文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界の経済は、先進国の緩やかな景気回復、新興国の成長鈍化という基調で推移していましたが、英国のＥＵ離脱決定に伴って株式や為替の相場が６月末にかけて混乱を来たし、不透明感が強まる展開となりました。わが国経済は、雇用情勢の回復などのプラス要因がある一方、円高、企業設備投資の伸び悩みなどから、力強さに欠ける景気見通しとなっています。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、ｅコマースなどの物流関連投資が世界的に拡大することに伴い、今後も一層の成長が期待されます。マテリアルハンドリングシステムが人々にとって必要な物を必要な時に手にするうえで不可欠の社会インフラの一つになったと、当社は捉えており、常に最適、最良のシステムを提供し、社会的責任を果たしてまいります。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、以下のように推移しました。
受注は、アジアの半導体・液晶業界の設備投資が前年同期に比べて大幅に減少したこと、円高の影響などを受けました。売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。この結果、受注高は606億68百万円（前年同期比35.0％減）、売上高は740億34百万円（同8.0％増）となりました。
利益は、ダイフク単体の増収と原価改善による収益性向上、米国子会社の収益改善、空港向けシステムを手がける欧州子会社の黒字転換が奏功しました。この結果、営業利益は43億40百万円（同53.7％増）、経常利益は42億81百万円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億63百万円（同14.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照下さい。
受注は、液晶工場の設備投資需要が前年同期に比べて大幅に減少した影響を受けました。主力の一般製造業や流通業向けシステムの受注は、eコマースや生協などの流通、医薬品、冷凍食品などの大型案件、リニューアル案件が堅調に推移しました。自動車生産ライン向けシステムも、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。利益は、売上増、原価改善などが奏功しました。
この結果、受注高は305億89百万円（前年同期比15.6％減）、売上高は343億12百万円（同18.3％増）、セグメント利益は22億４百万円（同32.9％増）となりました。
コンテックグループにおきましては、産業用コンピュータ製品及びネットワーク製品について半導体製造装置関連市場向けの販売が好調に推移するなど売上が増加いたしました。また、米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が堅調に推移いたしました。利益は、売上増が寄与して増益となりました。
この結果、受注高は38億86百万円（前年同期比15.3％増）、売上高は36億68百万円（同15.7％増）、セグメント利益は１億14百万円（同１億68百万円増益）となりました。
受注は、一般製造業や流通業向けシステムでは前年同期に集中したような大型案件が少なかったこと、菓子メーカー大型案件の受注時期遅延等の影響を受けました。市場自体の成長性は揺るがず、品揃えの強化などで設備投資需要を取り込んでいきます。半導体メーカー向けシステムは、受注・売上ともに順調に進捗しています。自動車生産ライン向けシステムの受注は、前年上期のような大型案件に欠けるものの、既設ラインの増設、改造を中心に堅調に進捗していく見通しです。空港向けシステムは、航空旅客増に伴う設備投資の増加によって、第３四半期以降に受注が伸びていく見通しです。
売上は、半導体向けシステムの寄与などにより、着実な伸びとなりました。利益面では増収に加え、空港向けシステムの収益改善により黒字に転換しました。
この結果、受注高は141億64百万円（前年同期比42.0％減）、売上高は195億70百万円（同11.6％増）、セグメント利益は５億97百万円（同６億95百万円増益）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。主力の洗車機は、政府の補助金政策との関係でサービスステーション業界への販売台数が伸び悩みましたが、政策実施に伴って足元の受注は増加傾向にあり、第２四半期は売上が回復してくると見ています。カーアフター市場では、カーディーラー関係の売上が伸びています。
この結果、受注高は30億89百万円（前年同期比23.3％減）、売上高は22億87百万円（同17.9％減）、セグメント損失は83百万円（同85百万円減益）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社57社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、輸出から内需へ、製造業からサービス業への移行という経済構造の変化に対応するため、マテリアルハンドリングシステムの需要が、食品・医薬品などのほか、流通業でも急速に高まっています。このため、本年５月に一般製造業や流通業向け製品の工場を移転、生産スペースを拡大しました。液晶工場向けは、中国政府の国策のもと設備投資が依然活発で、有機EL関係の引き合いも増えています。自動車生産ライン向けは、第３四半期以降に大型案件の受注が続く見通しです。
台湾・韓国では、液晶工場及び半導体用システムの受注が前年同期に比べて大きく減少し、売上・利益でもその影響を受けました。韓国の自動車工場向けシステムは、自動車生産頭打ちの影響を受けていますが、流通関連の据付工事増が売上・利益に貢献しています。
アセアン諸国のうち、タイでは自動車産業の停滞感の影響が濃いものの、インドネシアでは冷凍食品などの需要が伸びており、現地販売体制の整備とも相まって持ち直しの動きが見られます。また、インドでは一般製造業や流通業向けシステムの引き合いが活発になっています。
オセアニアとアジアで空港向けシステムを扱うBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、北米での拡販を図っています。
当連結会計期間は、アジアの半導体・液晶業界の設備投資動向の変動の影響を強く受け、受注高は89億38百万円（前年同期比64.5％減）、売上高は159億68百万円（同5.2％増）、セグメント利益は２億44百万円（同78.4％減）となりました。
①資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,791億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億10百万円減少いたしました。これは未完成工事請求不足高などの流動資産その他が67億70百万円、受取手形・完成工事未収入金等が56億90百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,525億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億87百万円減少いたしました。これは支払手形・工事未払金等が48億49百万円、未払法人税等が38億30百万円、未完成工事請求超過高などの流動負債のその他が28億４百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
③純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,265億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億22百万円減少いたしました。これは保有する有価証券や為替の変動によるその他の包括利益累計額合計が39億85百万円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大により3,000億円に達したことを踏まえ、平成28年３月期の売上高目標を3,300億円に、平成29年３月期を3,400億円に上方修正しました。平成28年３月期の売上高は、事業の順調な進捗により、3,300億円を超え、過去最高となりました。また、利益面につきましても、過去最高の営業利益208億円、経常利益219億円、親会社株主に帰属する当期純利益136億円となりました。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債が、企業価値の向上に伴い平成27年12月に全て権利行使され、株式転換により自己資本が一層充実いたしました。一方、ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、主に過去最高の連結当期純利益により、現中期経営計画「Value Innovation 2017」前の5.6％から11.6％に改善いたしました。なお、ＲＯＥは10％以上を維持することを当面の目標としています。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
上記２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は19億65百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っておりませんので記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業及び流通業向け製品
主に自動倉庫用の保管棚として使用する、組立式ラックをモデルチェンジしました。従来は溶接構造であった高層タイプの自動倉庫への適用が可能となり、従来比約10％の軽量化を実現しました。また、溶接を省くことで製造時のエネルギー消費量を約30％削減したほか、積載効率向上により輸送トラック台数が削減し、CO2排出量を従来比で約60％削減するなど、環境への配慮を一層進めた製品としました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
平成28年３月期より開始した、サブ組立部品やボディパーツなどの軽量部品に対する搬送機種のダウンサイジング開発をより具体的に進展させています。駆動系は搬送物に見合った動力や大きさに設定し、製品重量の削減や小型化で輸送・設置工事効率を上げ、また消費電力の削減による省エネ効果アップを目指しています。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は16億５百万円であります。
②コンテックグループ
IoT市場向け製品「CONPROSYS」では、産業用途で広く使われている通信規格（EtherCAT、Modbus）に対応した「PACシリーズ」を５月から販売を開始いたしました。また、生産現場にある様々なメーカーの機器からデータを収集し、一元的に管理することができる「M2M Gatewayシリーズ」を６月から販売開始いたしました。
産業用コンピュータ製品では、周囲温度がマイナス40度からプラス70度の環境下でも起動及び動作が可能な産業用コンピュータ「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、６月から販売を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億40百万円であります。
一般流通業・製造業向け製品では、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。空港向けシステムでは、無人搬送車の技術を応用し、COBOT(collaborative robot、協働ロボット）として親しまれている移動式検査台「MIT」(Mobile Inspection Table)のブラッシュアップ、独自のコントロールシステムや３Dシュミレーションソフトウェアとのインテグレーションを図ります。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は39百万円であります。
①経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として第１に挙げられるのは、液晶、半導体、自動車各業界の設備投資動向です。
半導体業界はかつてほど、変動の波が大きなものではなくなり、安定して推移しています。一方、液晶業界の変動幅は依然として大きなものがあります。中長期動向を注視し、適切な対策を取ることは大きな経営課題です。
自動車業界向けは、国内での新規設備投資は非常に少なくなっており、北米が全体を牽引しています。売上の半分近くをサービスで占めるストック型ビジネスとなっており、サービスビジネスのさらなる強化に取り組みます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の第２は、海外での収益性です。
国内だけでは、大きな成長は望めず、今後ますます市場を世界に求めていく必要があります。このため、海外での積極的Ｍ＆Ａにより、当社グループは短期間で業容を拡大しました。反面、生産面などの構造改革が進み、サービス資産も豊富な国内に比べ、収益性には改善の余地があります。現地生産・調達・販売体制の強化、精度の高いプロジェクト管理、サービスの強化により、海外案件でも収益性を高めてまいります。
②経営戦略の現状と見通し
詳細につきましては、第100期有価証券報告書 対処すべき課題 で記載のとおりであります。