LTD.」のピントン新工場完成。
平成21年９月	「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。
平成22年４月	「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人６社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)
	物流設備有限公司」に社名変更。
	「株式会社ダイフクビジネスサービス」に、「株式会社ダイフクビジネスクリエイト」と「株式会社ダイフクフィール
	ドエンジニア」を統合。
平成23年１月	「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。 「DAIFUKU AMERICA CORPORATION」と、「JERVIS B. WEBB COMPANY」を傘下に置く統括会社「DAIFUKU WEBB HOLDING
	COMPANY(現 DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY)」を米国に設立。
平成23年３月	「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。
平成23年４月	「LOGAN TELEFLEX (UK)LTD.（現　DAIFUKU LOGAN LTD.）」、「LOGAN TELEFLEX (FRANCE) S.A.S.」、「LOGAN TELEFLEX,INC.」の株式を100％取得。
平成24年４月	「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」と「株式会社ダイフクデザインアンドエンジニアリング」を吸
	収合併。
	「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
	「株式会社ダイフクソフトウェア開発」を「株式会社コンテック」に譲渡。「株式会社コンテックソフトウェア開発」
	に社名変更。
平成24年７月	「KNAPP AG」の株式を30％取得。
平成24年８月	韓国の「HALLIM MACHINERY CO., LTD.」の株式を100％取得。「DAIFUKU KOREA CO., LTD.」の洗車機事業部門を 「HALLIM MACHINERY CO., LTD.」に統合。
平成24年11月	「DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY(現 DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY)」が、「ELS HOLDING COMPANY（現 ELITE LINE SERVICES, INC.)」の株式を100％取得。
	中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。
平成24年12月	「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 CONTEC DTx INC.)」の株式を85％取得。(平成28年３月に100％取得）
平成25年１月	メキシコに「DAIFUKU DE MEXICO, S.A. DE C.V.」を設立。
平成25年４月	「株式会社ダイフク研究・開発センター」を吸収合併。
平成25年７月	大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
平成25年10月	「DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY(現 DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY)」が「WYNRIGHT CORPORATION」の株式を100％取得。
平成25年11月	滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
平成26年10月	「台湾康泰克股分有限公司」が「康泰克科技股分有限公司」を吸収合併。
平成26年12月	ニュージーランドの「BCS GROUP LIMITED」の株式を80％取得。(平成28年２月に100％取得）
平成27年１月	北米統括会社「DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY」は、「DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY」に社名変更。
平成27年４月	「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。

３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(セグメント情報等)」をご参照ください。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社５社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。

DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社17社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。

コンテックグループ

㈱コンテックおよびその連結会社６社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。

DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYグループ

DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYおよびその連結会社14社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。

株式会社ダイフクプラスモア

㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを日本国内で行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

<事業系統図>

４ 【関係会社の状況】

(１)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合または被所有割合 (％)	関係内 容のう ち役員 の兼任	関係 内容 のうち 貸付金	関係内容の うち営業上 の取引	摘要
株式会社コンテック	大阪市西淀川区	百万円 1,119	電子機器の製造・販売等	60.7	─	無	当社電子部品の製造	(注2)
株式会社ダイフクプラスモア	東京都港区	百万円 235	洗車機・ボウリング関連製品の販売等	100.0	１	無	当社製品の販売
DAIFUKU　NORTH　 AMERICA HOLDING COMPANY	Michigan,U.S.A.	米ドル 2,010	物流システム等の製造・販売等	100.0	１	無	当社製品の製造・販売	(注4)
DAIFUKU CANADA INC.	Ontario,Canada	千Ｃドル 400	物流システム等の販売等	100.0	１	無	当社製品の販売
DAIFUKU EUROPE LTD.	Milton Keynes, U.K.	千ユーロ 1,575	物流システム等の販売等	100.0	─	無	当社製品の販売
DAIFUKU MECHATRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.	Techplace, Singapore	千Ｓドル 500	物流システム等の販売等	100.0	１	無	当社製品の販売
DAIFUKU (THAILAND) LTD.	Sriracha,Thailand	千タイバーツ 152,700	物流システム等の製造・販売等	100.0	─	無	当社製品の製造・販売
DAIFUKU KOREA CO., LTD.	韓国　仁川	千韓国ウオン 11,100,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	２	無	当社製品の製造・販売
CLEAN FACTOMATION, INC.	韓国　京畿道 華城市	千韓国ウオン 3,000,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	２	無	当社製品の製造・販売
大福(中国)有限公司	中国　上海市	千人民元 112,482	物流システム等の販売等	100.0	２	無	当社製品の販売	(注1)
大福(中国)自動化設備有限公司	中国　江蘇省 常熟市	千人民元 70,135	物流システム等の製造・販売等	100.0 （51.0)	２	無	当社製品の製造・販売	(注3)
大福(中国)物流設備有限公司	中国　上海市	千人民元 66,333	物流システム等の製造・販売等	100.0 （51.0)	１	無	当社製品の製造・販売	(注3)
台灣大福高科技設備股分有限 公司	台灣　台南市	千台湾ドル 200,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	２	無	当社製品の製造・販売
BCS GROUP LIMITED	Auckland, New Zealand	千ＮＺドル 5,711	物流システム等の製造・販売等	100.0	１	無	当社製品の製造・販売
その他44社

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券報告書を提出しております。

３  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　平成27年１月、DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY の社名を DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY に変更しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）持分法適用の関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合または被所有割合 (％)	関係内 容のう ち役員 の兼任	関係 内容 のうち 貸付金	関係内容の うち営業上 の取引	摘要
KNAPP AG	Hart bei Graz,  Austria	千ユーロ 5,000	物流システム等の製造・販売等	30.0	―	無	同社製品の調達
その他１社

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
株式会社ダイフク	2,426
コンテックグループ	541
DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYグループ	1,931
株式会社ダイフクプラスモア	216
その他	2,721
合計	7,835

(注) 　従業員数は就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,426(345)	42.3	16.8	7,524,768

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、昭和23年２月に結成されたダイフク労働組合があり、平成28年３月31日現在組合員数は     1,980名であります。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。