文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国ならびに新興国経済の減速、原油などの資源価格下落、地政学的リスクの高まりにより不透明感が増したものの、米国をはじめとする先進国では緩やかな回復基調となりました。わが国経済は、製造業では設備更新の需要などが上向き、流通業やサービス業ではネット通販やインバウンド（訪日客）消費が追い風となりました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、世界的にｅコマース対応などの物流関連投資が拡大していること、自動化・大規模化の傾向にあること、人手不足解消や生産性向上への投資が見込めることなどから、今後も成長が期待されます。
このような環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しています。第３四半期連結累計期間としての業績（受注高、売上高および利益）は、過去最高を更新いたしました。
受注は、国内・アジア・北米の流通・食品・医薬、国内・アジアの半導体・液晶、北米の自動車など、主要な地域および業種で好調を維持しました。売上は、豊富な受注量をベースに順調に進行しました。
この結果、受注高は2,805億54百万円（前年同期比32.1％増）、売上高は2,363億45百万円（同26.9％増）となりました。
利益は、ダイフク単体の増収と原価改善による収益性向上、アジアの子会社の増収などにより、前年同期を大幅に上回りました。この結果、営業利益は155億63百万円（同69.6％増）、経常利益は165億65百万円（同65.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億40百万円（同66.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。なお、第１四半期連結累計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「株式会社ダイフクプラスモア」を新たなセグメントとして加えております。
受注は、主力の一般製造業や流通業向けシステムでｅコマースやスーパーなどの流通、倉庫、医薬品、食品、電気機器などの大型案件が順調に推移しました。半導体や液晶工場向けはアジアや国内で大きく伸びました。自動車生産ライン向けシステムは、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。
売上は、半導体・液晶工場向けシステムが大幅に増加、一般製造業や流通業向けシステムも伸びました。
利益は、半導体・液晶工場向けシステムの受注の急増に対応した生産体制の強化、一般製造業や流通業向けシステムの一層の原価改善などが奏功しました。
以上の結果、受注高は1,113億76百万円（前年同期比19.3％増）、売上高は999億12百万円（同29.2％増）、セグメント利益は79億81百万円（同96.9％増）となりました。
当グループにおきましては、自動車関連業界向けの売上は堅調に推移したものの、半導体製造装置業界及び電子部品関連業界向けの売上が低調に推移したため、国内における産業用コンピュータ製品、計測制御製品の販売が減少しました。また、太陽光発電市場の環境変化による影響を受け、太陽光発電計測システムなどソリューション製品の販売も減少しました。一方、米国市場におきましては、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。
利益は、円安に伴う仕入れコスト上昇に加え、IoT市場向け新製品の研究開発費増により減少しました。
この結果、受注高は109億95百万円（前年同期比6.4％減）、売上高は104億84百万円（同2.1％減）、セグメント利益は３億55百万円（同45.0％減）となりました。
一般製造業や流通業向けシステムの受注は、菓子メーカー、工場用品通販、運輸などの大型案件により、堅調に推移しました。また、自動車工場への部品供給用無人搬送車の販売が好調です。
半導体メーカー向けシステムは、堅調に推移しています。
自動車生産ライン向けシステムは、米系の新規大型塗装ラインを複数受注しました。日系の案件も引き続き順調です。
空港手荷物搬送システムは、新規案件の受注規模・採算が回復しつつあります。
利益面では、自動車生産ライン向けシステム、半導体工場向けシステムが寄与しました。一方、空港手荷物搬送システムや流通業・一般製造業向けシステムで、以前に受注した利益率の低い案件の売上計上が残っていること、Ｍ＆Ａによって傘下に入った米国企業ののれんの償却を今期からDNAHCで行うようにした影響を受けました。
この結果、受注高は791億１百万円（前年同期比34.3％増）、売上高は565億48百万円（同2.7％減）、セグメント利益は10億３百万円（同17.0％減）となりました。
④株式会社ダイフクプラスモア
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。洗車機は、老朽化更新需要に加え、資源エネルギー庁の経営安定化促進支援事業の補助金政策によってサービスステーションへの販売が順調で、過去最高水準の年間販売台数を目指しています。
この結果、受注高は99億78百万円（前年同期比24.2％増）、売上高は97億11百万円（同19.9％増）、セグメント利益は１億75百万円（同55.1％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社59社のうち、上記②～④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.（韓国）、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では液晶パネル工場の建設が活況を呈し、受注・売上に大きく寄与しています。一般製造業や流通業では、輸出から内需、製造業からサービス業へという変革期に当社のマテリアルハンドリングシステムが市場ニーズに適合し、食品・医薬品などで受注・売上が順調です。自動車生産ライン向けシステムは、欧米系自動車工場からのコンベヤや無人搬送車の受注が堅調に推移しました。また、７月に在中国３社を製販一体の体制に再編し、中国事業の拡大を図っています。
台湾は、半導体および液晶工場、ネット通販の大型案件受注により、業績が大きく向上しました。
韓国では、半導体メーカーからの受注、自動車メーカーの改造工事、洗車機の販売が順調に推移しています。
アセアン諸国では景況感が好転せず、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシアの現地法人の受注は伸び悩んでいますが、同地域の将来性に鑑み、現地の生産・販売・情報インフラ体制を強化し、集積が進んだ自動車工場の改造、食品や飲料の低温物流などの需要を取り込んでいきます。
オセアニアとアジアで空港手荷物搬送システムを扱うBCS GROUP LIMITEDは、売上が堅調に推移しています。
ヨーロッパでは、一般製造業や流通業向けシステムのサービスが順調です。また、空港手荷物搬送システムを扱うDAIFUKU LOGAN LTD.の構造改革を進めており、第４四半期には大型案件の受注を計上する予定です。
以上の結果、受注高は691億２百万円（前年同期比71.3％増）、売上高は550億81百万円（同55.6％増）、セグメント利益は26億10百万円（同2.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,904億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億13百万円増加いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が118億80百万円、未完成工事請求不足高などの流動資産のその他が77億98百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,577億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少いたしました。これは電子記録債務が58億32百万円、未完成工事請求超過高などの流動負債のその他が59億10百万円増加したものの、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債が150億93百万円減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,326億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億76百万円増加いたしました。これは利益剰余金が81億63百万円増加したことと、上記新株予約権の行使に伴う新株式の発行等により資本剰余金が74億55百万円、資本金が69億92百万円増加したことが主な要因であります。上記転換社債型新株予約権付社債は、現中期経営計画の財務戦略の柱として平成25年10月に発行し、平成29年10月までに株式転換を目指していましたが、株価が好調に推移したことにより、前倒しで資本増強を達成できました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、2014年度世界一のマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました（米国Modern Materials Handling誌 2015年４月号）。
現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大で3,000億円に達したことにより、平成28年３月期の売上高は3,300億円、平成29年３月期は3,400億円と予想しており、売上高目標は１年前倒しで達成が見込まれます。利益面につきましても、平成26年３月期以降、中間目標としていた営業利益率５％を超え、さらに過去最高の営業利益額（平成20年３月期206億円）の更新を目指します。ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、「Value Innovation 2017」前の5.6％から9.6％に改善いたしました。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債の株式転換によって自己資本の充実を図りつつ、連結当期純利益を向上させることで、平成29年３月期にＲＯＥ10％を目指します。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は51億20百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a．一般製造業および流通業向け製品
電動台車式水平流動棚「シャトルラック-L」のオンラインタイプ「MULTI DEEP」を開発し、市場に投入しました。パレット式スタッカークレーン「ラックマスター」と組み合わせ、棚管理等も行える複合システムを実現しました。
天井走行式搬送システム「スペースキャリア」をモデルチェンジしました。既存システムのリニューアルにも柔軟に対応できるようにしました。また、最適な台車間制御を開発し、カーブ部分の台車渋滞を緩和しました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と設備の軽量化の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c．自動車生産ライン向け製品
自動車の生産ラインでは、完成車のような重量物からサブ組立部品やボディパーツなどの軽量物まで、幅広い重量の搬送に対応する必要があります。段階的な重量区分での製品シリーズ化で対応していますが、軽量物の搬送において過剰能力とならないように、重量に見合ったダウンサイジング開発に取り組んでいます。
ｄ．洗車機
平成27年11月、セルフSS向けに、新型ドライブスルー機の上位機種「ファブリカ」、中位機種「アヴァンテ」を発売しました。業界唯一の新傾斜＆分割サイドブラシ「ダブルアクションI.B.S」により今まで洗い残しがあった、リヤスポイラー下部の汚れを確実に洗浄します。また、高圧水を噴射しながらホイールを安全に洗浄する、業界初の「ロールジェットホイールウォッシュ」や車長に応じて車輌下部洗浄ノズルが3段階に自動で切り変わる「ストレートバンプ下部洗浄」など新たな下回り洗浄もラインアップしました。新型機の投入で、セルフSS市場への拡販をさらに強化していきます。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は38億81百万円です。
②コンテックグループ
当グループでは、IoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS (コンプロシス)」の開発を順次進めており、８月から12月にかけて15製品を発売いたしました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-1600シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発し、販売を開始しました。さらに、産業用コンピュータをBTO(注文仕様生産)方式でお客様に提供する「Solution-ePCシリーズ」に新モデルを３種開発し、12月から販売を開始しました。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は７億67百万円です。
③DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY（DNAHC）グループ
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
空港向け手荷物搬送システムでは、ビッグデータの解析や携帯端末からのアクセスに対応したデータモニタリングシステム、コンベヤと無人搬送車を組み合わせることで、作業性を大きく改善した手荷物検査システムを開発しました。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億99百万円です。
当四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更や新たに生じた課題はありません。