文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国は緩やかな回復基調にあり、懸念された英国のＥＵ離脱に伴う混乱も限定的なものに止まりました。新興国は成長鈍化により、景況感は横ばいで推移しました。また、わが国経済は、雇用や所得環境などの指標は堅調ですが、景気全体としては足踏み状態が続いています。
マテリアルハンドリングシステムは、世界的にｅコマース対応などの物流関連需要が増大していること、人手不足解消や生産性向上の観点でのわが国の設備投資が活発であることなどから、今後も成長が期待されます。
当期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで111.81円（前年同期120.50円）となりました。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、おおむね平成28年８月９日に発表した当期間の業績予想（受注高1,460億円、売上高1,500億円、営業利益95億円、経常利益94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益67億円）どおりに進捗しました。本予想は、主として期初に立てた当期間の受注計画を下方修正したもので、流通関係プロジェクトなどの１件当たり受注規模が大型化し、メーカー内定後、詳細仕様を固めて受注を計上するまでに時間がかかっている状況を反映させたものです。期初計画に対する受注計上の遅れは、第３四半期連結会計期間でカバーし、通期では期初に計画した目標値3,300億円を達成できる見通しです。
前年同期比では、当年の受注は、設備投資の変動が大きい製造業（日本を含む東アジアの液晶、北米の自動車）で前年ほど大型案件が集中しませんでした。また、受注減少額約619億円のうち、円高で目減りした部分が約286億円あります。このうち当期間の期中受注分への影響は約70億円であり、平成28年３月期末の受注残を当期間為替レートで評価替えした影響などが多くを占めています。
一方、売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。この結果、受注高は1,438億90百万円（前年同期比30.1％減）、売上高は1,472億64百万円（同3.6％減）となりました。円高は、売上高に対して約75億円の減収要因となりました。
利益は、米国子会社の大幅な収益改善、ダイフク単体の増収や原価改善、空港向けシステムを手がける欧州子会社の黒字転換などが寄与しました。この結果、営業利益は102億８百万円（同19.4％増）、経常利益は102億53百万円（同12.3％増）を計上しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億72百万円（同14.3％増）となりました。円高は、営業利益に対して約５億円の減益要因となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
主力の一般製造業や流通業向けシステムの受注は、eコマースや生協などの流通、医薬品、冷凍食品などの大型案件、リニューアル案件が堅調に推移しました。自動車生産ライン向けシステムも、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。液晶工場向けは、中国を中心とする大型パネル、有機ＥＬ需要により、第２四半期連結会計期間の受注が高水準となり、売上も前年並みに回復しました。利益は増収や原価改善の効果があった一方、研究開発に積極投資したため微減となりました。
以上の結果、受注高は773億27百万円（前年同期比1.4％増）、売上高は672億５百万円（同6.0％増）、セグメント利益は41億22百万円（同3.4％減）となりました。
産業用コンピュータ製品は、半導体製造装置関連市場向けの販売が引続き好調に推移するなど、国内の電子機器製品の売上が増加いたしました。米国市場では、円高の影響により円建てでの売上は減少したものの、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売は昨年並みで推移いたしました。利益は、売上高の伸びに伴い増加いたしましたが、昨年は特別利益（投資有価証券売却益）を計上したため減少しています。
この結果、受注高は78億84百万円（前年同期比8.6％増）、売上高は73億34百万円（同4.0％増）、セグメント利益は１億49百万円（同37.9％減）となりました。
受注は、前年同期にデトロイトスリーから自動車生産ラインシステムを複数獲得したようなビッグ・プロジェクトに恵まれませんでした。しかしながら、自動車生産ライン向けでは、既設ラインの増設、改造が手堅く推移するとともに、部品物流用の無人搬送車も好調です。一般製造業や流通業向けシステムは、流通や食品系大型案件の受注決定時期が期初計画に対して後ずれした影響を少なからず受けましたが、eコマースなど成長分野の需要を着実に取り込んでいます。
半導体メーカー向けシステムは、IoTの進展などにより、設備投資需要が活発になっています。空港向けシステムも、旅客増などを背景に事業環境が好転し、新たな成長路線を描ける展開になっています。
売上は、豊富な受注残などをベースに着実に伸びました。利益面では増収に加え、空港向けシステムの収益改善により大幅増益になりました。
この結果、受注高は288億２百万円（前年同期比53.7％減）、売上高は403億23百万円（同6.7％増）、セグメント利益は19億96百万円（同399.8％増）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。主力の洗車機は、サービスステーション業界への販売が第１四半期連結会計期間は伸び悩みましたが、政府の補助金政策により、第２四半期連結会計期間の販売は好調に推移しました。
この結果、受注高は64億３百万円（前年同期比9.9％減）、売上高は56億14百万円（同11.1％減）、セグメント利益は１百万円（同98.3％減）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社55社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、輸出から内需へ、製造業からサービス業への移行という経済構造の変化に対応するため、マテリアルハンドリングシステムの需要が、食品・医薬品などのほか、流通業でも急速に高まっています。液晶工場向けは、大型パネルに加え、有機ＥＬの需要が高まっています。自動車生産ライン向けは、凍結されていた日系の投資計画が再開され、来期にかけて受注増が期待できます。
台湾では、液晶工場関係が一服し、半導体工場向けの大型案件を中心に推移しています。
韓国では、液晶工場及び半導体用システムの受注が前年同期に比べて大きく減少しましたが、通期では挽回していく見通しです。韓国の自動車工場向けシステムは、自動車生産頭打ちの影響を受けています。一方で、流通関連の需要が拡大しており、市場開拓と取り込みに注力しています。
アセアン諸国のうち、タイでは自動車産業の停滞感の影響が濃いものの、インドネシアでは冷凍食品や日用品などの需要が伸びており、現地販売体制の整備とも相まって持ち直しの動きが見られます。また、インドでは一般製造業や流通業向けシステムの引き合いが活発になっており、ムンバイに現地法人の事務所を開設しました。
オセアニアとアジアで空港向けシステムを扱うBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して北米でも拡販を図っており、第３四半期にカナダのプロジェクトを受注計上予定です。
当期間は、東アジアの半導体・液晶業界の設備投資動向の変動の影響を強く受け、受注高は234億72百万円(前年同期比55.7％減）、売上高は300億65百万円（同14.3％減）、セグメント利益は８億13百万円（同53.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,586億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億９百万円減少いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が171億68百万円、未完成工事請求不足高などの流動資産のその他が119億43百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,317億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億72百万円減少いたしました。これは未完成工事請求超過高などの流動負債のその他が122億15百万円、支払手形・工事未払金等が115億76百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,268億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円減少いたしました。これは利益剰余金が46億36百万円増加したものの、為替換算調整勘定などのその他の包括利益累計額合計が77億53百万円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ137億81百万円減少し、441億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ15億２百万円減少し、52億67百万円の収入超過となりました。これは、仕入債務の減少額が98億96百万円、法人税等の支払が63億90百万円あったものの、売上債権の減少額が121億52百万円、税金等調整前四半期純利益が102億28百万円あったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ24億84百万円減少し、29億76百万円の支出超過となりました。これは、固定資産の取得による支出が20億63百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ５億31百万円減少し、31億18百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額が24億23百万円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
２) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要
①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大により3,000億円に達したことを踏まえ、平成28年３月期の売上高目標を3,300億円に、平成29年３月期を3,400億円に上方修正しました。平成28年３月期の売上高は、事業の順調な進捗により、3,300億円を超え、過去最高となりました。また、利益面につきましても、過去最高の営業利益208億円、経常利益219億円、親会社株主に帰属する当期純利益136億円となりました。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債が、企業価値の向上に伴い平成27年12月に全て権利行使され、株式転換により自己資本が一層充実いたしました。一方、ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、主に過去最高の連結当期純利益により、現中期経営計画「Value Innovation 2017」前の5.6％から11.6％に改善いたしました。なお、ＲＯＥは10％以上を維持することを当面の目標としています。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は39億25百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a． 一般製造業および流通業向け製品
当社は、地震発生時の自動倉庫内での格納物落下を低減するため、地震対策品の品揃えを強化してきました。なかでも、比較的安価で揺れ低減効果が高い、ラック接合部のダンパー方式に対し、さらに揺れを低減させ、かつ安価に提供できるように再開発を行い、市場に投入しました。
b． 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c． 自動車生産ライン向け製品
９月13日～16日、東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2016」で、自動車部品ケースの仕分け・一時保管用に開発した「SPDR」（スパイダー）を展示しました。１台で複数のサイズのケースに適用する機能を備え、自動車関連だけでなく一般業界向けにも適用できるように、基本動作の能力を向上させました。展示会では、床面LEDパネルに展開するCG映像や、照明効果と「SPDR」の動きをシンクロさせるデモンストレーションにより、幅広い分野での適応力も表現し、拡販につなげていきます。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は31億51百万円であります。
②コンテックグループ
IoT市場向け製品「CONPROSYS」では、欧州や米国などの海外でも３Ｇ回線の電波が利用可能な製品を開発し、７月から販売を開始しました。産業用コンピュータ製品は、マイナス40℃からプラス70℃の温度環境下でも起動及び動作が可能な産業用コンピュータ「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、６月から販売を開始しました。ネットワーク製品は、最新の無線LAN規格「802.11ac」に準拠した無線LANアクセスポイントを開発し、８月から販売を開始しました。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は５億18百万円であります。
エアポート向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業および流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理ソフトの開発に力を入れています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は82百万円であります。
当四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。